釧路町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月8日
超高齢化社会における町政の課題について
2023年3月8日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「超高齢化社会における町政の課題について」質問し、町長 小松茂、福祉課長 佐々木弘二、介護支援課長 柳谷忠男が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昭平 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、福祉課長 佐々木弘二、介護支援課長 柳谷忠男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 佐藤昭平
5番議員、佐藤です。本定例会に2件、質問通告しておりますので、順次、質問してまいります。1件目は、超高齢化社会における町政の課題についてということで、1点目、高齢化の推移、現状及び今後の推定について。2点目、独り暮らし・高齢者世帯の現状と施策は。3点目、通報システム等、緊急時の支援策は。4点目として、今後の課題について。4点について、答弁を求めます。
答弁 町長 小松茂
5番、佐藤議員の一般質問にお答えさせていただきます。超高齢化社会における町政の課題についてということで、1点目は高齢化の推移と現状及び今後の推定についての御質問でございますが、釧路町における高齢化の状況につきましては、令和5年1月末現在、住民基本台帳における人口1万8,858名に対して65歳以上が5,837人となっており、高齢化率で31.0%となっております。平成30年3月末現在の高齢化率27.1%と比較して、上昇傾向にある状況にあります。また、今後につきましても、上昇傾向は続くものと予想をしております。次に、独り暮らし、それから高齢者世帯の現状及び施策についての御質問ですが、高齢者世帯の現状につきましては、令和4年3月末現在の住民基本台帳の登録状況でお答えをさせていただきます。65歳以上の高齢者世帯は1,325世帯、65歳以上の独り暮らし世帯は1,777世帯となっております。また、これらの世帯に対する施策につきましては、緊急の急病、事故などに迅速に救助活動を受けることができるように、釧路町緊急通報システム事業の希望世帯で実施をしているところであります。次に、通報システムなど緊急時の支援策についての御質問ですが、緊急通報システムの緊急通報警報機を設置しております世帯につきましては、令和5年1月末現在、独り暮らし世帯110台、高齢者世帯13台となっております。緊急時におきましては、釧路東部消防組合釧路消防署で通報を受け、通話状況により、出動、また消防署より緊急通報装置設置の際に登録されている近所にお住まいの緊急通報協力員に連絡を行い、状況確認を依頼する仕組みとなっております。最後に、今後の課題ですが、現在、高齢者世帯などに設置しております緊急通報システムにつきましては、NTT固定電話契約が条件となっております。近年、固定電話契約をもう解除をし、携帯電話のみの所有に変更される方が増加していると認識しておりますことから、固定電話をもう所有されていない方への対応が課題であると認識をしております。以上であります。
質問 5番 佐藤昭平
それで、順次質問していきますが、65歳以上のところが5,837人、高齢化率で31%というようなことなのですが、これまず30年3月、まあ2025年と1つの区切りではありますけれども、そこで若干、比率的には下がる形にはなっているのですけれども、ここら辺の推定の根拠というか、どんな形でこの割合になっているのかお聞きしたいというように思います。
答弁 福祉課長 佐々木弘二(福祉課長は2023年3月まで)
こちらにつきましては、3月末現在の人口の推移からの町長の答弁となってございます。30年の3月で27.1%、それから順次、高齢化率が上昇して、令和5年の1月末現在で31%というような形でにはなっている状況でございますので、今後につきましても、この上昇傾向にあるということでの予想はしているところでございます。
質問 5番 佐藤昭平
