新十津川町議会 平成23年第2回定例会 2011年6月30日
東日本大震災に対するまち独自の支援について
2011年6月30日、新十津川町議会の一般質問で、青田良一議員が「東日本大震災に対するまち独自の支援について」質問し、町長 植田満が答弁しました。
- 質問者
- 青田良一 議員
- 答弁者
- 町長 植田満
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 青田良一
それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。町長並びに教育長に対して、通告させていただいておりますので、その内容に沿って質問をいたしたいと思います。まず最初に、東日本大震災の今後の行方を考えますと、非常に何といいますか、いったいどうなるのだろうというふうなことを考えさせられまして、日本の中でも、農業あるいは工業における部品生産等、重要な役割を担っていた東北の復興というものが、日本経済にとって必要なことでありまして、本当に、急いで内容を充実させていかないと、日本そのものが大変なことになるんではないかなというふうなことを、私は考えているところでございます。そういった中で、震災の内容について、町長からもお話がございましたけども、全国紙で奈良県の十津川村での災害の、その被災民が北海道でこのような形で活躍してますよと。だから東北の人も頑張れといった新聞記事を私も見ました。それから、先だっては、釣部先生の方が、北海道知事が執行方針だったと思いますけども、新十津川の例を挙げまして、こういった形で災害を克服して名前を残すようなまちになっていますよ、というような内容のものもありました。これもある意味で、東北へのエールを込めて、そういった部分をおっしゃったのではないかなというふうに私は思います。そんな経過をみながら、町といたしまして、震災後いち早く議会並びに町の方が義援金を決定いたしまして、関係団体へ送ったということについても、私は承知しております。その後、町民の方々にも、義援金を呼びかけて先般の報告の中で560万余ですか、こういったものが集まったということで町長からも報告ありました。これは大変立派なことであろうと思いますし、私も、町民の方々の想いというものを嬉しく心に留めておきたいというふうに思ってます。そこで、もう一歩踏み込んで町長にお願いしたいのですが、私たちのまちのこういった災害を契機として誕生したという部分の、そのことだけは、私たちのまちは子どもにも教えているし、一般の町民にも教えながら今日ずっと、まちづくりをやってきたんですね。そのことに学びながら、そのことを心の支えにしながら、皆でまちをつくっていきましょうと。大げさではなくて、そういうベースの中で、このまちをつくられてきたということだと思います。そのことを考えますと、私は、この世界的な大災害に対して、町として、このままの義援金で終わらすのではなくて、今まで120年余受け継ぎながら学んできたものを、具体的に返してやる方法というものを、やはりリーダーである首長が感じ取って、実践していくべきではないかなということを思って、今回のこのような質問になったわけでございます。決して、町長が提案した100万円の義援金について、不平、不満を言ってるわけではなくて、それは大事な財政を預かっている中から、これだけが必要だということで議会の方にも提案されたのだと思います。それは、しかし、私はちょうど統一地方選挙の前の時点であって、その後、新しく就任した段階で、さらに新しい発想が町民の皆さまに示されるのではないかなという大きな期待をしていたんですけども、今回の執行方針等、あるいは予算等にはそういったものが伺い知ることができませんでした。そこで、本当に、今までの新十津川の経過というものは、ただそういったことを言い伝えるだけでなくて、具体的な実践をすることによって、よりこれからの子ども達とか、これからの新十津川にとって名前を残すという意味で大事なことではないかなと、私は考えるわけです。そこで1つの例としてまちにある基金。これは、基金というのは決して簡単に取り崩したりできるものではなくて、それは、まちの様々な財政計画の中で、きちっとした目的を持ってそういった形で使われているわけですけども、年数を限りまして、3年とか、4年とか、こういった部分の果実を何とか復興のために役立ててもらうとか、また、方法についてはいろんなことがあると思うのですよね。被災地の子ども達を本町に招いて、いろいろな形で安全性だとか、あるいは、今までの120年の歴史みたいなものを知っていただいて、皆さんも頑張ってくださいよという形でエールを送るというか、そういうような様々なことを考えて、まちとしての、私は、ここに矜持という言葉を使いましたけども、新十津川としての矜持というものを、今一度ここで被災地に対して示すと、あるいは、町民に対してお考えを示していくということが必要でないかなと考えますけども、町長のお考えをお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 植田満(町長は2015年3月まで)
