深川市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月7日
小学校の外国語活動
2018年9月7日、深川市議会の一般質問で、菅原明義議員が「小学校の外国語活動」について質問し、教育部長 荒井清光が答弁しました。
- 質問者
- 菅原明義 議員
- 答弁者
- 教育部長 荒井清光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 菅原明義
このたび、北海道民が初めて経験したことのない震災や災害などで大変な被害をこうむっており、連日のようにテレビで放映されております。被災に遭われた方々のご冥福を祈るとともに一日も早い復興を願いたいと思います。それでは、通告にしたがって一般質問をいたします。まず１点目、小学校の外国語学習についてです。学習指導要領の改定によって、2020年度より小学校３年生から外国語教育が正式に導入されます。我が国の小学校における外国語の導入について調べますと、2008年３月に新しい学習指導要領が告示され、小学校高学年の５年生、６年生を対象に外国語活動の一つとして英語の授業が始まりました。2011年度からは、外国語活動の一つとして総合的な学習の時間などで英語活動が週に一こま行われ、年間35こま実施されております。その間、外国の文化への興味や関心を養うなど、グローバル化の対応に伴い、小学校外国語教育の早期教科化に拍車がかかってきました。深川市においても、これまで外国人助手の任命などで外国語教育の推進に力を注いでおりますが、本年４月より小学校における外国語活動の時数がふえました。市内６小学校での担当教員配置状況及び指導内容と児童の関心、興味など、これまでの実施してきた状況について伺います。
答弁 教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）
小学校の外国語活動について質問をいただきましたので、答弁申し上げます。平成32年度に全面実施となる新学習指導要領では、小学校５、６年生が教科としての外国語となり、授業時数がこれまでの２倍の年間70時数に、また、３、４年生が新たに外国語活動として年間35時数の増となります。平成30年度と31年度の２年間については移行期間中でありますが、本市においては、今年度から市内全ての小学校で全面実施と同じ35時数の増というふうにしてございます。通常、小学校では外国語に関する授業も学級担任が担うこととなりますが、文部科学省の今年度予算において小学校専科指導に必要な教員の充実が挙げられたことから、本市として外国語指導専科教員の加配を北海道教育委員会に申請したところ、本年度４月から中学校の英語の免許を持つ専科教員２人の配置をいただき、この２人が市内の各小学校を巡回し、指導に当たっているところであります。また、教員を補助し、ともに授業を行う外国人英語指導助手ＡＬＴは、市内８校の小中学校においてこれまで２人の配置をしておりましたが、小学校における授業時数の増に対応するために、本年８月から１人増員し、合わせて３人のＡＬＴで指導に当たるよう、小学校に２人、中学校に１人をそれぞれ配置したところでありまして、小学校においては２人の専科教員と２人のＡＬＴが二つのグループに分かれてペアを組み、それぞれのペアが市内６小学校のうち３校ずつを担当する体制により、質の高い授業ときめ細かな指導が図られているところであります。また、外国語の指導内容につきましては、移行期間の指導のための教材や指導計画案が文部科学省より示されておりまして、これまでの指導教材と組み合わせて、児童の実態に沿った外国語活動を実践しております。なお、専科指導の教員とＡＬＴによる授業においては、児童も楽しく積極的に学習に取り組んでおりまして、外国語になれ親しむという狙いに沿って、現時点で全ての小学校において予定された時数の指導がなされているところでございます。専科指導の教員には、今後においても使用する教材やよりよい指導計画の作成と各学校での共有化、そして、小学校と中学校の英語教師による指導方法の実践交流を含め、指導方法の工夫、改善等について研究を深め、質の高い授業の実施や学級担任との連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。