新十津川町議会 平成23年第1回定例会 2011年3月9日
小学校の外国語活動について
2011年3月9日、新十津川町議会の一般質問で、青田良一議員が「小学校の外国語活動について」質問し、教育長 熊田義信が答弁しました。
- 質問者
- 青田良一 議員
- 答弁者
- 教育長 熊田義信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 青田良一
それでは今定例会における一般質問をさせていただきたいと思います。まず冒頭に３．１１、三陸沖でマグニチュード９．０という、世界で４番目に記録されたということらしいですけれども、そこで不幸に亡くなられた方、さらには被害を受けられた方、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに思います。毎日のようにテレビで放映されておりまして、そこに釘付けになっております。町長からも何らかのコメントがあるかなというふうなことで期待をしていたのですけれど、今ほど町村会の様子を見ながらというふうなお答えがございましたが、個人的に議員の立場というよりも、個人的に本町のまちの生誕の経緯を考えてみますと、水禍に遭われてそれでいろいろな方々の支援を受けて、そしてこのまちが誕生したということでございまして、今まさにそれと同じような状況が東北各地で起こっております。町も議会もそういったことにもっと前向きに目を向けて、緊急的な支援方策等についてしっかりと話し合われることがいいかなと、私は思います。後ろの方に区長さんも見えておりますけれども、緊急に区長会議を招集して、町民の方々からそういった意味での義援金等をいち早く集めるとか、余裕があれば町の予備費から義援金を支出するとか、議会としましても議員会長さんを中心に極端に言えば１ヶ月分くらいの報酬を全部義援金に回してもいいのかなというふうに、そんなことを思っておりますので、ぜひご検討をお願いしたいなと思っております。それでは一般質問の中身についてちょっとふれさせていただきたいなと思いますけれども、まず１点目、教育長におたずねしたいのですけれども、学習指導要領のからみでございますけれども、これまで何回か教育長におたずねをして、いわゆるその制度的な部分と、 。しての変更について まちの準備は大丈夫なんでしょうかということをおたずねしましたその都度いろいろな形で教育長の方から前向きなご回答をいただいておりますので、それはそれで大変安心をしているところなんですけれども、再度になりますけれど、この新たに来年度から取り入れられます５、６年生の英語教育という部分についておたずねをしたいなというふうに思っております。前にも申し上げましたけれども、この英語教育につきましては、賛成のもの、反対のもの、いろいろな角度から出ておりまして、私も数冊の本を読んで、読ませていただきましたけれども、それはそれなりの主張だなというふうに思っています。個人的には今日の日本のことを考えると、この子どもたちに英語、会話能力というものをなんとか身に付けさせるという方向性は大いに賛成できるかなというふうに、私は思っております。そこで今回小学校で取り上げられる英語指導というのは、５、６年生に限っていわゆるそのヒアリングとスピーキングというふうなメインになりまして、そこに重点を置かれた形で実施されるということになります。で中学校へ行きますと、それに書くことが加わってきて、そういったその小中の流れの中で、子どもたちが英語教育についてそのスムーズに移行できるのかどうかという部分について、そのインターネット等で先進校等研究しているところの事例をみますと、非常に課題が多いというようなことも見て取れます。そこでここに書いてあるように、私としては小学校教員は基本的にこれまでは英語の指導をしなくてよかったわけですから、それが制度が変わって一定の研修を受けてそれに入っていくということは非常に大変なことかなと、私は思っております。そこで一定の研修は研修でいいのですけれども、そういったものをより充実させる、あるいは中学校との連携を密にした上で、この中学３年と小学校２年間の英語教育の部分を充実させるような方策を取っていくというふうな観点から、ＮＰＯ法人等で実施しておりますこの英語指導資格者の取得等の工夫を町独自でも発想して、具体化していく必要があるのかなというふうなことを考えているところでございます。非常に先般のニュージーランド等で語学教育をめざして行かれた方が被災にあわれましたけれども、私の調べる限りでは、やはり英語というのは国際語になっておりまして、資源も何もない日本のことを考えますと、そういったものを早くから身に付けて国際的に活躍するという観点でいくのであれば、早めにこういった部分に取り組むことは利があるかなというふうに思っています。そして一方で、企業等では会社の中で英語でその仕事を進めていくというようなところも、もう何社か出てきております。そういった部分をにらみながら、いち早く本町の子どもたちにしっかりとした観点でこの部分について携わることが重要かなと、私は考えております。そういったことについて、現段階での教育長の考え方についてお聞かせをいただきたいなと思います。
答弁 教育長 熊田義信（教育長は2015年3月まで）
