新十津川町議会 平成23年第4回定例会 2011年12月7日
公営住宅の建設について
2011年12月7日、新十津川町議会の一般質問で、樋坂里子議員が「公営住宅の建設について」質問し、町長 植田満が答弁しました。
- 質問者
- 樋坂里子 議員
- 答弁者
- 町長 植田満
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 9番 樋坂里子
議長のお許しがありましたので、一般質問を２点ほどさせていただきます。まず１点目ですが、公営住宅の建設についてであります。町長は、今年建設の青葉団地の完成で、公住の建設は当面終了するとしております。今回の青葉団地入居の申込者数を聞くと、先ほど、町長の行政報告にもありましたが、８戸に対して36件の申請があったようでありますし、町外者が15件、町内者が21件とのことであります。これだけの申し込みがあるのであれば、町外者を町内に転入してもらうために、公住建設を今後も続けてはいかがでしょうか。前回の一般質問でも申し上げましたが、人口増のことを考えて建設してはいかがでしょうか。私が議員になった頃は、公営住宅のマスタープランがあり、町内の公住を古い方から順に改築計画を立てておりました。その後、いつからか、公住建設は青葉団地で中止となり、民間での賃貸住宅が主力となりつつあります。11月10日の文京区における議会報告会に出されていました、高齢者用の住宅建設についても、建設費用や家賃設定の予測、町の財政面や高齢者の日常生活を考え合わせると、民間のケアハウスなどの利用が望ましいと区への返事がされております。私は、民間住宅などははっきり言って高いと思います。多くの高齢者が望むのは、低い年金受給者でも入れる低家賃住宅を望んでいることです。高額年金者は、高い賃貸住宅に入居したり、自分の家を持ったりできますが、低年金者にしたら、少しでも安いところで町内の買物に便利な場所を望んでいます。それらを望むのが無理なのでしょうか。自治体は、福祉や弱者のことを考え行政を執行するのではないでしょうか。私は、以上のことを考え合わせて、公住建設を終了するのではなく、継続して行うべきと考えるものですが、町長のお考えをお伺いたします。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
ただ今の９番議員さんからの質問、公営住宅の建設についてのご質問をいただきました。それについてお答えをいたしたいと思います。今ほどお話ございましたように、青葉団地の建設につきましては、平成20年度から開始して、本年度をもって終了したところでございます。最終年度となった本年度は、８戸に対して最終的に34名の方の申し込みがあり、競争倍率については、4.25倍となりました。その内訳を見ますと、既存の公営住宅に申し込んでいる、いわゆる待機者が18名、新築のみに申し込んだ方が16人となってございます。一方、既存住宅に対する申込状況をみますると、過去３年間は減少傾向にあり、また、平成21年度中に申し込んだ59人のうち、２年間の登録期間を満了した方は２人のみとなっております。こうしたことから、比較的、利便性の良く居住環境が良好の条件を希望されております。条件が整った方は、ほぼ入居している状況にもなってございます。公営住宅の政策につきましては、平成18年に策定した公営住宅ストック総合活用計画を基本に今日まで整備を進め、その後の国の政策や社会情勢の変化に伴いまして、平成24年度からは、新たに公営住宅等長寿命化計画を策定し、維持・保全を重視した、住環境の整備を図るということで、計画的に実施することといたしております。その対応が困難となった時点での建て替えをも含めて、適正な住宅の管理戸数とその維持に努めてまいりたいというふうに考えております。いずれにしましても、公営住宅の必要数については新築に対する競争倍率のみならず、既存住宅の申込状況にも着目しながら、さらには、民間活力による賃貸集合住宅の需給状況にも配慮しながら、まち全体の住宅政策として取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。従いまして、これまでの方針どおり、継続的な建設計画については、今のところ考えていないということでございます。そのようなことでお答えをさせていただきたいと思います。ただ、先ほどご指摘のありました、人口政策については、住宅の確保も大事なことではございますけれども、単なる住宅だけで確保して、定住者、要するに人口が拡大するかというと、なかなかそうもいかないという状況下にもありますから、住宅建設が一つの有効的な手段ではありますが、人口政策に直結するかというと、なかなかそうではないのかなというふうにも思っておりますので、そのことも付け加えさせていただきながら、答弁とさせていただきます。
質問 9番 樋坂里子
今の町長の答弁の中で、平成24年度からの計画として、公住に関係して維持・保全の話がありましたが、私は、公営住宅の建設は、入居者希望だけの問題ではなくて、今回、建設協会から要望書が上がっておりますが、その中にも、「現在の建設協会の実情をご賢察いただき深刻な事態を打開し、活力ある地域経済を再生するため、特段のご配意をたまわりたく」とコメントがあります。今後の公営住宅建替え計画及び一般土木事業計画の早期樹立の要望もありました。私は、これらも考慮して、是非、公住建設を継続すべきだと思います。先ほど、町長が言われました、24年度からの計画をもう少しはっきりとお聞かせいただければなというふうに思いますので、ご答弁お願いします。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
今ほど、答弁させていただいたとおり、平成24年度からは新たに公営住宅等長寿命化計画を策定、国もそういう方向で公共施設のあり方を考えており、寿命化、例えば、道路や橋りょうについても同様でございますし、いろんな分野であるものを長く維持しながら使っていこうという流れがあります。もう一度申し上げますけども、平成24年度からは、新たに公営住宅等長寿命化計画を策定いたしまして、維持・保全を計画的に実施していこうと考えてございますので、ご理解願えればと思っております。
質問 9番 樋坂里子
24年度は公住の長寿命化を考えてということですから、古い住宅を直すとか、そういうことだとは思うのですが、私は、財政的なことがあるのだと思うのです。公住を建てるというふうになれば、また数億円のお金がかかりますが、先ほど、10番議員さんが言われていましたように、建設業界の公共事業を考えると、今までの計画がほとんど終わってしまって、今後やる仕事が無いということで、建設協会から要望書も出されているというふうに思うのですが、やはり、町として、そういう業者の救済や町内経済のことも併せて、公共事業が具体的にあるのかどうか。もしあるのであれば、町の全体の活性化になるのではないかと思うのです。建設業界への公共事業が、これからどのような計画がされているのか、最後になりますけど、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
先ほど10番議員さんにもお答えしましたとおり、今、こういった不況の状況でございまして、国は財政的にも非常に厳しい中で新年度予算を策定されるわけでございますけれども、なかなか中小企業対策については、先ほど申し上げましたように、一自治体ですべて解消するということにはなかなかできないと。これは、やはり国や北海道もそういった中で考えていかなければならない大きな課題であるというふうに認識しております。ですから、町が行う公共事業については、いろいろ制約もされてくると。当然、財政的なものも含んでいるわけでございますから、そういった中で今後取り組んでいくということが必要でございまして、町が単独で行う公共事業を示せと言われると、今、手持ちの資料はございませんので、お答えできませんが、建設業を営んでいる方もおられますし、そこにおられる家族の方も当然おられるわけでございますから、そういったことも十分考慮しながら、これからの事業実施に向けて取り組んでまいりたいと思いますけれども、今、差し当たり、年度別に具体的に示すようなことは差し控えたいというふうに思っております。