東日本大震災に対し、まち独自の支援が必要だということでのご質問でございました。ご承知のとおり、3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震は、東日本の多くの地域に未曽有の大災害をもたらしたことは事実でございまして、それから今、もう3カ月を過ぎようとしております。被災地域では、地震と津波によりまして市街地や集落が壊滅し、多くの死傷者、行方不明者を出し、道路、交通機関、上下水道、電気、通信等のライフラインが甚大な被害を受けておりまして、地震発生から3カ月が過ぎたこんにちにおいても、未だ多くの住民が避難所で困難な生活を余儀なくされているところでございます。この震災で被災された方へ、これ初日の行政報告でも申し上げましたとおり、多くの町民の皆様方から多額の義援金が寄せられましたことに対しまして、私の立場からも重ねて深く感謝とお礼を申し上げたいというふうに思っております。被災地の一日も早い復興を願うところでございます。そこで、まちの支援といたしましては、この震災で被災された方へ義援金を送る一方、これは先ほど申し上げたとおりでございまして、備蓄しておりました食糧や毛布等の提供や、自衛隊を通じてこういったものを送っております。また、北海道町村会でも、被災市町村に対する人的支援のための職員派遣を決めまして、本町でも4名の職員の短期派遣が可能である旨の回答をしたところでございますが、派遣には至らなかったというところでございます。金銭だけが支援ということではなくて、こういった人的な派遣も、やはり当然支援の1つに入るわけでございますから、そのこともひとつご理解を願えればというふうに思っております。被災者の受け入れにつきましても、町営住宅2戸、町有住宅3戸を確保しておりまして、また、新十津川建設協会からは就労支援といたしまして、建設協会加盟事業所で10名の雇用の申し出があったところでもございます。また、それ以外に、これまで民間の方でもって、例えば、そば同好会の皆さんが現地に行ってそばを被災者の皆さんに提供したり、いろんな形の中で現場で支援活動をやっていただいてるということも、お含みおきを願いたいというふうに思っております。こういったこれらの支援につきましては、まちのホームページのほか、北海道のホームページでも掲載しておりまして、広く周知を図っているところでございます。そこで、先ほども申し上げましたように、残念ながら今のところ、受入れ申し入れはない状況にもあります。この震災の復興には、やはり長い年月がかかろうかと思います。何よりも大切なことは、被災地への支援の輪が途切れることなく広がっていくことと考えおりますので、まちとしても、今後も多くの方々のご理解とご協力をいただきながら、被災地への支援を適時進めていきたいというふうに考えているところでございます。国もようやく、被災地の復興を図るために専任の大臣を配置いたしまして、この大臣の下で、一刻も早く現地の意向をくみ取っていただきながら、復興計画の策定、実施に向けて進められることを切望するものでございまして、また、今国会の中で、第2次補正予算の関係を審議して、これから補正予算を政府は提案をしようということで考えておられるようでございますけれども、その中に、被災地自治体へ配分する地方交付税を5千億円ということで、国も考えているようでございますから、こういったことで、国もそういう方向でようやく動き出してきつつあるのかなというふうな思いもいたしておりまして、そういう支援がやはり1日も早く復興するひとつの要因にもつながっていくのかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
質問 3番 青田良一
今、町長にお聞きしたような情報については、私も知っておりまして、それはそれでそういう流れにあるということは自分なりに理解してると思うのですけども、もう一度繰り返しますけども、やはり、まちの特色ある支援方策を考えるということが、この歴史的な事柄を考えても、私は必要だと思って質問させていただいてますけれども、町長からはそういった部分についての、前向きな部分はお聞かせいただけませんでしたけども、引き続き支援の大切さみたいなことについてはお話がございました。どうぞ、やはりこれからの新十津川のことを考えると、お世話になったということばかりでなくて、そのお世話を具体的に復興のためにお返しするというふうなことが、私はまちとして必要だということをもう一度町長に申し上げまして、その点について、今、ご答弁があった以上のことにはならないと思いますけど、再度、今後まちとしてもう少し、考慮するというお考えがありかどうかお尋ねをしたいと思います。
答弁 町長 植田満(町長は2015年3月まで)
支援の方策については、先ほど申し上げましたように、すべて金銭で支援するのが支援の方策か、それが絶対的なものかといったら、そうではないと思うのです。ですから、やはり金銭の支援は支援とし、そして物的や人的な支援、そういったことも積極的に取り組もうということで、これまで先ほど申し上げた、答弁したようなことで、人的派遣については、そのような方向で報告をし、結果的にはそういった要請がなかったということでございますから、ですから、これからも最後に申し上げましたように、被災地の支援は今後とも、やはりしっかりと適時進めてまいりたいというふうに思っておりますから、くどいようですけども、金銭の支援がすべてではなくて、物的、人的支援もそういった支援に含まれるということでございますから、そういったことも考えてるということを申し上げたいと思います。