障がい者就労支援事業について

質問　2番 茂呂田太一

２番茂呂田でございます。暑い中ですが、もうしばらく御辛抱いただきたいと思います。今回は、第５次釧路町総合計画で示されております障がい者支援体制の充実の中から、就労支援事業に絞ってお伺いをしたいと思います。平成２５年に障害者自立支援法が改正され、新たに施行された障害者総合支援法のもと、当町としても行政の立場からさまざまな目標を打ち立て、障がいを持つ方々への就労支援を行ってきたことと思います。そこで、今回は平成２９年度を最終年度とした釧路町障がい者計画、第４期釧路町障がい福祉計画の就労支援から一部を抜粋して伺います。まず１点目は、現在の状況として、就労継続支援事業所などの福祉施設を利用する町民の数。そして２点目として、その事業所との連携と、さらに町として感じている課題と対応策について伺います。よろしくお願いいたします。

質問　2番 茂呂田太一

平成２５年に改正をされました障害者総合支援法でありますが、まず改正されてから、まだそんなに年数がたってないということと、そして支援法の中で定義をされております障がい、これが非常にやっぱり多岐にわたるものと思っております。ということは、やはりなかなか複雑多様化をしているということで、非常に難しい問題だとは思うのですが、まず１点目として大体現状は、人数などはわかりましたので、１点目として、障がい福祉計画に策定されております目標の進捗状況について伺います。まず１点目として、総合計画でも示されておりますが、障がい者就業・生活支援センターと連携し、実施をしております就労支援強化事業の中で、職場実習支援を行っているものと思いますが、計画策定初期から現在までの実績、これは伸びているのでしょうか、お伺いします。

質問　2番 茂呂田太一

事業所は７事業と変わらないということなのですが、やはり就労を目指す方々にとって、いろいろなやっぱり仕事を経験していただくというのが大事かと思います。ということですので、７事業所よりもっともっとやっぱりふやしてはいかがかなと思うのですが、例えば町内でいいますと、やっぱり企業の大多数の企業が会員として務めます、やっぱり商工会、この商工会の会員企業、もしくは、または農業、漁業に従事をされている事業者の皆さん、こういった方々にぜひもっともっと職場実習支援を行っていきたいというＰＲをぜひ行っていただきたいと思いますが、可能性ということでいかがでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

それと、例えば釧路町としても大株主であります釧路町振興公社、こういった振興公社が管理運営をする施設、例えば別保公園のツリーハウス、地産地消センター、細岡ビジターズラウンジなど、こういったところで、特にやっぱり別保公園の中、こういった中で振興公社と協力をしてというか、要請をしてといいますか、こういったところでも職場実習支援をぜひやっていただきたいと思うのですが、これについてもいかがでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

それでは、次なのですけれども、障がいを持つ方々の雇用推進セミナー、これも計画の中でうたっていますが、このセミナーの開催支援も計画に策定されておりますが、効果は出ていますでしょうか、お伺いします。

質問　2番 茂呂田太一

こういった施策は、どうしてもやっぱり時間のかかることかと思いますので、１回やったから就労者数がたくさんふえたなど、そういうことは決してやっぱり、あれば最高に理想としてうれしいのですけれども、なかなかやっぱりそういう事業ではないのもよくわかりますので、やはり継続して毎年やるということだけやっていただければ、必ず成果としてあらわれてくると私は信じております。よろしくお願いします。そして、障がい者の雇用に積極的に取り組んでいただいている企業も町内にあろうかと思いますが、こういった企業に対して業務委託など、物品購入を優遇する取り組みを検討すると計画書にもありますが、検討は進んでおりますでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

