宿泊税導入の考え

質問　7番 大前昭代

次の質問に移ります。宿泊税導入の考えについて伺います。鈴木直道北海道知事は、７月３日、北海道議会予算特別委員会で観光立国北海道の実現を目指すために条例の策定に着手すると述べ、ホテルや旅館などに泊まった人から徴収する宿泊税を2026年４月にも導入する方針を表明いたしました。同案によると、宿泊料金に応じて税額が変わる段階的定額制を採用し、税額は宿泊料５万円以上で500円、２万円から５万円未満で200円、２万円未満は100円となる見通しを示していました。道内では、既にニセコエリアの倶知安町が先駆けて2019年から宿泊税を導入しており、ニセコ町も観光振興を目的に最大で2,000円を徴収する宿泊税を本年11月１日から導入すると発表しています。2019年に宿泊税を導入した倶知安町では、2023年度の税収が過去最高の４億4,000万円となり、その税収を使って、二次交通いわゆる主要な空港や駅から観光地までの移動手段となる路線バスや鉄道などの交通機関の整備を進めているといいます。札幌市も、今年５月に導入する計画を公表しており、旭川市においても導入する方針を示し、導入時期は北海道のスケジュールを勘案した上で検討しているとしています。コロナ禍を経て、観光が以前にも増して活発になっている今、全国的に宿泊税導入への関心が高まっているように感じています。しかし、北海道が宿泊税を導入した後に、独自課税する自治体に宿泊する場合、道税と市町村税の両方の宿泊税がかかることになるため、鈴木知事はさらに具体的に検討すべき項目が残されていると述べており、課題はまだ多いのではないかと思っています。現段階の北海道が表明している宿泊税は、冒頭に触れさせていただきましたが、宿泊料金に応じて税額が変わる段階的定額制を採用し、修学旅行などは免除するとしています。しかし、これを深川市に導入した場合、本市で誘致しているスポーツ、文化・芸術などの合宿やビジネスで宿泊するなど、観光以外での宿泊の場合にも課税することになってしまいます。税収が増えるということは、本市の財政にとってもよいことではありますが、本市では深川市合宿招致促進助成金制度として、各種合宿を実施する団体などに対してその経費の一部を助成していることもあります。合宿誘致に力を注いで実績も上がっている深川市においては、大きな課題になると思われますし、宿泊事業者の負担に対する補助なども考える必要があると思われ、慎重な対応が必要ではないかと思います。そのようなことを申し上げさせていただき、質問させていただきます。2024年２月時点で宿泊税を導入している全国の状況は、東京都、大阪府、京都府京都市、福岡県福岡市、福岡県北九州市、石川県金沢市、北海道虻田郡倶知安町ですが、北海道議会予算特別委員会で観光立国北海道の実現を目指すために条例の策定に着手するとして、今後導入を検討しているのが先ほど述べた札幌市や旭川市のほか、函館市など10か所以上の自治体が宿泊税の導入を検討している段階だそうです。そこで本市は、北海道の宿泊税導入に際し宿泊税を課税するのか、宿泊税に対する現状の考えを伺います。