東日本大震災の復興予算の使途について

質問　9番 樋坂里子

議長のお許しをいただきましたので、一般質問を二点ほどさせていただきます。まず１点目は、東日本大震災から１年10カ月が経っておりますが、東日本大震災と東京電力福島第一原発での災害復興予算が、被災地の復興と直接関係のない事業に使われていることが判明しております。例えば、大企業に対する立地補助金や国民監視を続ける自衛隊の情報保全隊の機材購入費、また、刑務所の職業訓練経費や内閣府のキャリア・アップ戦略に関する事業費、諫早湾干拓事業の調査費、反捕鯨団体シー・シェパードの妨害活動に対する安全対策費、核融合エネルギーの実用化を目指す国際熱核融合実験炉研究支援事業、更には、ベトナムへの原発輸出に向けた調査費と委託費に対しても５億円も充てております。このような復興予算の使われ方について、町長はどのようにお考えでしょうか。私は、大震災の復興予算であるならば、東日本大震災原子力災害による被災者に対して生活と生業の再建、被災地の震災復興に全額を使うべきではないかと思います。現在も多くの皆さんが仮設住宅に住み不便な生活を送っております。一日も早い被災者本位の復旧復興を推進すべきと考えますが、前段で申し上げたような復興予算の使われ方に対して、町長はどのようにお考えなのかお伺いします。

質問　9番 樋坂里子

町長のお話ですと、国の基本法に基づいて執行された予算であるので、町長として個人的なコメントは差し控えるということでありますが、私は、今年の３月の定例会で新十津川町の補正予算が組まれまして、最終日に追加議案として3,660万円が震災復興特別交付金ということで新十津川町に交付され、５市５町で構成されます中・北空知廃棄物処理広域連合に９億4,688万円が交付されてくるということでした。これは循環型社会形成推進交付金という名目で11年度分と、それから12年度の予定額を前倒しとして予算化されているものです。これらのお金は震災復興予算の流用であったとこれは先ほど町長が言われましたように、新聞でも報道されました。最初は、被災地の瓦礫を受け入れ償却が前提となっていたもので、途中から受け入れしなくても良いということになりました。復興予算は５年間で19兆円に上るものでありまして、ほとんどが所得税や個人住民税の臨時増税でまかなわれていくものであります。所得税は現行の所得税額に対し、時限的に2.1％の交付税が創設され、2013年１月から2037年までの25年間の長きにわたる負担となっております。地方税の個人住民税は均等割りの税額が時限的に１千円引き上げられ年間５千円となり、これは2014年度から2023年度まで10年間の負担ということになります。復興財源は所得税の増税など、国民の負担によるものとなります。復興予算と全国防災対策費、その他の東日本大震災関連経費といいながら、防災対策や東日本大震災に関わりのない経費に使われていると私は思っております。町長は、今回の中・北空知廃棄物処理広域連合建設費として支払われた交付金についても、先ほど言ったように考えているのか。どういうふうに考えているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

質問　9番 樋坂里子

町長が今言われましたように、活力ある日本を目指すということで東日本大震災として集められた復興予算が使われるということですが、私はやはり復興予算ということで集めるのであれば、やはり被災された方のために使われるのが一番ベターではないかなというふうに思うわけです。今言われたように他の予算に使われることに対して、大変、私自身は遺憾だと思っているのです。ですから、できることであれば、今回、中・北空知廃棄物処理広域連合にいただいた広域の復興予算も、町村によってはいろいろな考え方あると思いますが、私はできることであれば、もらうべきではなかった予算じゃないかなというふうに思うのです。それで、特別交付金というのは、返す必要がないというようなことも聞いておりますが、私は、新十津川町として復興予算はもらわないで、別な方に使っていただくのが良いと思っております。町長は、先ほど活力あるまちづくりのためにもらったのだから、そのまま使わせていただいた方が良いというふうに考えるのか、私が言ったように、やはり復興予算であるのであれば、被災地の方にまわして使うべきではないかなということになるのか、そこをもう一度ご確認したいと思います。よろしくお願いします。