富良野市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月12日
（1）企業誘致について／（2）外国語活動について
2017年12月12日、富良野市議会の一般質問で、後藤英知夫議員が「企業誘致について」「外国語活動について」について質問し、市長 能登芳昭、教育委員会教育長 近内栄一、企画振興課長 西野成紀が答弁しました。
- 質問者
- 後藤英知夫 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、教育委員会教育長 近内栄一、企画振興課長 西野成紀
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 後藤英知夫
-登壇-さきの通告に従い、順次、質問いたします。１件目は、企業誘致について伺います。基幹産業である農業、観光での従事者がふえず、まちとしても就労者が減少する中、企業誘致は、本市における人口減少問題、少子高齢化、雇用促進、経済的観点からも期待される有効な施策と考えます。ことし、第１回定例会の代表質問で、企業誘致ではどのような業種を想定しているかとの質問に、食関連産業やホテル関係との答弁をいただいております。北海道の中心に位置し、港湾から遠いなどの富良野市の地理的条件を勘案すると、流通の面などで一般的な製造業などは不利な一面もあると考えます。反面、本市の観光が滞在型から通過型へ変わりつつあると危惧される中、複数のホテルが既に建設に動き出し、今後もそれらに続くような話もあり、雇用創出により、学校を卒業した子供たちが市内に残り、ＵターンやＩターン、地元採用などでも期待が膨らんでいるところであります。また、多種多様、大量に生産される本市の農畜産物を使用し得る食関連産業の進出も、基幹産業である農業の振興上、望まれるところでもあります。そこで、１点目に、所管を経済部から総務部企画振興課へ移した中で、どのように企業誘致を進めているのか、取り組みの状況について伺います。２点目に、企業を誘致するに当たっては、用地を準備しておくことが重要と考えます。用地確保の状況とあわせて、課題の認識について伺います。２件目は、外国語活動について伺います。教育委員会は、「英語が話せるふらのっ子」をスローガンに外国語教育を進めています。社会全体がグローバル化と言われて久しい中、世界共通語とも言われる英語は、子供たちの将来に大いに役立っていくと考えられます。ただ、日本の英語教育は会話力に欠けるとの指摘もあり、英語を学習しても話すことができないとも言われております。英会話力の向上を目指し、外国語指導助手、ＡＬＴを活用しているところでもあります。本市においてもＡＬＴを配置して、英語が話せるふらのっ子を目標に外国語活動を推進しているところであります。そこで、１点目に、これまでの取り組みの成果をどのように評価され、どの程度の達成度と考えておられるのか、伺います。２点目に、私は、平成26年12月定例会で、「英語が話せるふらのっ子」を推し進めていく上で、ＡＬＴを増員すべきとの質問に対し、他市町村と比べ、平均以上の人員を配置していて現時点では増員する考えがないとの答弁をいただきました。また、本年第２回定例会の関野議員の同様の質問に対しては、第５次富良野市総合計画のローリングの中で拡充について検討していくと答弁されております。文部科学省が公表した2020年度に向けた次期学習指導要領では、小学３・４年生で外国語活動を始め、５・６年生では教科化される予定になっております。学校現場での負担増や英語の指導力の問題が懸念されてもいます。現在、ＡＬＴ３名とアドバイザー１名を配置して、小・中学校の学習はもとより、えいごＬＡＮＤ、イングリッシュキャンプ、英語のおはなし会などさまざまな場面で活躍していただいております。また、本年の決算審査特別委員会の中では、勤務時間の関係上、これ以上の新しい事業への参加は難しいとの趣旨の答弁もあり、「英語が話せるふらのっ子」のより一層の推進のために、ＡＬＴを増員すべきと考えます。外国語指導助手の拡充に対して教育委員会の見解を伺い、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-後藤議員の御質問にお答えいたします。