新得町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月21日
地域経済を守るため町内事業者支援策の強化を
2022年6月21日、新得町議会の一般質問で、湯浅真希議員が「地域経済を守るため町内事業者支援策の強化を」について質問し、町長 浜田正利、産業課長 桂田聡が答弁しました。
- 質問者
- 湯浅真希 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利、産業課長 桂田聡
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 湯浅真希
それでは、私からは２項目質問してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。まず１項目目、地域経済を守るため町内事業者支援策の強化を。１．地域経済を守るため町内事業者支援策の強化を原油・原材料等価格など、物価高騰は本町の多くの中小企業においても影響が広がっていると伺っております。コロナ禍で大変な思いをした事業者が多い中、今度は急激な物価上昇と、難しい経営環境に置かれ、今後に不安を抱えながらの事業運営はたいへん厳しいものがあります。そういった中、国の支援制度に上乗せ補助をするなど、各自治体でも独自の取り組み支援を行っているところも見られます。本町においても、地域経済を下支えする取り組み、やる気のある事業者に対しては幅広い支援が早急に求められていると考えます。そこで、以下３点についてお伺いしていきます。１点目、新得町では産業振興基本条例が制定され、町の産業振興施策について意見を聴くために新得町産業振興会議が設置されております。この開催状況と会議の中で出されている課題をお伺いいたします。２点目、人口減少、コロナ、物価高騰と厳しい経営環境にありますが、町として現状、どのように把握されているのか。また、今後の支援策などを検討されているものがあれば、教えていただきたいと思います。３点目、新得町で行われている各支援制度の中で、改修や建築に係るものの見直しの必要性はどのようにお考えになるのか、お伺いいたします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
湯浅真希議員のご質問にお答えいたします。先ほどの貴戸議員からのご質問の冒頭にもお答えしましたが、物価の高騰などは消費者や商工農業者にも影響を及ぼしており、町内の状況把握に努めながら対応していく必要があると考えております。その上で、１点目の産業振興会議についてでありますが、平成27年12月に産業振興基本条例が施行されて以降、これまでにおおむね年１回、合計８回の産業振興会議を開催してきております。会議の主な内容といたしましては、各年度の主要事業についての意見交換でありますが、その中で、労働力不足への対応が課題としてあげられ、この対応として作業部会を立ち上げ、効果的な施策について議論をしてきたところであります。その結果、令和２年度から新たな施策として、「労働力確保対策事業」を取り組んでおり、以降、その内容について会議でのご意見を踏まえながら見直しを行い、充実を図ってきております。２点目の今後の支援策についてでありますが、新型コロナや物価高騰に限らず、将来の地域経済を見据えた支援という意味でのご質問ということでお答えさせていただきます。これまで、商工業者への支援については、商工会や関係機関などと意見交換や聞き取り調査を実施し現状の把握を行った中で、必要な支援を検討し実施してまいりました。経済活動に対する不安は、コロナや物価高騰だけではなく、長期的に営業を続けていくための働く人の問題・町内消費の喚起など、一朝一夕で解決することが難しい問題もありますが、国や北海道の支援制度を活用することはもとより、課題解決に向け少しでも前進させるべく、産業振興会議の場も活用しながら、必要な支援策を今後も検討してまいりたいと考えております。３点目の建築・改修にかかる支援制度の見直しの必要性につきましては、主に物価高騰による補助額の引き上げの視点でお答えしますが、現在、商工業者支援策として、「商工業活性化事業補助」および「地域振興事業補助」がありますが、資材高騰等の影響により事業費も上がっている状況を鑑み、他の補助制度も含めて見直しを検討したいと考えております。いずれにいたしましても、厳しい経営環境の中でも前向きに頑張っていらっしゃる商工業者の背中を後押しすべく、関係機関などと連携を密にし、今後も取り組んでまいります。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 湯浅真希
