新十津川町議会 平成23年第3回定例会 2011年9月12日
人口増、若者への定住促進について
2011年9月12日、新十津川町議会の一般質問で、樋坂里子議員が「人口増、若者への定住促進について」質問し、町長 植田満が答弁しました。
- 質問者
- 樋坂里子 議員
- 答弁者
- 町長 植田満
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 9番 樋坂里子
２番目です。人口増、若者への定住促進についての取り組みについてということで、質問いたします。はじめに町長にお伺したいのは、町の人口を増やすための計画や考えがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。町長は、雇用の場があれば若者も定住しやすくなるということをいつも言っております。昨今の状況では、企業誘致も難しく、雇用で若者の定住は望みが薄いのではないかと思われます。私は、新十津川町の子どもの医療費の中学生までの無料化や、保育所の充実、幼稚園、児童館、図書館、子育て支援策など、若者が子育てしながら暮らすには大変良い条件が、この新十津川町には整ってきていると思います。それをＰＲしまして、また、若者の住みやすい居住地、例えば、安い宅地を提供するとか、家賃の安い公住を造る。また、家を建てた人には、何らかの税金というか固定資産税というか、何かを何年間か免除したり、少しでも負担を少なくして町内外の若者を、町内に住んでもらうことではないかと思います。昔から、ことわざに「損して得取れ」という言葉があります。私は人口の減少は全国的なものでありますが、新十津川町も毎年人口が減ってきております。自然減、異動減を少しでも減らすために、何らかの手立てが必要だと考えるところです。町長の人口増への対策計画をお伺したいと思います。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
今ほど２つ目の質問ですね、若者への定住を促進し人口の増加を図ってはどうかというふうなご質問でございます。これまでも、一般質問でもこういった質問も受けておりまして、同じような回答をすることになるかと思います。ご指摘のとおり、企業誘致、今こういったような道内経済ばかりではなくて、日本経済、非常に円高というふうなそういったようなことも要因となって、なかなか働きたくても働く場がないというふうなのが実情でございます。そういった中で、本町も企業誘致には、これまでも努力してきているわけですが、なかなか企業が立地をしないと－48－いうものも状況でございます。そこでそういった中で、居住環境だけを整備してはというふうな話で受け止めるのですけれども、なかなかやはり居住環境だけでは、なかなかそうはいかない部分が出てくるのでなかろうかなというふうに思っております。やはり、働く場があって、そして尚且つ、そこに居住をする。今ご指摘ありましたとおり、本町については非常にお褒めの言葉もいただきました。子育て支援、あるいは学校教育、その他もろもろの要するに住環境というか、環境については良好な状況にあるというふうなことでございますから、それをもう少しアピールすればというふうなことでございますけれども、それはご指摘のとおりでございますから、そういった面は今後、アピールしていくことも必要なのかなというふうに考えております。ただ、問題なのは、今ほども申し上げましたように、働く場が一番重要なことでございまして、その働く場、平行して居住する場といったようなことにつながっていくのかなというふうに思っております。ただ、居住の関係につきましては、今、町でもって共同賃貸住宅の建設も促進をしてございます。こういったことは、平成16年度から実施しているのですけれども、今年度からその制度の中味をよりレベルアップをさせていただいておりまして、そういったものも積極的にＰＲをしながら、これからも進めていかなければならないなというふうに思っておりますので、非常に企業の誘致、雇用の場の確保といったものについては厳しい状況下にあることには間違いはございませんが、一層努力をしながら、そして住環境については、先ほど申し上げましたように、共同賃貸住宅の建設も、今さらに制度的にも内容を改善をしてございますから、そういったことも含めた中で、そして尚且つ、ＰＲに勤めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
質問 9番 樋坂里子
人口増の問題だとか、住宅の問題を出しますと、いつも町長とぶつかるのは賃貸住宅のことでございます。私は、町としては、賃貸住宅に今回も、また条例継続してお金をたくさん出すというようなことをされるようにはなっておりますが、私は、賃貸住宅というのは、個人の資産ですので、建てた人は儲かるわけですけれども、入る人方の家賃は私は、賃貸住宅はそんな２万や３万では入れるものではないんじゃないかなというふうにいつも思っています。多分、５万とか６万とか、そういうような高額な家賃で入るしかないんじゃないかなというふうに思っておりますので、私は、賃貸住宅よりも安い公住を建てるとか、月に５万も６万も払うのであれば、将来的に30年払えば自分の物になるということを考えれば、家を建てるというようなことも考える人がいるのではないかなというふうに、私は思うのです。それで、今、国の土地、あそこ橋本町も土地空いていたり、みどり会館の横の土地も町で買っているけど、そのまま畑になっております。土地はあるわけです。だから、そういう所を買った土地の値段よりも高くして儲けを取るというのではなく、安い地代でそこを提供すれば、町外の人が仕事は滝川や砂川とか、新十津川から30分くらいで働きに行く時間はそん－49－なにかからないわけですので、そういうところの方達を呼び寄せるというようなことで、若者の定住のＰＲをした方が良いんじゃないかということです。最初に言いましたように、新十津川町は環境だとか教育だとか、いろいろな面で他の町村から見ると、私は優れていると思っております。そういうのを大々的に宣伝をすれば、仮に家を建てようかなと思って探している人がいれば、新十津川はそういう条件があるし、土地も安く買えるし、結構、何人かは新十津川にも住んでいただけるのではないかなという、とらぬ狸の皮算用と言われればそうですけれども、私は、町としてやはり、少しでも、本当に人口増というのは、今、全国的に先ほど言いましたように減ってきております。近隣でも全部減ってきております。だからそれを、人口もう増やして今までよりプラス何十人とかっていうふうにはなりませんけれども、１人、２人減るところを、１人、２人増やすという、そういうような考えをもってはいかがかと思っております。ですから、もう少し前向きに、賃貸住宅ではなくて、本当に前向きなご答弁がいただけませんでしょうか。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
公営住宅の話については、公営住宅の建設については、以前からも申し上げておりますように、住宅の困窮者対策でございますから、それはしっかりと、その所得に応じた今の制度がございますから、その制度にのって青葉の公営住宅については、今年度で終わりますけれども、そういった方向で進めていこうというふうに思っております。ただ、今後の公営住宅の建設については、今のところ就任させていただいた時にも申し上げておりますように、今後は考えておりません。今期の青葉の36戸をもって、一応、５つの計画の区切りといたしたいというふうに思っております。それと、土地の空き地の関係ですけれども、橋本町にあるのは、これは防衛省の職員の官舎であって、自衛隊も規模が縮小されまして、滝川駐屯地の隊員も大幅に減少になった、少なくなってきているということから、あそこの住宅が廃止をされたということでございます。今管理しておられるのは、財務局が管理しておりまして、橋本のように市街地の中心で空き地になっているのは、非常に見てもあまり良い環境ではないということは、これはご指摘のとおりでございます。私も、そう思っておりますけれども、じゃ、あそこに町が買い取りをするという考え方は今のところ思っておりません。町も、あちらこちらに財産を結構持っておりますので、それは今後の中で利活用を考えていくということにはなるわけでございますけれども。ただ、言いたいことは、菊水、そして文京の区画整理。これは全部、その土地がふさがっているわけではないのです。ですから、町がまたそういう土地を提供するということになりますと、民間の方の一生懸命これまで頑張ってきていただいたことの足を引っ張るということにもなりかねませんので、そういったことは、慎重に対処していくことが必要でないのかなというふうに思っております。以上です。