（1）「ゼロカーボンシティ」に向けた取り組みについて／（2）「紋別市環境基本計画」について／（3）原油価格高騰対策について／（4）公営住宅について／（5）障害者就労支援事業の委託について／（6）スクールソーシャルワーカーの体制強化について

質問　6番 野村淳一

私は、さきに通告いたしておりました順に従い、質問させていただきます。最初に、ゼロカーボンシティに向けた取組についてです。市長は、７月の所信表明の中で、国の2050年カーボンニュートラルに呼応する形で、2050年ＣＯ２実質排出ゼロを目指すゼロカーボンシティをここに宣言するとしました。言うまでもなく、今や、地球温暖化に伴う気候変動は、地球と人類の存亡がかかった重大な問題と言っていいでしょう。私たちに身近な流氷ですら温暖化の影響を受け、既にオホーツク海全体の流氷の面積はこの40年間でおよそ30％減少しており、その影響の拡大が懸念されているところです。紋別市環境基本条例の前文は、次のように述べています。「流氷という環境センサーが地球温暖化への警鐘を鳴らし、これを目の当たりにしている紋別市民は、かけがえのない地球環境を保全し、これを良好な状態で将来の世代に引き継がなければならない」と。その意味で、紋別市がゼロカーボンシティの取組を推進することには積極的な意義があると考えます。そこでまず、今回の宣言に至った背景とその意味についてお尋ねします。さらに、市長は、所信表明で次のように述べています。第２期総合戦略においても、公共施設のＣＯ２排出量の減少などをＫＰＩとして設定するなど、国が目指す脱炭素社会に寄与できる意識と下地はしっかりと整っているとしています。この総合戦略では、目標年度の令和６年までに18％余りのＣＯ２削減をＫＰＩとして定めています。これは、決して簡単な数字ではありません。そこで、お聞きしますが、この目標を定めた根拠とその実現に向けた具体的取組、さらに、年度ごとの目標についてもお知らせください。特に、具体化の一つとして所信表明でも触れられている今後の公共施設の積極的な再生可能エネルギー導入の具体化について、新庁舎の方向性を含めて、考え方をお聞きするものです。気候変動に対応する現行の国内法としては、1998年に成立した地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法があり、今年、2050年カーボンニュートラルを基本理念に一部改正が行われました。この温対法に基づいて、地方自治体は、自治体の事務及び事業に関し、温室効果ガス削減のために地方公共団体実行計画の策定が義務づけられています。紋別市も、法に基づき、紋別市役所環境保全行動計画を策定し、実践してきたと考えます。平成27年に策定された第３次行動計画では、毎年度１％のＣＯ２削減計画を定めています。そこで、その削減計画に基づき、現在までのＣＯ２排出量をどれほど削減してきたのか、その数値と目標値に比べた達成状況をお聞きするとともに、その評価についての認識をお尋ねします。同時に確認したいのが、第３次行動計画は平成30年度に終了しており、それ以降、新しい行動計画が策定されていないのではないかという点です。市のホームページでも、市の広報でも、記載はありませんでした。これはどういうことかをお聞きするとともに、第２期総合戦略のＫＰＩを達成するためにも、新たな市役所の行動計画の策定が必要だと考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。紋別市のゼロカーボンシティ宣言は、オホーツク管内では、今のところ、紋別市だけだと思います。それだけに、先駆をなす取組として官民を挙げた実践が求められますし、それなしにゼロカーボンシティは達成しないでしょう。地球温暖化対策推進法の中には、市役所内でのＣＯ２削減計画を定めた事務事業編とは別に、個人、民間を含む行政区域全体での対策を定めた区域施策編の策定が努力義務として呼びかけられています。道内でも、富良野市や稚内市、石狩市など、積極的に区域施策編を策定している市町村があります。ゼロカーボンシティを目指すためにも、市全体として環境保全と温暖化対策を進めるために市民と事業者を巻き込んだ区域施策編の計画策定が必要だと考えるものですが、見解をお尋ねします。ゼロカーボンシティを推進するための温暖化対策で大きな役割を果たすのが再生可能エネルギーの普及です。個人や事業所での再生可能エネルギーの導入についても紋別市として積極的に支援する必要があると考えます。