関係人口に対する取り組みについて

質問　菊地康雄

それでは、私から関係人口に対する取り組みについて、特にアフターコロナを見据えた取り組みについて質問したいと思います。１．関係人口に対する取り組みについて人口減少に歯止めがかからない中、地域を支える担い手として存在感が高まっていると思われる関係人口について、国土交通省は今年、日常の生活圏以外の地域を繰り返し訪れている18歳以上の関係人口調査を初めて実施し、道内各地域の関係人口訪問者を79万人と推計いたしました。それによりますと、道内居住者が最多の34万人、首都圏から23万人、東北から５万人とのことであります。ちなみに大都市からの訪問目的は、まちおこしなどの「直接寄与」、飲食を含む「趣味・消費」が多く、年間２日から７日が最多で約半分を占めるそうです。このコロナ禍で訪問頻度は下がっているものの、それでも地域との関係を「続けたい」、「どちらかと言えば続けたい」との回答が９割にもあがったそうです。道内では、上士幌町、倶知安町、東川町が「外部の人を受け入れる環境が整っている」と評価され、有識者からも「地域づくりが成熟するほど関係人口が集まり関わりもより深まる。コロナ後の地域活性化に向けて定住人口を奪い合うのではなく、いろいろな人がいろいろな地域に深く関わるための施策が重要」との助言もございました。新得町においては、第８期総合計画後期計画第６章に移住定住の推進と併せて将来的な移住へとつなげる関係人口の創出が取り組み目標とされ、成果指標として年間移住者数前期19人、後期23人を目標値として、視点を広げる必要を感じております。注目の上士幌町の取り組みにおいては、直接移住を促す方法は取らず、取り組み施策を地道に訴えるようにしていると聞いております。そこで、１人でも多くの人に新得のファンになっていただく息の長い関係を特に持ってもらうべく、まず１点目、関係人口に対する町の考え方について、時代が流れている中で、再確認したいと思います。２点目に、市町村別の数字は未発表ではありますが、新得町として、関係人口推計をどのようにされておられるでしょうか。３点目、関係人口維持のために特に実施していることを再度、お聞きしたいと思います。また、４点目として、アフターコロナに向けた新しい視点の関係人口創出策が必要ではないかと感じておりますが、ご回答をよろしくお願いいたします。

質問　菊地康雄

平成17年度から始まった関係人口という定義でありますけれども、今のお答えにもありましたとおり、人口減少対策として、最終的に移住定住に結びつくことを目標として、現在までの展開があると思います。その中で、先ほど上士幌町の取り組みについてもお話ししましたけれども、特に移住をしてほしいということを意識せずに町の魅力発信に全力投球をしているという方針が、結果的には実績に結びついているという話をよく聞きます。ここにわが町における今後の関係人口創出に向けたヒントというか、平成17年度から今まで時間がたっている中で、関係人口に対する考え方を一歩前進させる、変えていく必要を感じているところでございます。今のお答えの中に、現在、関係人口維持のために実施していることとして、地域おこし協力隊やレディースファームスクール生との交流、ふるさと納税の対応、企業連携事業、ＳＮＳの魅力発信、関係人口創出拡大事業のモデル事業採択によるサテライトオフィスを利用したワーケーションプランの提案等の回答がございました。大切なのは、つながりを持った後、どのようにそのつながりを継続していくかということだと思います。特に、都会の企業に対するサテライトオフィスを使ったワーケーションプランの提案など、令和元年以降、どのように対策の維持をしていっているのか、もう少し詳しくお聞きしたいなというふうに思います。新得は令和元年度ですから、令和２年度には五ヶ瀬町でもモデル事業が採択されたということでございます。五ヶ瀬町の場合は、あそこにある中等教育学校の関係者にアタックをしているというモデル事業のようで、その裾野を年ごとに増やしていっているというふうに聞いております。新得町においても、特に町外から通っている高等支援学校がありますので、参考になるのかなという気で、その記事を読んでおりました。先ほど、町長の回答の中にない、そば祭りを中心としたそば関連、温泉巡り、渓流釣り、スキーや登山、合宿、ラフティングなどのスポーツ関連、コンサート、桜鑑賞、鉄道遺産巡り、一時移住者、別荘で年にいっとき新得に住むなどの関係人口創出の要素は新得にはたくさんございます。要するに、きちっとしたマーケティングとして、どのように関係人口創出維持をしていくかということだと思います。このマーケティングの手法として、まず１番目につかむ、そして、２番目に温め、促し、最終的につなげるというふうに段階的に関係を深めていくことが鉄則の順序でございます。いま一度、移住定住、最終目標ではあるけれども、そこにこだわらない対応の方法を見直してみる必要はないのでしょうか。また、「関係人口」という言葉には堅さを感じます。友好町民というのか、新得応援団というのか、熱烈ファンになってもらうために名簿などをしっかり作成することにより、隙間なく対応できると思います。ちなみに、この間、町で出しているものをいただきました。名刺大のものです。インスタグラムのフォロワー2,200人、ツイッターのフォロワー7,000人と書いておりますけれども、たぶん１万人近くが常に新得に注目してくれているＳＮＳ上の関係人口がいるのかなというふうに思いますけれども、ほかの県でもやっているように、今が１万人だったら、具体的に２万人を目標にしようとか、数字上の目標をはっきり立てて取り組むと効果的ではないかというふうに思っております。ちなみに、今回の質問のきっかけは、町にお願いしたはずの広報紙がなかなか届かないというお話しを聞いたことでございます。当然、これは１人の人ですけれども、送るためには名簿の整理も必要ですし、今では個人情報の観点から、ふるさと納税のように直接申告したり、例えばそれ以外に抽選によって定期的に特産品をプレゼントする応募者の名簿を集めたり、そういうことの繰り返しをしていくことによって、最終的に例えば新得の景勝地のポストカードを年賀状にして送るとか、隙間のない深い関係を持ってもらう、しっかり心をつかむ努力が必要かなというふうに思っております。今、第４波の収束が見えてきたコロナ禍でございますけれども、いま一度、アフターコロナに向けた意気込みをお伺いしたいなというふうに思います。