１件目の企業誘致についての１点目、進捗状況についてでありますが、本市では、企業誘致に向けたＰＲ活動を行うために企業立地ガイドを制作したほか、７月には、日本立地センター主催による企業立地実務研修会への参加、８月には、北海道主催の東京でのふるさと北海道応援フォーラムに参加し、企業誘致に係る他自治体のプロモーション活動を視察してまいりました。また、北海道開発局が食の高付加価値化と雇用創出を目指して設置した食の総合拠点づくりワーキンググループにオブザーバーとして参加し、10月には、北海道開発局が招聘した道外食品企業４社が本市を視察し、情報交換を行ったところであります。さらに、11月には、北海道開発局、北海道、ＪＡふらの、富良野商工会議所、山部商工会と五つの金融機関による富良野市の企業立地に向けた意見交換会を開催し、道内における企業立地の動向や本市の企業誘致に向けた現状と課題について、情報の共有を図ってきたところであります。今後は、来年１月に東京で開催されます食品企業道内立地促進セミナーに富良野市が出展し、首都圏の食関連企業に対するＰＲ活動を実施していく予定であります。また、これまでのアジア圏へのトップセールスにより、訪日外国人が増加し、市内では４件のホテル建設と外国資本による２件のリゾート開発の計画があり、今後３年余りで約600室の整備が見込まれていることから、これらリゾート産業に関連する事業所等に伴う雇用の確保が図られていくものと考えているところであります。次に、２点目の用地確保と課題についてでありますが、企業誘致に向けて市が公表している市有地は、現在、旧麓郷中学校、旧樹海東小学校の２カ所であります。本市は、企業誘致に向けての工業団地の分譲地がないことから、公表している市有地のみならず、民有地も含めて、企業ニーズに迅速に対応した土地情報の収集と共有が必要と考えており、今後、官民による（仮称）富良野市企業誘致推進連絡会議の設置に向けて検討してまいります。以上であります。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-後藤議員の御質問にお答えいたします。２件目の外国語活動についての１点目、「英語が話せるふらのっ子」の達成度についてであります。平成23年度実施の現行の学習指導要領においては、小学校５年生、６年生の外国語活動が必修化され、聞く、話すを中心とした外国語になれ親しませる活動が行われてきました。本市においては、この学習指導要領実施に対応するため、平成22年度から小学校外国語活動アドバイザーを配置し、外国語指導助手、ＡＬＴ３名とともに小学校の外国語活動を推進しており、小学校低・中学年においても、年に一、二回、外国語活動を取り入れてきたところであります。また、小学校での外国語活動の授業以外にも、放課後を利用したえいごＬＡＮＤの実施、冬休み中に実施しているイングリッシュキャンプの開催、マクドナルドでの英語による購入体験、スクールバス乗車時に英語の歌を車内で流す活動、放課後子ども教室や児童センターでの英語に触れ合う機会の創出、図書館で行われる英語のおはなし会を開催するとともに、本市独自に英語版富良野を紹介する教材や英語版ムービーふらのの作成、活用など、数多く英語に触れ合う機会を創出してきたところであります。「英語が話せるふらのっ子」は、富良野市教育委員会とともに児童としての目標でもありますが、これらの活動を行うことにより、外国語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度が育成されてきており、本市においても外国人から話しかけられても臆することなく対応している児童の姿が多く見受けられるなど、成果を上げているものと考えております。２点目のＡＬＴの増員の考えについてでありますが、新しい学習指導要領が小学校では平成32年度から完全実施となり、外国語については小学校５・６年で英語が教科となり、現在５・６年で行われている外国語活動は３・４年に導入されることになります。また、平成30年度、31年度は、次期学習指導要領を円滑に全面実施するための移行期間として位置づけられておりますが、本市では、移行期間においても、平成32年度の完全実施を見据え、平成30年度から外国語活動の時間を増加して実施するよう協議、検討しているところであります。新学習指導要領の実施を見据え、本市においては、本年度、小学校外国語活動巡回指導教員を配置し、小学校教員の外国語活動の指導体制の向上を図っているところでありますが、生きた英語を子供たちに伝えるＡＬＴの役割は、いままで以上に大変重要であると認識しているところであります。現在、本市では、ＡＬＴを３名、小学校外国語活動等アドバイザーを１名配置しているところでありますが、平成30年度から活動の時間がふえることから、同年度からＡＬＴの１名増員を予定しているところであります。以上でございます。