一時期、住宅へのソーラーパネル設置への補助制度を実施しておりましたが、その復活についての考えはないのか、また、家畜糞尿などを活用したバイオマス発電などの事業も検討され得ると考えますが、それらについての見解をお尋ねします。しかし一方で、大規模な再生可能エネルギーの開発に伴う乱開発や市民生活への影響も懸念され、各地でトラブルも発生しています。再エネ事業だからといって、山林が荒らされ、木が切られては本末転倒です。本市では大規模な木質バイオマス発電と太陽光発電の開発が目立ちますが、それら環境保全への何らかの規制やガイドラインなどは存在するのかどうか、お聞きするとともに、紋別市としての対応と認識をお尋ねします。次に、紋別市環境基本計画についてお尋ねします。平成25年に策定された紋別市環境基本計画は、10年間の計画期間を経て、来年度がいよいよ最終年度となります。平成23年に制定された紋別市環境基本条例に基づいて、故青田昌秋先生を委員長にした環境審議会での熱の籠もった議論を基に、紋別市で初めて環境をテーマに策定された基本計画です。その内容は、環境保全や温暖化対策にとどまらず、ごみなどの廃棄物対策、水質や悪臭などの公害対策、環境教育に至るまで、幅広く網羅されています。これは、さきのゼロカーボンシティ構想にもつながるものであり、今日の状況に応じた新たな環境基本計画が必要です。これまでの基本計画に基づいた事業を総括、検証し、今後に生かした計画を策定するためにも、市民的な議論の場を大いにつくり、１年をかけて新たな環境基本計画をつくるべきと考えますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。次に、原油価格高騰対策について質問します。経済産業省北海道経済産業局のまとめによると、11月29日現在で、紋別市を含む道東地域の灯油１リットル当たりの平均配達価格は115.8円で、昨年同時期に比べて33円も高くなっており、家計負担は昨年と比較して約３万円を超える負担増になるとも言われています。今回の原油価格高騰は、新型コロナ感染の影響により傷んだ経済と家計に追い打ちをかけるもので、政府を先頭に、各自治体を含め、しっかりとした支援策を講ずることが必要です。紋別市も福祉灯油を実施することになりましたが、さきの補正予算の質疑でも指摘しましたとおり、その対象が極めて限定されていることに疑問を持つものです。何より、基本は、生活困窮者に灯油高騰分を少しでも助成し、暖かい冬を迎えてもらうことです。改めて、いわゆる低所得者世帯、市民税非課税世帯を対象に福祉灯油の実施を求めるものであり、せめて障害者に対しては障害の重い軽いの程度区分で支給を区別することのないよう強く求めるものですが、改めて見解をお伺いします。また、生活保護世帯が対象から排除されていることも疑問です。たとえ冬季加算があるといっても、灯油が幾ら値上がりしても、それを補塡する制度はありません。しかも、2015年に冬季加算が減額されたままなのです。実際、それらを考慮し、生活保護世帯にも独自に福祉灯油の対象としている自治体も少なくありません。士別市、根室市、石狩市、北広島市や網走市などがそうであり、何も特別なことではないのです。昨年に比べ、１リットル二、三十円も値上がりしている今、紋別市においても、生活保護世帯に対し、福祉灯油の対象とするよう求めるものですが、見解をお尋ねします。また、生活保護制度では、生活保護利用者のうち、病気、障害などによる療養のために常時在宅している世帯や乳幼児がいる世帯などには、冬季加算額を1.3倍に増額する特別基準の制度があります。灯油価格高騰の折、積極的にこの制度を知らせ、利用を呼びかけることが重要だと考えます。現在のこの制度を利用している状況と今後の対応についてお尋ねします。灯油や燃油価格の高騰は、一般家庭にとどまらず、様々な事業所、様々な業種にも深刻な影響を及ぼしています。これに対し、政府も地方自治体が原油価格高騰の影響を受けている生活者や事業者を支援する対策については特別交付税を講ずるとしています。例えば、養護老人ホームや障害者施設、民間の保育所、幼稚園などの社会福祉施設に対する暖房費高騰分の助成、農林漁業者や交通・運輸関係に対する燃油高騰分の助成などを含め、この特別交付税の活用を促し、紋別市として早急で具体的な支援策を講ずるよう求めるものですが、いかがお考えか、お尋ねいたします。次に、公営住宅について質問します。令和２年に紋別市公営住宅等長寿命化計画が策定されました。