分かりました。ちょっと、年号と元号と西暦を勘違いしました。それで、先ほど言いましたように、介護保険事業等、高齢者に関わるようなところも、一つ2025年、いわゆる「団塊の世代」のところが全部そういうような、75歳以上になっていくなど、そういうような形での一つの今後の高齢者に対する施策の問題というのは大きく(クンリ)としてはあるのですけれども、そこら辺は、今後の見通しというか、ですから平成26年などになるのですかね──失礼しました。2025年、あと2年後のところが一つの、今後の施策展開のところでの進めていく上での高齢化率の押さえ方というのはあるのですが、そこら辺は、推定としては町のほうではどういうふうに捉えているのかお聞きしたいと。
答弁 福祉課長 佐々木弘二(福祉課長は2023年3月まで)
今御質問の件につきましては、釧路町人口ビジョンございます。こちらの中で、2025年の高齢化率が33.2%ということで、2020年から比べると20%台から30%に大きく上がるというような推計はしているところでございます。
質問 5番 佐藤昭平
それで、その高齢化や高齢社会の問題というのはもう親しい感じにもなるのですけれども、いろいろ指摘されてです。この2025年のところを今後の見通しも含めて考えると、今33%という高齢化率ということなのですが、ここら辺は、相当のスピードで、うちの町のところも高齢化率の進行というのが言えると思うのですけれども、そこら辺では、いわゆるもう「超高齢化」ではなくて「超高齢社会」なのですよね。そういうのは、認識としては、どういうふうに持っているのか。今までの、こういう高齢化率、年々高くなってきているという認識を持たれているようですけれども、その関係と、その2025年のところでもう33%になっていくという、恐らく、景観見ればそういう形になるだろうなというふうにも推測ほぼするのですけれども、そこら辺では、認識としては、3人に1人がそういう65歳以上という形になりますから、町の施策を進めていく上でも、人口的にいっても、相当このいろいろな施策展開なり検討なり、そういうのが必要な、そういうような町民階層の部分かなというふうにも思うのですが、そこら辺とのまず基本認識。高齢化の推移等も含めて。そこら辺についてどういうふうに考えているのかお聞きしたいと思います。
答弁 福祉課長 佐々木弘二(福祉課長は2023年3月まで)
今議員がおっしゃったとおり、「高齢社会」から、一般的には21%以上を超えると「超高齢社会」というふうに言われていると認識してございます。先ほど議員がおっしゃいましたように、これから30%を超える見込みということもございますので、それに対応した施策は展開してまいりたいというふうに考えてはいるところでございます。
質問 5番 佐藤昭平
それで、介護保険スタートしたときですから2000年、23年ぐらい前のときに、私もその説明、町の政策で聞いたときに、釧路町はそのときたしか、全道でも結構若いというか、ある意味、高齢者の少ない比率の町だったかなというふうにして認識していて、今33%、これから30%台超えたとなると、これ、答弁にあったように、超高齢社会なのですよね。国の基準からいって。そういうようなことになってきているという認識が、はっきりあると思います。それで、折しも、町の6次総合計画というのが出されているということで、SDGsの観点からいっても、高齢者のところについても当然、その権利擁護、人権擁護という点での配慮をした、そういう施策展開をしなくてはならない。その権利擁護という分も含めて。そこら辺についての、今後の、これからの10年間のところ、非常に大切になるというふうにして思うのですけれども、まちづくり総合計画の中でのこの高齢化の進行の状況に対する位置づけというのをどういうふうに考えているのか、まず基本点も一つ聞きたいというふうに思います。
答弁 介護支援課長 柳谷忠男(介護支援課長は2023年3月まで)
介護支援課の所管の事業の視点で答弁させていただきますが、今後やはり、高齢化、超高齢化、超高齢社会においては、やはり介護予防、より一層の介護予防を進めていくという観点がまず一つ。また、認知症対策、この部分についても、より拡充といいますか、より一層、施策として進めていかなくてはならない。そういったことと、あとは成年後見制度、そういった部分についても広く周知していかなければならないというふうに思っております。