質問 14番 後藤英知夫
まず最初に、企業誘致についてお聞きしたいと思います。いま現在は、企業誘致については企画振興課のほうで担当されていると思います。また、誘致後に関しては商工観光課が担当するというようなお話も聞いていますが、これからは情報の共有や横のつながりが大切になってくると思います。そういう中で、役割分担とか、どの時点で企画振興課から商工観光課につなげていくのか、そこについてお伺いしたいと思います。
答弁 企画振興課長 西野成紀（企画振興課長は2019年12月まで）
後藤議員の御質問にお答えします。企業誘致の取り組みに関して、企画振興課と経済部商工観光課との役割分担についてでございますけれども、２年前に企画振興課の所管になりまして、企業誘致を行うというようなことから、企業に対するファーストタッチの部分につきましては企画振興課が率先して行い、関連部署との総合連携体制の中で行っていく形に整っております。また、商工観光課につきましては、優遇制度の部分や立地後のフォローがありますので、立地的なことが具体的になりましたら、企画振興課の誘致から商工観光課の立地のほうに進む形での取り組みをいまは考えているところであります。以上でございます。
質問 14番 後藤英知夫
立地の部分になると商工観光課ということでしたが、私は、情報の共有が一番大事だと思っています。その中での横のつながりということですけれども、横のつながり、情報の共有という意味ではどういうふうに考えておられるでしょうか。
答弁 企画振興課長 西野成紀（企画振興課長は2019年12月まで）
庁内における横の連携、つながりという部分につきましては、昨年度、庁内におきまして富良野市企業立地庁内連絡会議を立ち上げておりまして、企画、商工以外にも関連する部署が入った中で誘致活動に向けた組織体を設けているところでございます。あわせまして、先ほどの市長の答弁にもありましたように、今後の誘致に向けて企画振興課と商工観光課、また、経済部も入った中での官民連携による連絡会議の設置を現在検討しているところでございます。以上でございます。
質問 14番 後藤英知夫
企業誘致というのは、ことしの市政執行方針の中で取り組むとされて間もないこともありまして、私としては、ホテル関連以外はまだこれからという認識でもあります。先ほどの答弁の中でもいろいろありましたが、いまの時点では、意見や情報の収集が大変重要になってくるのだというふうに思っております。そんな中で、先ほど、道外食品関連会社が４社来て、我がまちの強みをいろいろと話し合いながら、いい意見交換ができたというようなお話がありましたけれども、それらについて少しお話しいただければと思います。
答弁 企画振興課長 西野成紀（企画振興課長は2019年12月まで）
後藤議員の再質問にお答えさせていただきます。企業誘致に向けた取り組みということで、ことしの10月ですが、首都圏及び東海圏のほうから食品関連の企業が４社ほど富良野市に視察に見えました。こちらは北海道開発局が招聘した食品関連企業の４社でございまして、ＪＡふらのの加工施設やエチレン倉庫等も見学し、さらに、市としては旧麓郷中学校も視察したところでございます。こうした関連企業につきましては、道外の目から見て道内の食品関連企業へアドバイスをもらう中で、今後の富良野市の企業誘致の進め方を学ぶことを大きな目的として視察を行ったところでございます。こちらにつきましては、市長ほか、商工会議所、ＪＡふらのの代表者とも意見交換を行ったところでございまして、企業からは、食品関係ですので、やはり原料供給を明示できる明確な目安を示すことも必要ではないか、さらには、立地場所、インフラ整備、労働力または住宅の確保、そうしたものもきちっと提示できるようなシステムも必要だ、このようなアドバイスをいただいたところでございます。以上でございます。
質問 14番 後藤英知夫