これは、平成26年度に計画期間10年間として策定された公営住宅等長寿命化計画が５年を経過し、全面的に改定されたものです。これによると、令和元年度の公営住宅管理戸数1,158戸を10年後の令和11年度までに339戸を削減する計画となっています。さらに、令和21年度までの長期計画では、約半数の633戸にまで管理戸数を減らす計画です。一方で、新しい公営住宅の建設は３棟目のまちなか公住の30戸のみでしかありません。確かに人口は減少傾向にあるでしょうが、一方で、高齢者と低所得層の増加は否めないのが現実です。住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するという公営住宅の目的を果たす上で、果たしてこれら管理戸数削減の計画は妥当なのか、その根拠と考え方をお聞かせください。その中でも、南が丘団地についてお聞きします。この計画では、３号棟と５号棟のみを残し、他の５棟を廃止するとして、172戸を60戸に減らす計画です。改めて、この計画について入居者の理解と合意は得られているのかを聞くとともに、その移転先はどうなるのか、入居者の意に沿った形で移転が行われるのか、それぞれお聞きします。また、南が丘団地では、当初、全面的改善がされるとなっていたものが、残る３号棟、５号棟とも個別改善に変更されています。この変更理由とともに、個別改善の内容をお知らせください。そして、懸案となっていたエレベーターの設置については検討されているのかどうかも併せてお聞きします。次に、落石５丁目団地についてです。平成26年度に策定された長寿命化計画では、令和４年から３年間にわたり計画修繕が実施される予定だったと思いますが、令和２年の計画ではその記述がなくなっています。落石５丁目団地についてはどのような対応となるのか、お尋ねします。公営住宅の家賃についてお聞きします。まず、家賃の減免制度についてですが、その取組の現状と周知の方法についてお聞きします。また、収入が基準より多い収入超過者に対しては別の家賃が設定されていると思いますが、その基準と収入超過者の現状及びその対応についてお尋ねします。公営住宅でも灯油価格の高騰が問題になります。特に、南が丘団地やまちなか公住などでは、紋別地方石油業協同組合により一括して灯油が供給され、全戸一律の料金となっています。したがって、入居者は自由に業者を選択できない仕組みです。さきに私がこの問題を質問した際、紋別市への納入単価より高く設定しているため、市への納入単価と同じようにするよう交渉するとしておりました。その後の対応はどうなっているのか、そして、現在の灯油価格はどのようなものか、それぞれお尋ねします。次に、障害者就労支援事業の委託についてお尋ねいたします。障害者の就労を支援し、自立と定着に向けた事業に特化した専門機関として紋別市が立ち上げた業務委託事業に株式会社エムリンクホールディングスが決定し、夢ふうせんマーレとしてスタートいたしました。取りあえず、事業所が決まったことに安堵しつつ、今後の活動に期待をしたいと思います。そこでお聞きします。今回のプロポーザル審査に当たり、応募事業者は何社あったのでしょうか。そして、エムリンクに決定した主な理由は何なのでしょうか。また、障害者の一般就労に向けたエムリンク側からの提案はどのようなものなのか、具体的な事業計画と当面の活動について、それぞれお聞きいたします。最後に、スクールソーシャルワーカーの体制強化について質問します。紋別市にスクールソーシャルワーカーが配置されて２年目となります。いじめや不登校、児童虐待などの課題に福祉的な観点からアプローチし、児童生徒や保護者に働きかけ、支援し、学校とも連携を図る存在として重要な役割を果たしていると考えます。まず、この間、スクールソーシャルワーカーを配置した成果とその変化についてお尋ねするとともに、見えてきた課題についてもお聞きします。現在、スクールソーシャルワーカーは週１回の巡回配置となっています。ますます複雑化する教育現場での課題を掌握し、継続的に支援するためには、現在の体制では到底足りないのは明らかです。少しずつでもスクールソーシャルワーカーの存在と役割が見えてきた今こそ、スクールソーシャルワーカーの常勤化が必要ではないかと考えます。来年度に向け、スクールソーシャルワーカーの体制強化を求めるものですが、いかがお考えか、見解をお聞かせください。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　6番 野村淳一