質問 5番 佐藤昭平
詳しくは2点目以降で聞いていきますけれども、ぜひ、30今の時点でいうと1%で5,800人、6,000人近い方のところを、いっぱ一からげでというか、丸めてこのぐらいの人数だというだけではなくて、その中には、2点目の、独り暮らしの人もいれば高齢者世帯の方もいる、家族同居の方もいる、施設入所の方もいる。そういう、いろいろなその条件が、違うのですよね。そういうような点を、まず、どういうような状況なのかというのを把握していくということが必要だと思うのです。ある点でいうと、元気な方もいらっしゃるのです。元気高齢者で、地域のお世話役なども、もう高齢、もう70、80ぐらいになってもお世話役をやっている方もいらっしゃるという。非常に(カレイ)に、(カレイ)に、年を重ねていくとやっぱりそれぞれの方々いろいろな違いが、より一層出てくるのですよね。身体面などは主にです。そういう点もしっかり把握した上で、いろいろな施策展開をしていかなくてはならない。いろいろな、何といいますか、地域のお世話役、手伝いをやっていただけるという方もいれば、本当に、支援が必要だという方もいる。そういうところの実情をしっかり、把握しなくてはならないというふうにして思う。実情をはっきり把握すれば、いろいろな形での支援の在り方や、地域での助け合いというか、そういうような部分も含めて。私、インフォーマルの部分を否定はしませんから。そういうようなことも含めて、あるのだというふうにして思うのですけれども、そういう、もうしっかりしたその状況の把握、現状の把握というのは、何かやられるのか、今までどうだったのかというようなことも含めて、答弁を求めます。
答弁 介護支援課長 柳谷忠男(介護支援課長は2023年3月まで)
第9期計画の部分におきまして、介護予防・日常生活圏域ニーズ実態調査というのを行います。また、在宅介護者の実態調査も行っている状況であり、全ての高齢者にはちょっと難しいのですが、そういったことで対象者等の実態把握を確認していきたいというふうに考えております。(「はい」の声あり)
質問 5番 佐藤昭平
それでは2点目に行きますけれども、1点目のところで高齢化率が相当当町において進行してきているということの、そういうことについての認識も確認できましたし、また総合計画のところでSDGsを押し出している中での、権利擁護の関係についても重要性は共有できたのかなというふうにして思いますが、それらに基づいて2点目、聞いていきたいというふうにして思います。権利擁護の関係、1点目聞きましたけれども、高齢者一般に、また一人暮らしや高齢者世帯というそういうような方々、世帯のところでのリスクの高さというか、そういうのをどういうふうに認識されているのか。それ以外といいますか、高齢65歳以下のところでの世帯や町民との違いといいますか、リスクの高さというのはやっぱり違いがあるのではないかなというふうにして思うのですけれども、そういう点で町のところで基本認識を、まず聞きたいと思います。
答弁 福祉課長 佐々木弘二(福祉課長は2023年3月まで)
高齢者世帯と一般世帯の相違点といいますと、ごく一般的に詐欺とかそういうときの電話応対もあるとございますけれども、その問合せ等もあったときに判断できるかどうかというのは、高齢者世帯、一人暮らし世帯等では相談する相手等もいなくというものも想定されてございます。そういった点でいきますと、一般の高齢者以外の世帯とは、ちょっと対応なりできる状況は相違しているものと認識してございます。
質問 5番 佐藤昭平
今、課長のほうから答弁された中身は、非常に社会生活を送るという上ではそのリスクとして、今の消費者被害などの関係で答弁されたのだと思いますけれども、大変大事なそういうような視点だというふうにして思います。もう一つやっぱり基本的には、加齢に伴う身体的なもの、精神的なものも含めてやはり違いがあるのかなというふうにして思うのですけれども、いわゆる若い方世代に比べると、いわゆる命の尊厳をしっかり守っていくという点では、そういう程度のリスクも相当あるかなというふうにしても思うのですけれども、これも非常に極めて基本的なところですけれども、その点についての町のところの認識をお聞きしたいと思います。
答弁 福祉課長 佐々木弘二(福祉課長は2023年3月まで)