ありがとうございます。産業振興会議なんですけれども、今回、原油価格の高騰、ロシアのウクライナ侵略、二十数年ぶりの円安と、さまざまな要因で多くの事業者さんが影響を受けるといわれております。ぜひ、こういった会議の中でも積極的に聞き取りというものをしていただいて、政策の充実につなげていただきたいと思います。この基になる産業振興基本条例なんですけれども、施行されて８年ということになります。条例の内容なんですけれども、町の責務、事業者などの役割、町民の産業振興に対する理解と協力というものが条文に明記されているものであります。８年たってはいるんですけれども、この条例を知っている、中身を理解されている方がどのくらいいるのかなというふうにも思うんです。この産業振興基本条例というものは、私はたいへんいい条例だと考えておりますので、広く知っていただいて機能するものなのかなというふうに思うのですが、条例のアナウンスの仕方、これを町としてどういうふうにお考えになるのか、お伺いいたします。２点目、これまでも町では支援策を出されていまして、こういった町の支援策に助かっている事業者さんもたいへん多いのかと思います。内容なんですけれども、補助制度の中に新たにですとか、新規にですとか、つくものが多くて、改修や改築といった補助内容が現在は多いのかなというふうに考えました。先日、勝毎さんに出ていた記事なんですけれども、物価上昇に関わる中小企業への影響ということで記事が出ておりました。価格転嫁以外の具体的対応策で回答されているんですけれども、取引先との交渉、協力依頼が最も多くて、その次に続いたものが人件費を除いた諸経費の削減ということがあげられていました。当面の企業ができる行き着く先というのは、この人件費を除いた諸経費の削減ということになってくるのではないかなと思います。経営としては攻めというよりも守りというか、停滞というふうに感じております。この状況が長く続けば、産業自体が萎縮しかねないというふうに私は考えます。新規産業だけではなくて、今ある産業を萎縮させないために、下支えになるような制度というものをぜひ探っていただきたいなというふうに考えます。産業振興会議や商工会など、ご意見をもらいながら検討に入っていただけるのかなというふうに思いますけれども、ぜひ、スピード感を持って対応していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。３点目に上げられていました既存の補助制度の補助額についてですが、広く見直しを検討したいとのご回答をいただきましたので、補助制度の目的と物価の変動に合わせてご検討お願いしたいと思います。
答弁 産業課長 桂田聡
１点目につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。産業振興基本条例の周知の面でございますが、現状、もしかすると周知不足の面もあったのかなということで反省しているところでございます。今後は町のホームページや町の広報紙などを活用しまして情報発信の強化をしてまいりたいと考えてございます。また、商工会の皆さまとも協力し、情報の周知を行ってまいりたいというふうに考えております。２点目につきましてですが、先ほど貴戸議員からもご質問もあったとおり、現状、各商工業者の皆さま等に聞き取りを行っているところでございます。そちらのほうを参考にして、当然、国や北海道の状況も見ながらにはなると思いますが、スピード感を持って施策を進めさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 湯浅真希
ありがとうございます。ぜひ、この産業振興基本条例、中身を分かりやすく砕いてピーアール、町民の方にはしていただければと思いますので、この次の課題というのが、どうやって地域経済、お金を町内で回していくのかということにつながっていくのかなというふうに思います。もちろん、難しい問題なんですけれども、取り組みというものは続けていかなければならないというふうに感じています。商工業いろいろありますので一口には言えませんけれども、人口減少で消費の力というものは落ちてきているなというふうに感じます。これからも恐らく落ちていくのだろうと思うんです。そういう中で、今、困難なときに下支えしながら町内でどういうふうにお金を回していくか、こういうことにつなげていただきたいと思います。ぜひ、この産業振興基本条例、ベースになるいい条例だと思いますので、ピーアールの周知ですとか、実際の活用方法、こういったものもつなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 産業課長 桂田聡
今、いただいたご意見を基に、皆さんに分かりやすい形でピーアールを進めてまいりたいと思っております。以上でございます。