では、再質問をさせていただきます。最初に、ゼロカーボンシティの問題について確認させてください。温対法に基づいて事務事業編の策定が義務づけられ、第３次までできています。先ほど言ったように、これは公式のものを見ているのですが、第４次というのは公開されていません。それでも、できているのですね。そして、公開したのですか。昨日も確認できませんでした。それはいいとしても、第４次の中身です。手元にあるのかもしれませんが、第４次は令和５年度までが計画期間ということになりますよね。それでは、目標値といいますか、令和５年度までに何％を削減することにしているのですか。令和３年度までは、毎年１％で、６％を削減するということです。今度の第４次は、令和５年度までに何％を削減することになっているのか、教えてください。

再質問　6番 野村淳一

第４次計画が策定されていたにもかかわらず、公開されなかったのです。これは極めて遺憾ですよ。これは、本気度も試される話なのですよ。本当に市役所は温暖化の問題に対して真剣に向き合っているのかということが問われる話でして、重大な問題だと思って認識してください。それから、今、課長がおっしゃった目標はよく分からないです。その他で40％ですか。今までそういう項目があったのかもしれないけれども、第３次までは１年ごとに１％削減するということでしたよね。今度の第４次は、規模が違うのか、考え方が違うのか、ついていけないのですが、もう一度教えてください。

再質問　6番 野村淳一

分かったような分からないような、自治体は40％削減するのですか。これはあまりこだわりたくないのだけれども、第３次行動計画は市役所の事務事業でどう減らすかで、そして、１％ずつ減らしてきたということですよね。でも、先ほどの答弁では93.7％ということで、達成していないのですよ。それなのに、今度の目標は40％ですか。これはいつまででしたか。令和５年度までが第４次計画の期限ですよね。令和５年度までに市役所では何％を削減するのですか。言っていたのかもしれないですけれども、ちょっと混乱しているので、もう一回教えてください。

再質問　6番 野村淳一

それは、総合戦略のＫＰＩでそうなっているからですよね。そうでしょう。今の答弁はそれを後追いしたものということでいいのですか。そして、第４次計画でもそういう目標になっているということでよいのですか。

再質問　6番 野村淳一

でも、第４次計画はそのときに公開されていないので、今言われても、そうだったのかと言うしかありません。もう一回聞きますが、そうであれば年度ごとに３％も削減をしなければならないのですよ。今までの１％だって先ほどの答弁では達成していないのです。では、どうするのですかという話になりますよ。これは市役所の問題です。皆さん方として、具体的にこうするのだというものは、毎年３％ですか、今までだって達成していないわけですが、画期的と言わないまでも、本気の削減計画の内容を教えてください。

再質問　6番 野村淳一

私は第４次計画を見ていないので、これ以上は言えませんけれども、そういうこともちゃんと記載されているのですよね。毎年、３％を削減して、令和５年度までに18％が削減されるという計画案なのですね。もう一回確認しますが、それでいいのですか。