今の御質問につきましては、町長の答弁でもございますように、高齢者世帯と一人暮らし世帯につきましては緊急の急病等、事故等のときに緊急通報システムという事業も実施でございます。そういう点で、高齢者並みに一人暮らし高齢者の安全の一手段として、これからも事業を進めてまいりたいと考えてございます。
質問 5番 佐藤昭平
それで、今具体的に対策としての一つとして通報システムの関係お話をされました。それで、その点は3点目のところで聞いていきますけれども、私聞いているのは逆に言うと、こういうような緊急通報システムの対象になる、そういうような対応が必要だというのはやっぱり病気の問題、心疾患だけにとどまらず緊急に容態的に心配の関係が非常にそういうような疾患が多いだとか、そういうようなことも含めて、若い世代とはまた違った疾患の対応というのが必要ではないか、そういうようなリスクがこれどうしてもあるのではないかなと思うのですけれども、対策の前にそういう高齢者特有の身体的なそういう疾患のこととか、そういうような認識のところはしっかりされているかどうかも、確認的に聞いていますから、その点で答弁を求めます。
答弁 福祉課長 佐々木弘二(福祉課長は2023年3月まで)
私どもも今委員がおっしゃったように、高齢者特有の身体的な対応は必要かというふうに認識でございます。
質問 5番 佐藤昭平
当然、そこが基本になっていろいろな対策が講じられていかなくてはならないというようなことだというふうにして思うのですが、この2点目のところでは最後に1点だけ聞きたいのですけれども、これの課題の一人暮らしの世帯の方とか、高齢者だけの世帯のところ、ここの安全安心の問題では私も大体1年に1回か、最低1回ぐらいは定例会のたびに聞いている頻度はあるのですけれども、これ前にいわゆる孤立死対策というか早期発見というか、異変を早期に把握するという意味では、町内の要するに集金とか配達とかそういうようなこと、業務を関わる業者、事業所との協定を結んで、異変の察知ですとか、見守り、早期発見等々についての協定などやられてきているところがあるのかなと思うのですけれども、ここら辺では現状はどんなふうになっているのか、その点だけお聞きしたいと思います。
答弁 介護支援課長 柳谷忠男(介護支援課長は2023年3月まで)
ただいま議員おっしゃいました孤立防止協定を結んでいる事業者の数でお答えしたいと思います。47の事業者と協定を結ばしていただいております。
質問 5番 佐藤昭平
それで、そうですね、もう10年、都度加わっているところもあるとは思うのですけれども、この間こういうような形で協定を結んで協力していただいているということでは、功を奏したといったら変な言い方ですけれども、実際に異変があって町のほうなり、そういう介護の関係のほう、または警察なりそういうことを含めて機能したとか、そういうような事例などありましたら教えてほしいと思います。
答弁 介護支援課長 柳谷忠男(介護支援課長は2023年3月まで)
実際の状況について御説明させていただきます。令和4年度については、1件該当ありました。新聞店から新聞がいっぱいたまっていますよというような情報をいただいております。令和3年度におきましては、4件ほど通報というか、情報提供がありました。こちらについては、町の配食サービスの業者から似たような事例で報告があった状況でございます。
質問 5番 佐藤昭平
実際にこういうような形で、こういう対策をやってきた。その効果でこういうような事例も把握できていると。その後の対応も含めてだと思いますけれども、やられているということは非常に大切なことかなというふうにして思いますし、ぜひ継続的にやっていただきたいというふうにして思っています。ここで、最後に質問のために、この点での質問のために聞いているのですけれども、いわゆる個人情報の問題とか、あまりお得意さんとはいえプライバシーの問題とかありますから難しい面はあるのですけれども、状況によっては生き死にに関わるようなそんな状況であれば、個人情報保護法のところの解除というのを、ある意味されている部分あるのですよね。そういうような点では、中に入って状況、中に入れるような状態でしたりですよ、そういうことでしかるべきところに通報するとか、そういうことも含めてもう一歩新聞がたまっているとか、そういうことだけではなくて、状況によってはそういうようなことも法の中では対応できるような部分も附則か何かだったと思いますけれども、あると思うのですけれど、そういう点ではどんなふうにして認識されているのか、最後にお聞きしたいと思います。