ぜひ年度内の作成をよろしくお願いしたいと思います。そして次に、今後の課題と対応策というとこに移ってまいりたいと思うのですが、私、先日、町内のそういう福祉施設、就労支援施設の代表の方と、ちょっとお話をする機会を得まして、いろいろお話を聞きました。ただ、短時間ですので、全てを私もわかっているわけではございませんが、その中で感じている、私が感じた課題を幾つか上げたいと思います。最初の１点目ですが、先ほど課長答弁されました障害者優先調達推進法に関してですけれども、就労支援事業所に対する優先調達です。平成２５年４月に施行されました、この障害者優先調達推進法にのっとり、就労支援事業所への業務委託を健康福祉部、現在、健康福祉部のほうで何事業か業務委託をされておりますが、これを全庁、全庁ですね、全庁へ拡大するべきと私は考えております。現在は、健康福祉部のほうで軽度生活支援事業の中で高齢者宅の窓拭き、家周りのお手入れ、さらに除雪の支援、そして、あいぱーる周辺の草刈りを委託していることと思います。そこで、いきなり恐縮なのですが、財政課にお伺いをしたいと思うのですが、主にＮＰＯ法人が運営する、この就労支援事業所についても、小規模修繕等契約事業者に登録は可能でございましょうか、お伺いします。

質問　2番 茂呂田太一

今、財政課長が答弁されたものをクリアすれば、ＮＰＯ法人、こういう就労支援施設でも登録ができるというふうに認識をいたしました。この小規模修繕等契約事業者の登録されている方は、建設関係などがやっぱり多いですね。私も過去に、設備業として登録をさせていただいたことがあります。どうしても建築関係、塗装、電気、左官など、こういったものが多いのですが、中には労務提供だけをうたっている、うたっているというか、できますよと言っている事業所もあります。この中に、労務提供ですから、先ほどいろいろな健康福祉部で今、発注をしていただいている事業もそうですけれども、よくよく事業者と、登録をされた事業者とよくよく話をしていただいて、何ができて何ができないのか。できれば、できない理由を探すのではなくて、できる理由を大前提で探していただきたいなと思います。そこで、今度はまちづくり推進課に伺いたいと思うのですが、アンケートの集計とか、例えば町報の配布など、これをやっていることと思うのですが、障がいを持つ方でも十分実行可能と思われる業務があると思います。これらについても委託する考えはありますでしょうか。事業所として、個人ではなくて。

質問　2番 茂呂田太一

余りいろいろな事情があろうかとは思うのですけれども、アンケートの集計は、過去にある事業所で請け負ってやった過去があるというふうに聞きました。どこの課かは、ちょっと私そこまで聞かなかったのですけれども、町報は例えば業者にお任せをして配布をしていると思うのですが、例えば私、事業所から伺ったのは、全町、釧路町全体を配布するというのは無理だけれども、例えば平常の業務として、そういうポスティングの仕事もやっている事業所もあります。その中で、例えば一部の地域だけなどやることによって、本当にしっかりきちんと業務を責任施工でいつもやってますというふうにおっしゃってましたので、それによって、例えば一般企業の方を圧迫をするつもりは全くないのですけれども、この優先調達推進法にのっとって事業所、これ就労支援施設に発注をすることによって、コストの低減ももしかしたら図られるのではないかなというふうに思います。先ほども言いましたけれども、なるべくできない理由を探すのではなくて、できる理由をどこまでも追及して、ぜひ検討をしていただきたいと思います。これ以上は聞きません、このことについては。続きまして、今度は福祉課に伺いたいと思うのですが、あいぱーるにおいて、来町者に対応する案内所、今ないですが、こういう案内所、もしくは案内係を設置をしまして、なかなか福祉行政というのは専門的な分野が多くて、来庁する方も、どこの課に行っていいのかわからない場合もあると思います。建物のどこに何があるか、わからない方もやっぱりいらっしゃるのではないかなというふうに思うのですけれども、そういった案内係をこういう就労支援施設に委託をしまして、年間契約でもいいのですけれども、結んだ上でコンシェルジェとして採用することで、利用者の利便性が向上する。そして、職員の窓口業務がスムーズになる。また、接客を通して、障がいを持つ方々が就労に向けたいい経験、訓練になると考えますが、検討する余地はあるか伺います。