再質問　6番 野村淳一

私も資料を見てから検討したいと思います。どちらにしても、これは今までにない取組になるのです。市長はゼロカーボンシティに取り組むと言っているのですから、そのぐらいの覚悟と本気度がないとできないというのは明らかですので、それはそれで進めていただきたいと思います。もう一つ、これは先ほど橘議員との議論の中でも出てきたことで、もう一回整理しますが、今私が言っているのは事務事業編です。このほかに地域全体の区域施策編というものがあります。これは、紋別市全体として、市民や事業者も含めて、どう下げていくかという計画ですよね。それと同時に、来年度には環境基本計画を策定しなければなりません。これは、私ある意味、共通したものではないかなと思っているのです。つまり、並行して削減を進めていかないと、別な団体が別な形でやっていると、時間もかかるし、統一性もないということです。そういうこともあるのではないかなと思っていますが、そうした考え方についてはいかがですか。

再質問　6番 野村淳一

例えば、富良野市では、環境基本計画と区域施策編について、環境審議会や市民検討委員会などでつくり、協働でやっていました。こういうことも一つに考えられるのかなと思っていますので、ぜひ検討してください。次に、再生可能エネルギーに関し、大型の再エネの問題についてです。紋別市は、木質バイオマスと太陽光の発電の開発が目立ちます。あれっ、こんなところにこんなでかいものができたのだなと思ったりすることがままあります。例えば、太陽光発電に関して、市に対して市民から何らかの苦情や指摘というようなものはありませんか。

再質問　6番 野村淳一

どうなのでしょうか。例えば、メガソーラーのような開発がある場合、紋別市が何かの規制をしたり、許可をしたり、認可をしたりということはあるのですか。紋別市が何か関わることはあるのですか。

再質問　6番 野村淳一

確かに、ガイドラインは出されています。それに基づいてされているのだろうと思います。しかし、今、一部に、架台が壊れている、パネルが落ちている、強風で飛んできた、光がまぶしいなど、いろいろなことが経年的に起こる可能性がありますし、現に起こっているところもあります。そういうものについては、紋別市が何かの規制をしたり、指導をしたり、監督したり、法的な、あるいは、行政的な処分も含め、何かをすることはできるのですか。

再質問　6番 野村淳一

いろいろな自治体で条例化しているところも出てきているようです。今後の検討課題ということですが、今日はその程度にしておきたいと思います。原油価格の問題についてであります。福祉灯油の拡大について主張しましたが、今のところは考えがないということです。ちょっと残念ですが、仕方がありません。生活保護との関係でお聞きします。旭川市も生活保護世帯に福祉灯油をとなったようです。先ほど市長の答弁では、生活保護に関して検討されるようなされないような、市がなのか、国がなのか、そこは分かりませんが、そんなニュアンスの答弁でしたが、内容を教えてください。

再質問　6番 野村淳一

どこもそういう流れなのでしょうが、ぜひ、市としても、積極的に検討してほしいと思います。次に、生活保護の特別基準です。内容を確認します。重度障害者加算が支給されている方、いわゆる冬季加算1.3倍ですよ。それから、要介護度３以上の方、それから、医師の診断書等により、紋別市が認めた方、そして、乳幼児のいる世帯となっていると思います。今のところ、０件との答弁でした。生活保護世帯の中にこれに該当する方は客観的に見てもいるような気がしますし、いると思います。なぜそうした方々が利用されていないのですか。これから冬に向けて積極的にやる必要がありますね。先ほどケースワーカー云々とありましたけれども、これは申請ということになるのでしょう。でも、客観的に見て、該当するかどうか、皆さん方はすぐに分かるではないですか。こういう灯油が高くなっている今の時期だからこそ、せっかくの制度ですので、呼びかけるという姿勢が必要だと思います。改めてご答弁ください。