答弁 介護支援課長 柳谷忠男(介護支援課長は2023年3月まで)
先ほどの配食サービスの利用者の方につきましては、事前にそういった情報を提供してもいいですよというふうに、先に確認をとっております。
質問 5番 佐藤昭平
配食サービス以外のところは、あまりそこまで立ち入れないというか、何かあったときに連絡してとってもいいですよみたいなこととかって、そこまでは立ち入っていない。配食の関係、サービスの利用者の範囲というような形なのでしょうか。
答弁 介護支援課長 柳谷忠男(介護支援課長は2023年3月まで)
議員おっしゃるとおり、そこら辺についてはちょっとそういったことはやっていない状況でございますが、あと安否確認できない場合は、警察のほうに連絡しまして一緒に立ち会いの下、入っていく、入室するというようなことをさせていただいております。
質問 5番 佐藤昭平
分かりました。ぜひここら辺しっかり継続をして、有効に効果を上げているというような部分も含めて検証しながら継続していっていただきたいなというふうにして思います。次に、3点目ですが、大体通報システムの関係110台、一人暮らし、高齢者世帯13台というのは、これを大体こんな台数でもってこの間推移してきているということなのか、それとも何か変化がいろいろあるのかなと、そういうような経過なのか、この辺ちょっと確認したいと思います。
答弁 福祉課長 佐々木弘二(福祉課長は2023年3月まで)
こちらの件数につきましては、ここ数年同じ120世帯前後で推移しているところでございます。
質問 5番 佐藤昭平
それで、これ通報システムは答弁にあるように、緊急通報の関係ですから、消防署と連携をしているわけなのですが、これは実際の通報稼働の関係というのはどんな状況になっているのか、そこら辺ちょっと、実際の搬送事例などもありましたら、後でもいいですけれども、まずは稼働を聞きたいと思います。
答弁 福祉課長 佐々木弘二(福祉課長は2023年3月まで)
令和4年度の通報状況でいきますと、2月末で29件の通報がございました。そのうち17件が誤報、誤って押されたものという形で、それ以外につきましては緊急で出動いたしまして、消防のほうで病院のほうへ搬送しているところでございます。
質問 5番 佐藤昭平
これ、それで受診、搬送されて受診された結果とか、そういうのではどんな感じなのでしょうか。いわゆる受診した予後といいますか、命を取りとめることができた事例だとか、そういうような中身というのは、これ実際に町の施策としてやっているわけで、効果としてどうなのかという非常に大切なところかなと思うのですけれども、受診した結果などそういうのを把握しているのでしたらお聞きしたいと思います。
答弁 福祉課長 佐々木弘二(福祉課長は2023年3月まで)
令和4年度の状況といたしましては、病院に搬送されてございますけれども、重篤な状況ということはなかった状況でございます。
質問 5番 佐藤昭平
分かりました。それで、いろいろこの通報システムの関係では、今後の課題というところでも、今後の課題の中に具体的に書かれている通報システムの課題という面もありますので、3点目、4点目ちょっと混じる形になりますけれども、議長、よろしいですか。
質問 5番 佐藤昭平
それで、4点目の今後の課題のところでは、固定電話契約を解除して、携帯だけということなのです。これについても、1度か、2度か、ここで質疑もさせてもらっているのですけれども、私は前の質疑の、この件についての前の質疑のときに、宿題として固定電話を解除されている方、携帯のみの方について、どういうような形でこの緊急通報につなげるかという点で、私は宿題、失礼ながら課長への宿題というような形も含めてお願いしていたのですけれども、引き続き課題があるという形でだけなのですけれども、ここら辺は何かもう一歩、具体化いつからというのは別にしても、どういうような方向でだとか、検討した中身だとか、そういうようなことは一定期間空いていましたので、どんな中身なのかもう少し補足部分などありましたらお聞きたいのですけれども。