質問　菊地康雄

最近の若い人はあまり活字になったものを読まないというふうに言われていますけれども、携帯上、あるいはパソコン上に出てきたものも活字には違いないので、その媒体によって、時代の流れに沿ったものをやはり有効に利用するということ、大事なことかなというふうに思います。しかし、このＳＮＳ発信、高齢者にはたいへん取っつきにくいというか、難しいというか、そういうものがあって、簡単に使えるもの、議員の中にも差がいろいろあって、上手に使いこなしている人、なかなか使いこなせない、いろんな差があるんです。今、町長の話の中にも、ユーチューバーがいらっしゃると言いましたけれども、うちの息子から、「マナル隊」という３人のユーチューバーが新得の魅力発信をして、大変なフォロワー数だという話を聞きました。とてもうれしいことだなというふうに思いますけれども、その後で同じく、今の町長の話と同じように言われました。人の発信ばかりを見ていてもしょうがないので、自分でも発信する必要がある、どうしてやらないのかというふうにしっかりお尻をたたかれたのですけれども、今、まさに町長が言われたように、町民一人一人がやはり新得の町の魅力を発信していく役割を持っているということ、本当につくづく感じているところでございます。しかし、そのＳＮＳに拒否反応とまでは言わないけれども、なかなか取っつきづらいものを感じている町民の人にも、ＳＮＳに関しての魅力発信をどうやったらいいのかということでいろいろ考えたのですけれども、最近、よく「プラットホーム」という言葉、ニュースでも聞くんですよね。例えば、こんなことを発信したいのだけれどもという町民からの要請が役場にあったときに、代わりに発信してもらうというよりも、ここの中に投稿してくださいみたいなものがあると面白いのかなというふうに感じました。これは実現可能なのかどうなのか、自分でやればと言えばそれまでなんですけれども。もうちょっとそこに行き着くまでの間、代わりに発信してくれるもの、あるいはここの中に文章や写真を入れてくれたら発信してあげるみたいなものがあると、例えば自分の家庭菜園の中の出来事でも、そうやって発信すると結構な人が見てくれるという、うちの息子の言葉でありました。私も趣味でいろんなことをやっていて、古い物を集めたりというのがあって、そういうのは普段見られない物を発信された中で見ると、新得にこれがあるということになって、絶対、それはすぐにでもするべきだなんて言われているのですけれども、そんな可能性というのか、取り組みというのか、できるものなのか、最後にＳＮＳ発信に詳しい、町長ではない、課長か係長か、誰か答えていただけたらありがたいなと思います。