再質問　6番 野村淳一

よろしくお願いします。次に、そのほかの事業所などに対する灯油価格の問題についてです。特別交付税については、今、国から１通の指示が来ただけなのですね。それで、なかなか手が出せないのかもしれません。しかし、どちらにしても特別交付税の措置が講ぜられる可能性があるわけですから、市としては、事業所の実態をしっかりと把握するという調査をぜひ進めていただきたいと思っております。次に、公営住宅に関し、南が丘と落石５丁目団地についてお聞きします。先ほどの市長の答弁のうち、南が丘団地についてですが、エレベーターのことについて答弁がありました。今の長寿命化計画では、南が丘団地の３号棟と５号棟を残すのですが、そこにはエレベーターの設置についての記述はないのです。しかし、市長の話では、エレベーターの設置について、再度、それらも含めて検討するというご答弁でした。その辺の中身についてもう一度ご答弁ください。

再質問　6番 野村淳一

場合によっては、新規建て替えということも含め、検討は必要な状況ではないかなと思っていますので、その方向で検討してくださいますよう、よろしくお願いします。それから、落石５丁目団地についてです。ここは洪水ハザードマップによると土石流の危険地域です。それから、新しく土砂災害の危険地域となって、用途廃止となっていたのです。そのため、市長からは、先ほどの答弁で、移転、建て替えを検討するということでありました。これも今の計画と全く違う内容の答弁です。土砂災害の危険があるのに、用途廃止で、10年間そこにいるとはなりません。何かがあったら大変ですから、直ちに、移転、建て替えというのは当然だと思うのですが、そのような理解でよろしいですね。もう一回ご答弁ください。

再質問　6番 野村淳一

そういう形で、随時、計画も見直しながら進めていただきたいと思います。どちらにしても、昨年つくった長寿命化計画で、今、私が質問をして分かったとおり、内容が変わっているのですよ。それはちょっといかがなものかなという気がしています。いずれにしても、内容そのものは前進していると私は理解しますので、ぜひその方向でやっていただきたいと思います。それと、家賃の問題で一つ教えてください。収入超過家賃についてです。紋別市営住宅条例を見ると、収入超過家賃について、近傍同種の家賃と書いてあるのです。近傍同種というのは、同じ地域の同じような形態の住宅と同じくらいの家賃だという意味ですよね。ある方から伺ったのですが、まちなかの団地で、月10万円という家賃になっている方がいます。収入は400万円に行くか行かないかです。もちろん、この方は超過しているのですよ。しかし、紋別市内で、近傍同種といっても、２ＬＤＫでそんなところがあるのかなと思いましたし、なかなか実感できないのです。確かに、超過家賃ですから、できれば出てほしいということはあるのでしょうけれども、近傍同種の家賃となっていて、月10万円というのはちょっと理解できないところがあります。それについて教えてください。

再質問　6番 野村淳一

そういう基準なのでしょうけれども、ただ、条例には近傍同種と書いてあるわけです。６万円を超える家賃の住宅、アパートは紋別にはそうないですから、どうなのかなと思っていました。ただ、今言った法令の基準に基づいて計算しているということなのですね。それでは、障害者の就労支援事業についてであります。一つの自治体が、本格的に障害者の就労支援に乗り出す、そういう事業を委託するということは全道的にも例がないと思っています。そういう意味では、紋別市の取組に非常に期待をしていますし、評価をしたいと思っています。先ほど、いろいろとこれからの取組についてご答弁をいただきましたが、一つだけ質問します。障害者が一般就労を行うとき、障害福祉サービスの中に就労定着支援事業というものがあります。これは、同じように、障害者と企業の橋渡しをしながら、きちんと障害者が定着していくように長期にわたって支援をする支援事業です。これは、ちゃんと支給単価も決められていて、事業所に報酬として国から入ってきます。私はこのような事業が必要だとずっと思っておりました。だから、今度のこの事業所も定着支援事業を行うのではないのかなと思っておりますが、それについてはいかがですか。

再質問　6番 野村淳一

私は、そのことを駄目だと言っているわけではないのですよ。ただ、せっかくですから、就労定着支援事業もぜひ展望に入れていっていただきたいですし、そういう事業所として活躍されることを期待したいということを述べて、終わります。