答弁 福祉課長 佐々木弘二(福祉課長は2023年3月まで)
佐藤議員のほうから宿題といいますか、前回の質問のときに、形でお話は聞いてございます。それでは、まず今まで、今設置している方全員ではございませんけれども、今の通報システムについての御意見をお聞きしております。そちらの中では、通報システムを設置されている方は一人では外出しないので、特に携帯電話を外に持っていくのは必要ないよという方が多数いらっしゃいました。それと、今でいう携帯電話方式で今提供されているサービスにつきましては、今現在使用している携帯電話とは別な機械を使った形というのを私どもでは把握していて、別に1戸、一つ、1台の携帯電話を持つということはちょっと難しいという話もお聞きしてございます。それと料金が上がる見込みですよということを、いろいろなことでお聞きした場合には、料金が上がるならちょっと考えてしまいますというような、お話は聞いてございます。それでほかにも、一番いいのは現在のお持ちの携帯電話にアプリケーションが、そういうのが入れれれば一番よろしいのかと思いますけれども、そちらについてはちょっと私どもでは把握してございません。これからの研究課題、継続した研究課題ということで御理解いただきたいと考えてございます。また、今ある実施している事業者につきましても、コロナの関係で営業に来られていないということもございますので、その辺もいろいろお話を聞きながら今後の研究を進めたいと考えてございます。
質問 5番 佐藤昭平
いろいろお話は聞きましたけれども、今緊急通報システムが非常に大事だというのは、これは一般的に言って当然そうだし、私もそういうことなので質問しているのですけれども、受診控えがひどいのですよね。このコロナの下でね。低所得層ほど受診控えがありますし、当然その所得の関係などで見れば、高齢者のところでの受診控えというのは相当なものなのですよね。新聞記事でも、コロナ前に比べると調査にもよりますけれども3割、4割増えるとかというそういうような状況もあるから、まさにこういうこと大事だという認識の下に、現状の認識の下に聞いていますから、前聞いたときとは違う状況の中ででね。それで、具体的に聞いていきたいなと思うのは、まずはこれいろいろお金もかかる話だったりするのはあるのですけれども、まずNET119、これについての認識とかというのは使えないかなと、対象は限られる部分はあるのですけれども、そういうふうに思うところはあるのですけれども、これについてはどんなふうにして認識されているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 福祉課長 佐々木弘二(福祉課長は2023年3月まで)
NET119につきましては、令和3年に消防署の協力によりまして、聾唖者の方を中心に制度説明をさせていただいてございます。聾唖者の方は、うちで把握している聾唖者は11名のうち4名の方が登録されて、NET119の登録、通報できるような形はとってきているところでございます。
質問 5番 佐藤昭平
これは法律なのか何か、何がしかの言語聴覚障害者の方への対応という点では壁があるかもしれませんけれども、こういうのを私も真剣に調べてみました。消防のところで、結構その方の自宅とかを含めて、そういうマップが対応ができているというようなことがありましたので、これはちょっと状況が変わらないと一般的に使えるものになるかどうかというのはありますけれども、そういうようなこともぜひ進めていただきたいというふうにして思いますし、機械の点先にいうと、機械対応という点でいいますと、これAndroidのところなどを見ると、緊急通報でアプリが必要ですけれども、そういうところで要するに一発ポンで、しかるべきところにつながるというような形のものも、研究開発されている面もあるのですけれども、そういう点では先ほどちょっと触れたけれども、いろいろ調べて使えるようなものについての研究などもっとしっかり進めて、広げてほしいなというふうにして思うのですけれども、そこら辺ではどんなふうな形で検討されているのかを聞きたいと思います。
答弁 福祉課長 佐々木弘二(福祉課長は2023年3月まで)
