学校給食費の全額無料化について

答弁　教育長 熊田義信（教育長は2015年3月まで）

それでは、９番議員さんから質問のありました学校給食の無料化について、私の方からお答えをさせていたただきたいと思います。最初に、結論から申し上げますが、給食費の無料化や減額をする考えはございません。その理由を申し上げたいと思います。学校給食費の経費負担の根拠については、ご存知かと思いますが、学校給食法で定められておりまして、その内容は、給食施設及び設備に要する経費や人件費は、設置者である自治体が負担。その他食材費などを含む経費については、児童生徒の保護者が負担するというふうになってございます。従いまして、負担の公平の観点なども考え合わせ、食材費等の経費については学校給食法の趣旨に基づき、保護者負担の義務があるわけであります。保護者の方々も児童生徒が、給食によって育まれているという認識と、保護者としての責任感や規範意識を持っていただいているからこそ、本町の給食費の保護者負担金の完納が、このように継続しているものと考えているところでございます。そして、本町の給食費の保護者負担については、空知管内のまちでは３番目に低い給食費で賄っており、平成９年度から現在まで同価格で維持をしてございます。このことは、この機会に申し上げますけども、給食センター職員や栄養教諭が、安心して食べてもらえるように使用する食材などにも配慮した中、また小麦粉や牛乳などの食材の高騰もある状況でも、鋭意工夫をしながら保護者負担を上げずに頑張ってきているということも、ご理解いただきたいなというふうに思います。いま、９番議員からご指摘があった数字を交えて、ちょっとお知らせをしたいなというふうに思っております。学校給食運営の管理費と給食提供に係る総経費は、いまほどもご質問の中にありましたように、7,640万円でございます。そしてそのうち保護者負担金が、去年の決算で4,040万円というかたちになってございます。それで、本町は幼稚園から高校まで給食を提供してございますので、１年間の給食の総提供食数、いわゆる、全部を累計すると17万1,342食でございます。幼・小・中・高校などで保護者負担金の単価は異なりますけれども、単純にいまほどご質問の総決算額を、総給食提供食数で除しますと、割りますと、一食平均426円がかかっているということになるわけであります。先ほどの保護者負担金4,040万円を一食当たりに換算すると、236円負担願ってるということになります。これは、それぞれ幼稚園は副食だけでありますけれども、単純にあくまでも１食当たり単純に割ると236円ということであります。従いまして、今も９番議員から質問あったものを、ちょっと一食当たりの単価に置き換えますと、426円かかってる給食費用のうち保護者負担金が236円、全体で55パーセント負担をいただいているということでございます。それでその残額190円は、行政で負担をしている。いわゆる45パーセント相当分は、自治体で負担をしているということになります。自治体で負担をしているということは、いろんな経費もありますけれども、税金で負担をしているということも置き換えられますので、その辺も考慮していただきたいなというふうに思っているわけであります。ですから、保護者負担金が55パーセントで、行政がその設置者の負担金として、税金を活用してというか、町全体の予算の中で45パーセント、児童生徒のための給食として一部負担をしていますよということであります。以上のようなことから、学校給食法の考え方を基本にそえておりますので、私としては、給食費の無料化、もしくは減額の考えはありませんので、ご理解をいただきたいと思うとこであります。以上申し上げまして、９番議員さんの質問に対する答弁とさせていただきます。