災害対策について

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

ただ今、樋坂議員から災害対策危険箇所の総点検ということについてのご質問をいただきました。非常に、災害対策といっても、災害の内容によって、対応によって、それぞれ異なってくるので、非常に大きなくくりの中での質問でございます。ご承知のとおり、いろんな自然災害においては、地震、あるいは豪雨、それから最近関東周辺では竜巻、こういったような風害、雪害も勿論そうでございます。非常にそういった中で災害の種類が多いというか、そういった中での質問でございますけれども、おっしゃられているのは、おそらく地震についてですね。要するに土中に入っているものということですから、地震についてのご質問でないかなというふうに実は想定をいたしておりまして、そのことについてお答えをさせていただきたいと思っております。まず、上水道の施設でございますけれども、これは、本来は西空知広域水道企業団の関係でございますので、せっかくのご質問でございますので、お答えを申し上げますけれども、浄水場、ポンプ場などについては、地震に対しては一定基準の強度が確保されるよう設計されておりますので、耐震基準は満たされております。また、これらの施設に対する停電時の電源の確保対策などについては、自家発電設備も備えておりまして、設備機器の稼働に必要な電源確保が可能となっております。また、水道管につきましては、主要管路は耐震化されておりまして、枝管につきましては、まだ、未対応の部分、まだ未整備の部分もあります。現在、老朽化整備事業を実施し、平成27年度までに完了するよう整備を進めているところでございます。いずれにいたしましても、地震発生時には災害時の管理マニュアルに従い、被災による施設機能の異常について点検を行うとともに、平常時においても定期的な漏水検査等を実施して、給水の確保に努めているところでございます。次に、同じ土中に入っているものでございますけれども、公共下水道の施設でございます。主な施設といたしましては、ポンプ施設と管路でございまして、下水道施設も上水道施設と同様に、一定規模の地震発生に対応する強度設計が行われており、耐震基準は満たされております。また、送電施設の被災により停電となった場合、中継ポンプが停止し、汚水の圧送が不能となりますが、下水道の管路自体及び貯留槽には一定時間、これは２時間から３時間程度というふうに言われております。汚水を貯留する能力があることを確認しておりますので、発電機を迅速に搬入設置するなどの処置で中継ポンプ施設を再稼動させ、機能回復を図ることといたしてございます。同様に農業集落排水事業で整備いたしました、大和地区と花月地区の施設でございますけれども、構造的な耐震対策は実施されておりますし、停電対策としても花月地区処理場内には自家発電装置が、大和地区には非常用エンジンポンプが常設されております。このように地震に対する施設の耐震対策は行われていることから、現在のところ、管路以外のポンプ施設などの主要施設について、平常時における定期的な設備点検を実施し、機能低下が発生しないような維持管理に努めているところでございます。次に、土砂崩れと地すべりの関係についてのご質問でございますので、この件について、お答えを申し上げたいと思います。最初に本町での危険箇所について申し上げますと、地すべり等防止法に基づく指定箇所が９箇所と、これは、吉野地区のワッカ、美沢の八十万坪などを含めまして９箇所。急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく、急傾斜地崩壊危険地域が４箇所指定されております。これは、吉野の市街というか、こちらから行きますと国道の右側を含めて４箇所ございます。特に、急傾斜地崩壊危険地域では、居住地に影響のある箇所として、今ほど申し上げましたように、吉野地区が指定されておりますが、北海道が事業主体となりまして、平成５年に対策工事を終えておりますし、その他の箇所は集落や居住地以外の指定となってございます。危険箇所の特定については、明らかに危険な兆候が目視、目で見て確認される場合を除き、土砂崩れや地すべりの発生を予め予測するためには、地層の変位測定などの調査が必要となりますが、調査の対象箇所が広範囲でございますので、莫大な費用と時間を要することから、現実的には大変困難だというふうに思っております。従いまして、これまでも定期的に道路パトロールに併せ、土砂災害などの未然防止に努めておりますが、地域住民の方々におかれましても、地形などに変化や異常が認められた場合には通報をいただき、早期発見に努め被害の未然防止に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、住民の生命、財産を守り、そして災害の影響による施設機能の障害の発生を最小限に抑えることが施設管理者としての責務であるというふうに考えております。近年の異常気象による集中豪雨や大型台風、いつ発生しても不思議でない地震など、自然災害に備えたまちづくりが重要と考え、平成20年に作成いたしました、新十津川町地域防災計画を今年度中に見直しを行い、災害が発生した場合の適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、そのことを含めまして、お願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

冒頭申し上げましたように、被害の災害の発生、種類がいろいろとございまして、今ご指摘のあったように、津波はまったくございませんので、本町は影響ございませんから、先ほど申し上げたような地震、豪雨、それから竜巻、あと風、雪、これが自然災害として、だいたい考えられる災害でないのかなというふうに、実は思っております。そういった中で、今雨の、豪雨の話でございました。非難場所についてでございますけれども、避難場所につきましては、先ほど申し上げましたように、防災計画の見直しの中で、雨の場合については、豪雨の場合についての避難先については、ここですと。それ以外については、通常避難場所として指定しております各自治会館を利用していただくということでございまして、それに併せまして、避難経路については一番迅速に速やかに避難場所に行けるのかを考えなければなりませんので、そういったことも含めた中で、今回の防災計画の見直しをさせていただくということでございますので、そういった災害が発生した場合は、そのマニュアルに沿って町民の皆さん方が行動していただければ、被害が最小限に食い止めることができると考えております。災害の場合は、あくまでも公助も必要でございますけれども、やはり、まず第１に自助、そして共助、非難時においては一番求められることだと思っております。それからあとに公助というふうなことになろうかと思いますが、その辺のことも町民の皆さん方にご理解を願えればなというふうに思っているしだいでございます。以上でございます。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

先ほど申し上げたようなことでございまして、いろんな災害が発生した場合には、自分たちがどうやって自分の身を守るかということが一番大事なことであって、その次に、隣の家同士互いに助けたり助け会ったりということでございまして、最終的には公助ということになります。そのためには、先ほど申し上げましたように、防災計画の見直しの中でも、いろんな非難路のあり方をどうすべきかということについては、しっかりお示しをできるというふうに考えてございますので、そういった中で迅速に非難をしていただいて、しっかりと身を守っていただくことになると思っております。それと同時に、防災マスター、今年度もいろいろと活動を展開していただくことになってございます。そういった方々が、各行政区に率先してそういったようなことで取り組んでいただけることが、非常にまちとしても有難いのかなというふうに、実は考えております。もうすでに二十数名おられまして、特に市街地というか中央地区に居住されている方が多いのですけれども、各地域に何人かずつでも率先して資格を取っていただいて地域で活躍していただければ、大変有難いなというふうに実は思っております。以上です。