超高齢化社会に備えた施策について

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

それでは、超高齢化社会に備えた施策についてということで、２番議員さんの西内議員さんからのご質問でございますけれども、先ほど、10番議員さんにもお答えしてあったとおり、今現在、デフレ、円高問題ということで、非常に厳しい経済雇用情勢が続いているということでございまして、今、実はハローワークに資料をいただいたものがございまして、年度は平成22年度になりますけれども、これは、うちのまちではなくて、滝川のハローワークの区域の全体の数値でございますけども、企業数が95、常用労働者数が１万3,184人で、うち高齢者数が1,466人ということで、雇用率が11.1％ということですから、非常に低い率にあるということでございます。加えまして、先ほど、午前中に教育長の行政報告でもありましたとおり、新十津川農業高校の生徒さんの就職率も、19名のうちまだ９名しか就職が決まっていないというふうな状況下にもありまして、むしろ、高齢者そのものも大事でございますけれども、若年労働者の就職が非常に、今、厳しい状況下にあるということですから、そういったことも含めて、雇用対策といったものにつながるのかなというふうには感じてはおりますけれども、なかなか今、即刻にですね、雇用対策、即、効果的な対策を発揮するということには、ちょっとなかなかいかないのかなというふうな感じもいたしてございます。そこで、ちょっと少し長くなりますけれども、これから答弁をさせていただきたいと存じます。ご指摘のとおり、超高齢化社会、その対策ということでございますけれども、高齢化につきましては、現在策定中の第５次総合計画で、将来の指標値では５年後の平成28年には、65歳以上の割合が2,700人で40％を超え、10年後の平成33年には45％に近づくような数値となっているところであります。また、空知中部広域連合で策定中の第５次介護保険事業計画の３年後の平成26年度の本町の要介護、要支援者数は、354名と推計されておりまして、現在よりも15名の増加を予想されております。年をとっても住み慣れた地域で暮らし続けることは、町民、これは誰しもが願っているとこでございますので、必要な介護や保健福祉サービスを受けつつも、地域社会の一員として、いつまでも尊厳が保持され、その人らしい生き方をすることが求められております。ご指摘のように、高齢化の進行によりまして、生産年齢人口は年を追うごとに減少もしてございます。経済活動の影響は避けられないと考えますが、また、子どもの数が減少することによって、次の世代に対する不安感は増大していくことも、当然、予測もされるというふうなことでございます。若い世代や現役世代の負担を少しでも軽くするため、福祉的給付型から高齢者自らが働いて負担をしたり、地域社会の役割を果たすことは、これからの社会のあり方の一つとして重要な考え方の一つであるというふうに考えております。今、国も税と社会福祉の一体化ということで検討されておられますし、さらには、定年制の延長ですとか、年金の受給開始を後ろに延ばすだとか、そういったこともいろいろと国の方でも議論をされているようでございますけれども、それはそれといたしまして、そのような状況にもあるということでございます。そのためには、老後の備えでありますが、行政が行うばかりでなくて、地域、コミュニティで実現するものや、個人や企業が行うものに分けられると考えてございます。行政が行うものとしましては、スポーツや文化活動を奨励することにより、若いうちから趣味を持ち、老後の生きがいや特技として生かすことは素晴らしいことであるというふうに思っておりますし、将来、病気にならないように健康づくり、健診を通して、健康な心身を保持することは将来の医療費の削減、先ほどご指摘のあったとおりでございます。医療費の削減にもつながるということでございます。また、地域、コミュニティで実現するものとしては、行政区や各町内会活動に積極的に参加をしていただきまして、相互扶助や地域貢献の必要性を習得し、個人や企業活動においては、資産形成や資格の取得につながると考えてございます。若いうちから、老後に備える自助努力の支援を期待されているようでございますけれども、若い人は、今、子育てや生活に一生懸命に取り組んでおられているということでございまして、個々のライフワークもそれぞれ異なってくるので、なかなか難しい状況にあるのかなというふうに思っております。ご質問の元気な高齢者の所得の収入、就業機会の確保については、総合計画にも掲載させていただいておりますが、高齢者の生きがい対策の中で、高齢者のいきいきとした活力あふれる姿を持続していただくために、若い時に培った豊かな経験や技術を生かして、ものづくりや各種講座を通して、技術の習得などの機会を拡充して参りたいというふうに考えております。また、奉仕活動などの社会参加を積極的に促し、おおいに存在感を発揮していただきたいというふうに考えております。いずれにしても、雇用というより、生きがい活動を通して高齢者の皆様と相談しながら、必要なものについては取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、そのようなことで、ご理解を願えればというふうに思っております。以上でございます。