質問　2番 茂呂田太一

障がいにもさまざまなやっぱ障がいがございますので、身体の障がいであったり、知的な障がいであったり、精神の障がいであったりなど。ただ、その障がいに応じて、やっぱり得意なこと、やっぱりそれぞれありますので、それによくよく事業者と本人と話をしてやって、部内でもよくよく検討していただいて、できる限り実現の方向性でお願いをしたいと思います。私やはり思うのですが、あいぱーるに限らず、将来的には役場の本庁舎のロビーでも、ぜひ置いてはいかがかなというふうに思います。次なのですが、２点目の課題として、１点目は就労についての就労の現場、いろいろ仕事をふやそうということでお話をしましたが、２点目は就労支援サービスを利用する方々への周知についてお伺いをします。これも昨日、事業所でお話を伺いましたが、町内で障がいを持つ方で就労に意欲を持つ方々の中には、就労支援サービスの存在に気づかない方も、この存在を知らない方もいます。また、内面的な障がいにより人間関係に悩み、一般の企業で働くも、苦労を重ね退職、その後、転職を繰り返しながら、やっとの思いできっかけがあって、この就労支援事業所にたどり着いたという方がおりました。そういう話を聞きました。ほかにも、やっぱり町内にもそういう方、多分いらっしゃるのではないかなというふうに思います。そこで、町が発信しております媒体をさらに活用して、制度を必要としている方へ、一刻も早く制度の存在を知らせる必要があると思います。先ほどから話が出ておりますが、ホームページ、このホームページでは、やっぱりトップページにないですね。やっぱり担当課から入っていかないと見えないということがあります。そこで、ぜひトップのページにバナーを張っていただいて、すごく一目でわかるようにしていただければなと思います。何かの制約があってできないのであれば仕方ありませんが、これもお願いをしたいと思います。町報に関しては、本当に小さな枠で「ハートフルバザール開催しました」ぐらいしか、私ちょっと毎月見てますけれども、そこしかないのではないかなというふうに思うのです。そういったところにも、できればちょっと紙面を割いていただいて、この制度の周知をお願いをしたいと思います。そして、ＳＮＳ、先ほどからも出ておりますが、フェイスブックでそういう制度があるよという投稿をちょっと見たことがないものですから、多分投稿されてないのだと思うのですけれども、こういう無料でできるツールを使って、ぜひ制度の周知をぜひお願いをしたいと思いますが、認識を伺います。

質問　2番 茂呂田太一

特にフェイスブック、私ツイッターやってないので、ちょっとわかんないですけれども、フェイスブックに関しては、話が先ほど出ましたリーチ数、これ余り期待はできないかもしれませんけれども、見る人も限られるかもしれませんけれども、でも投稿し続けることによって、必ず必要としている方の目にとまるというふうに思います。次、課題と思う、この３点目についてですが、就労支援事業所の利用を希望される方の相談体制について伺います。相談支援事業所による面接や聞き取りを実行しても、特に多い雇用型、雇用型であるＡ型の利用する方がやっぱり多い。実際に受け入れを行う事業所でのＡ型を希望されている方が、実際にＡ型の事業所に行って、なかなか能力を発揮できないということで、ミスマッチが一定の割合で、全国的な一般的な問題ではありますが、起こっているかと思います。町として、こういうことがあった場合、事業所との連携というのはどういうふうにされているのか伺います。

質問　2番 茂呂田太一

よくわかりました。最後に、町長にお伺いをしたいと思うのですが、今回は就労支援の中でも、公的機関による優先調達を中心に取り上げました。町として障がいを持つ方々へ業務委託を行い、就労に向けた取り組みを強化する中で、利用者は多くの仕事を経験し、スキルを向上する中で就労を実現し、仕事をする喜びを感じながら趣味なども楽しむことで、今よりもさらに自分らしく生きることができるのではないかと思います。第５次総合計画の福祉分野で掲げます、「ともに支えあい笑顔で健康なまち」なのではないかと思います、これが。障がいを持つ方々への、特にこの業務委託に関して、この拡大は絶対に必要と考えますが、町長の思いを伺って終わりたいと思います。