先ほどの答弁の中でも、富良野市の企業立地ガイドをつくってこれからＰＲしていくという話でございました。私もこれを１カ月ほど前に知って、いただきましたけれども、今後は、やっぱりこうしたものを使いながらプロモーション活動も重要になってくると思うのです。先ほど、今度は東京に向かってプロモーションするという話がありましたが、このガイドブックなどはどのような配付の仕方をするとか、プロモーション全般でもよろしいので、どのように考えておられるのか、お聞きします。
答弁 企画振興課長 西野成紀（企画振興課長は2019年12月まで）
後藤議員の再質問にお答えします。これまで、富良野市のパンフレット等につきましては観光パンフ等が主なものでございまして、企業誘致に関するものはまだなかったので、今回は1,000部ほど作成して、今後、シティープロモーションをかけていきたいと考えております。今後、首都圏では１月にございますし、来年度も、当面、３回から４回ほどは東京のほうに行きます。そうした中で、企業誘致を行っていく上で最も大切なことは、一つは人のつながり、そして、地域自治体の熱心さの２点であります。こうしたことを踏まえて、積極的にプロモーションをかけていく上で企業立地ガイドを手にとりながら企業に売り込んでいきたい、そして、種を植えていきたい、このように考えているところでございます。以上でございます。
質問 14番 後藤英知夫
私も、企業誘致というのは、先ほど申し上げましたように、人口流出や人口減少の歯どめに対しては大変有効な施策だと考えています。ただ、岡野議員への市長の答弁にもありましたとおり、私も、そう簡単に一朝一夕でできるような施策ではないというふうに思っておりますが、先ほど、用地の確保については、旧麓郷中学校、旧樹海東小学校の用地を用意している、また、民有地も含めて、官民の中でいろいろと考えていくというような答弁もございました。そんな中で、市で有している土地もあると思いますが、そういうものの利活用について、いまは、工場ではなくても、例えば、事務所があればできるような業種もたくさんあると思います。そこで、市有地に関して、例えばこの土地であればこういう使い方ができるとか、そういうようなリストアップはしているのか、また、する予定があるのか、お聞きしたいと思います。
答弁 企画振興課長 西野成紀（企画振興課長は2019年12月まで）
後藤議員の再質問にお答えいたします。企業誘致に関しまして、例えば製造業等でありましたら大規模な用地等も必要になりますが、全国の企業等では、いまは自然災害の分散という意味であちこちに持とうというような動きもありますし、また、ＩＴ関連でありましたらサテライトオフィス的な取り扱いとしての企業誘致もあります。現在のところ、市有地としては二つについて情報提供を行っております。今後、未利用財産という形で、公売可能なものは、準備が整い次第、公売していきます。また、そうしたリストアップにつきましては、まだ整理されておりませんが、利活用が可能なものでありましたら、順次、利活用検討委員会の中でも協議していきたい、このように考えているところでございます。以上でございます。
質問 14番 後藤英知夫
そういうお話でありましたが、自分としては、富良野市のいま置かれている環境などを考えますと、以前のように、例えば工業団地をつくって、はい、ここに来てくださいとか、そんなことにはならないと考えていますけれども、そのことに関してはどのように考えておられるでしょうか。
答弁 企画振興課長 西野成紀（企画振興課長は2019年12月まで）
後藤議員の再質問にお答えします。富良野市は工業団地を造成して企業誘致をするような状況にはないのではないかという御指摘でございます。これにつきましては、議員が御指摘のとおり、先日行いました経済団体及び金融機関との意見交換の中でも、後藤議員と同じような発言、御意見が金融機関からあったところでございます。また、市として、産業団地等の造成によって分譲地を売り込むことはリスクが非常に高いことから、もし富良野市に進出したいと考えている企業がありましたら、この地域をリサーチするためにある一定の期間を要すると思いますので、そうした中で、相談があった場合には親身に対応し、仮にその話が具体的であり、担保性があるのであれば、関係機関、経済団体、金融機関、また不動産関係者や建設団体とも連携して情報を共有し、そうした用地をみんなで一斉に探すとか、みんなで確保するとか、そうした取り組みも必要ではないかというような御意見も金融機関からもあったところでございます。そういうことから、現在のところ、市として、あえて工業団地を造成しての誘致活動を行う考えはございません。以上でございます。