おはようございます。それでは２番議員さんからの質問にお答えを申し上げたいと思います。新年度から学習指導要領が変わって小学校に外国語活動がスタートする。そういうことで町独自のそういう英語教育を進めることなのがどうなのかという質問の趣旨かというふうに聞いておりました。今までも質問の趣旨にありましたように、幾度か質問があって回答させていただき、町の準備は大丈夫というふうにお答えをし、安心をしていただいているということでございます。ご質問の趣旨にある外国語教育につきましては、５、６年生に週１時間、合計で年３５時間のいわゆる英語教育を進めるということでございます。今、 、までも外国語教育については総合的な時間ということで 中学校に配置をしているＡＬＴいわゆるデビット・バーシュが小学校の方に出向き、総合的な学習の時間に１年生から外国語活動、英語授業をスムーズにふれあう、いわゆる国際共通の言葉となっている英語を１年生からいろいろこう関わっていくということで、バーシュが小学校の方に出向いている実態もご承知おきだと思いますし、授業参観のおりにも必ず英語授業を参観してもらう。 、ように工夫をしております このことは当然あの保護者にも見て知ってもらいたいですし家庭でいろいろと興味がわくように、いろいろものを使って家庭の中で、リンゴだったらアップルだとか、そういうふうな家庭教育もしてもらいたいこともあって、いろいろ学校でのそういう授業の風景も見てもらっております。このことは保護者ばかりではなくて、地域においても議員各位にも大勢見ていただいて、ご承知のとおりだというふうに思っております。今回の外国語活動という部分の趣旨では、小学生のもつ柔軟な適応力、そういうものを活かして外国語の発声や基本的な表現を慣れ親しみながらコミュニケーション能力の素地を養うというのが、小学校での目的で、先ほどいった高学年、５、６年生に授業を行うと。 、いう形になっております 中学校にうまくそのことを連携してつないでいくということが今２番議員さんの質問の趣旨にあったとおりであります。先進的ないろいろな町村があるのではないかというふうに質問がありました。道内でも研究開発指定校と、文科省の指定を受けてそういう外国語活動を取り組んでいるところもありますし、都府県では英語アドバイザーということで各学校にそういうアドバイザーを配置して、そういう外国語活動がスムーズにできる学校もございますが、本町の場合は幸い小学校統合したことによって、高学年の英語授業、この時に今ほど言いましたＡＬＴが入る可能なクラス数になりましたので、新年度からは今年度までよりも小学校での勤務時間を増やすように計画をし、その外国語授業がＡＬＴと担任の先生のコンビネーションによりスムーズに子どもたちにそういう活動が進められるというふうに考えているところでございます。当然、授業の内容につきましては、文科省が教材として配布をしている英語ノートを活用いたしますし、先生方も今年度までに３０時間の事前研修を受講しておりますので、どの先生が担任したとしても基準に沿った指導ができるものというふうに考えているところであります。また、道教委としましては、各校での指導的な立場の先生を養成する特別研修も開催をしており、今年度も１名受講をしてまいりました。さらに小中学校１校体制に、 、 、なったことから 小中の連携を重視して 教員の総合研修に取り組んでまいりましたので中学校の英語教諭が小学校を訪問したり、小学校の先生方が中学校での授業研究を行ったり、そのように研鑽を高めている状況にもなっております。いずれにしましても、新学習指導要領に授業が始まっておりませんので、どのようなことになるかということはいろいろ課題も発生するかもしれません。新聞でもいろいろ懸念がされるというものが出ているのも事実でありますけれども、本町の場合はそれぞれ小中１校体制ということで、スムーズにできるというふうに考えておりますし、できうる対応を今までに十分しており、研修も積んできているというふうに考えております。新年度から開始される外国語教育については、特に問題ないというふうに考えております。教員の資質向上、スキルアップという部分で当然必要というふうに考えておりますが、このことについても教育振興会をはじめ、先生方も個々に研究、研鑽を重ねておりますので、さらにこの状況に即して各々努力していただけるものというふうに期待をしております。２番議員さんから提案のあります小学校英語指導者資格というものもひとつの手段として有効であると思われます。ただあの先生方は他の教科研究もあり、限られた時間で研修を充実していくためには、北海道にある北海道教育研究所や空知研究センターでの研修も活用していけるものと考えているところでございます。小学校の英語だけに限らず、すべての児童生徒の学力が向上するように、確かな学び推進会議などで協議をしていることは行政報告でも申し上げているとおりでありまして、新年度においては少しでも効果が上がる方策を取り入れられるよう、各学校の教職員、保護者や地域の皆様と一緒に進めていくことを申し上げて、私からの答弁とさせていただきたいと思います。
質問 2番 青田良一
教育委員会の取り組み、教育長の考え方について理解をさせていただきました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。加えまして、やはり世界的な視野といいますか、に対応できるようなその子どもを育てていく一助になっているという意識も強く持っていただきながら、できれば新十津川町の子どもたちがそういった会話能力がなんとかよその学校よりも高いレベルで身に付けていただければ、私はうれしいなというふうに思っておりますし、そういった観点で小中の連携を密にしつつ、やはり教育委員会もそういった部分に対しての支援を送りながら、こうやって考えている親御さんとかの期待に応えるような取り組みを引き続きお願いしたいなということを申し上げまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。