私どものほうもインターネット等で緊急通報システムというのを検索させていただいて、そのシステムを研究といいますか拝見させていただいているところでございます。これから、その中身について今議員がおっしゃったようなシステムもございますので、その辺は今後研究して、よりよいものが導入できるかということまで判断してまいたいと考えてございます。
質問 5番 佐藤昭平
それで、最後のほうに入ってきていますから、今後の課題という点で広く先にこういう機種、スマホを含めた機械対応というのは、ところの道具として、何とか使えないかという部分でNET119を含めて聞いたのですけれども、一番ベースになるのは孤立防止だと思うのですよね。孤立、要するに無縁になっていくということを、地域によってはしっかりそういう点では強いところもありますけれども、弱い地域もあります。そういう点でいうと、私はちょっといろいろな形で心配をされている高齢者の方から相談を受けた場合に、要介護認定を受けましょうよと。それから、そこまでいかなくても基本項目がありますよね、25項目でしたっけ。そういうようなチェック受けましょうよとか、そういうのを進めることにしているのですが、ぜひそういう点で要介護認定受けて、自律だったとしても、自律で出たとしてもやっぱりあいぱーるの方につながるわけですから、そういう点では。そういうのを広報でも申請の仕方とかも結構出ているかもしれませんけれども、孤立防止対策としても私は非常に大事かなと思っているのですけれども、そういう点でぜひ要介護を認定受けたり、健康チェック受けるという点をもっと押し出してもいいのではないかなというふうにして思うのですけれども、そういう点ではどうでしょうか、答弁を求めます。
答弁 介護支援課長 柳谷忠男(介護支援課長は2023年3月まで)
ただいま議員おっしゃるとおり、介護認定また介護予防把握事業等もございますので、そういった中で、こういった緊急通報システム等の周知といいますか、そういった部分の説明等できればなと考えております。していきたいと考えております。
質問 5番 佐藤昭平
ぜひ、これやっぱりつながる、行政につながっておくというのは非常に大事だということを、私は地域では強調しています。そうすると、親切な対応がされますよというようなことで強調していますので、ぜひしっかりお願いしたいなというふうにして思います。それから、孤立防止の関係で一つの行政サービスの関係でいうと、これはやはり除雪の関係あるのですよね。除雪で結びつくというようなことが非常に大事です、あまりくどくど聞くような中身でもないし、非常にいろいろ役場の職員も苦労して除雪に足を運んだりしていますけれども、これはそういう点では介護保険利用をしている方などからいうと、ケアマネジャーの役割ってものすごく大きいと思うのです。やっぱり階段のときに、2階に住んでいて、外階段に雪降って、凍ってもうふわっとなって倒れちゃったら、もう自立の人が要介護に出てしまうわけですから、そういうようなことも含めて、こういう冬場などは特にケアマネジャーが積極的に、その人の生活の状況だとか把握をして、使える制度を、やっぱり除雪サービスとかそういうのに積極的に利用していただくという、そういうような役割を発揮してほしいなというふうにして思うのですけれども、その点では現状どんな位置づけになっているのか等、聞きたいなと思います。
答弁 介護支援課長 柳谷忠男(介護支援課長は2023年3月まで)
町の介護予防支援事業所におきましては、そういった生活支援サービス事業についても、利用者様に説明等して、使えるサービス等があれば積極的に申請していただいているような状況でございます。
質問 5番 佐藤昭平
一人暮らしとか、高齢者だけの世帯だとしても、いろいろな自分の身内やいろいろなつながりがありますけれども、人によっては無縁社会の中でそういう行政のそういう介護関係で持ってこられる方々だけが、いろいろな人のつながりという場合もあるのですよ、これ実際に。そういう点で見れば、やっぱりそういうケアマネジャーとかが、しっかりそういうような生活状況を把握して、いろいろやられているというふうに思うのですけれども、ぜひしっかり健康命を守るという点では取り組んでいただきたいなというふうにして思います。いずれにしても、御近所とのつながりは大事かなと思うのですけれども、そういうリスクの高い方についてはしっかり取り組んでいただきたいなというふうにして思います。