新得町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月11日
新型肺炎による影響と対策について
2020年3月11日、新得町議会の一般質問で、菊地康雄議員が「新型肺炎による影響と対策について」質問し、教育長 武田芳秋、町長 浜田正利、保健福祉課長 坂田洋一が答弁しました。
- 質問者
- 菊地康雄 議員
- 答弁者
- 教育長 武田芳秋、町長 浜田正利、保健福祉課長 坂田洋一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 菊地康雄
それでは、次に新型肺炎による影響と対策について、質問したいと思います。２．新型肺炎による影響と対策について正体不明の新型コロナウイルスによる感染拡大、特に北海道は冬のイベントも多く、国内で感染者が一番多いという事態に大いに迷惑と憤りを感じ、今後の心配と１日でも早い終息を願っているところでございます。昨年12月、中国の武漢で発生し、１月６日に武漢からの帰国者が発症し、16日に第１号の陽性確認がされてから約２カ月、現在、世界105カ国に感染が拡大し、感染者公表11万人、死者4,000人になろうとしております。この中で、まず１点目ですけれども、国の教育現場一斉休校という前代未聞の緊急措置に対して賛否両論が渦巻いておりますが、新型であるが故に正体不明であるからこそ最悪を想定しての苦渋の決断だったと思います。本当に降って湧いたような突然の措置で、さまざまな問題が起きていると思いますが、特に各学年、最後の追い込みとなる勉強への心配の声が多く上がっております。家庭内学習に対する対策として、ネット授業などについてどこまで町で対応できているのか、まずお伺いしたいと思います。それから、２点目ですけれども、また未知であればあるほど、個人消費を犠牲にしてでも感染を封じ込めることを優先した国の政策であります。そして、その中で一番感染者の多い北海道では、率先して緊急事態宣言で移動自粛の要請があり、道内業者に大きな経済的打撃があることは想像に難くありません。そこで、一番心配になる町内業者への経営支援対策を分かりやすく説明していただきたいと思います。
答弁 教育長 武田芳秋（教育長は2023年3月まで）
菊地議員のご質問の１点目につきまして、私からお答えしたいと思います。新型コロナウイルス感染症は北海道をはじめ、全国で感染の拡大が見られており、国全体として感染拡大の防止対策を講じているところであります。北海道では、２月26日に知事から道内全小中学校の臨時休業の要請があり、これを受けまして、本町においては町内の小中学校全てを３月４日までの休業としましたが、翌27日に政府からの要請により、３月24日まで休業期間を延長したところであります。今回の臨時休業は長期間にわたることから、児童生徒の健康状態の確認や学習面の指導を行う必要がありますので、電話などでの確認や学習プリントを配布し、家庭学習に取り組むよう指導をしているところであり、また、本日から順次各学校で分散登校を実施しているところであります。そこで、ご質問にありますインターネットを介して行うオンライン授業についてでありますが、ＩＴ技術の進歩とともに、遠隔授業が可能な時代となっており、全国的には塾をはじめ、民間企業とタイアップしてＩＣＴを活用した学習を行っている事例が見られますので、災害等の非常時に長期の休業を強いられる際の学習方法としては考えられる手法かと思っております。しかし、オンライン授業を取り入れるにあたっては、そのノウハウをはじめ、通信環境や端末機器などの環境整備、費用負担、通常時の活用など課題も多いと考えられますので、将来的な課題として今後研究させていただきたいと考えております。以上であります。［武田芳秋教育長 降壇］
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
２点目の問題につきまして答弁させていただきます。移動自粛による経済的に影響を受ける町内業者への対策についてですが、東京商工リサーチ北海道支社が３月３日に発表した、２月７日から16日に調査した新型コロナウイルスに関する調査の結果によると、企業活動に「影響が出ている」、「今後影響が出る可能性がある」と回答した道内企業は過半数に上っております。さらに２月28日、北海道が感染拡大防止に向けた緊急事態宣言による移動自粛を出してからは、道内の宿泊施設や交通機関のキャンセルが相次ぎ、観光産業と結びつく幅広い業種への影響の広がりが厳しさを増しており、新得町においても同様な事態になってきているものとたいへん憂慮しております。飲食店等関係者からも来店者が減少していると声を伺っているところであります。今後の対応でありますが、国の支援、北海道の対応等、十分見極めながら、われわれ行政としてどういうことができるか、町内経済の影響というものが相当あるという認識のもと、町内の経済を支えるべく、事業者の皆様がこの難局を乗り越えた企業活動を継続できるよう、また、そこで働く従業員の方が安心して勤め続けることができるよう、関係機関等と情報共有を行いながら具体的な数字をもって関係する方、それと議会と相談しながら対策について打っていきたいというふうに思っております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 菊地康雄
新聞等を見ると、休校中の学校からの申し出に応じて対応する塾だとか会社もあるようであります。これは個人的には申し込めないということですので、その辺の記事も見ながら、もし、町として学校として対応できるものがあれば、それを行っていってあげたほうが、子どもたちのためにはいい環境になるのかなというふうに思いますので、ご検討をお願いいたします。それから今、分散登校、空き教室の利用ということが始まりまして、これ、どのくらいコロナ対策になるのかなというふうに危惧するところもありますけれども、町としての対応についてお聞きしたいと思います。それから、２点目のほうですけれども、相当困る業者が出てくると思います。いつ終わるか分かりませんので。ちなみに最近の新聞を見ると、インフルエンザのように夏になれば消えてなくなるという希望的観測は間違っている、終息する証拠は今のところないという話とか、アメリカからも今後感染拡大が続けば、今年から来年にかけてさらに感染者が出て、終息に時間が掛かるというような、同じような見通しが示されておりますので、今までのインフルとはちょっと違うのかなというふうに思います。パンデミックの脅威はかなり現実を増したなんていう記事もありますので、もしかしたら長くなるかもしれないというような気持ちを持ちながら対応する必要があると思うんですけれども、そのために一元的に対応できる窓口が必要だと思うんです。商工会というのもありますけれども、しっかり連携を取っていただく、金融機関とも連携を取っていただきながら、役場のそこの窓口に行けばいろんな相談に乗ってもらえるというような対策、絶対必要だと思いますし、借りても借金として残るわけですから、それはそれで仕方がないけれども、無利子無担保が必須のことですので、これも町として対応できるところには全て対応していただきたいなというふうに思います。
答弁 教育長 武田芳秋（教育長は2023年3月まで）
いろんなネットの学習サイトの関係でありますけれども、それぞれの家庭のネット環境にもよりますけれども、今現在、家庭学習、ネットで活用できるということで、北海道が推奨しています千歳科学技術大学のｅラーニングのシステムだとか、それから文科省が今回のコロナウイルスによって一斉休業期間の学習支援として、子どもの学び応援サイトというのがありますので、その活用だとか、あと、無料で提供している民間の家庭学習のそういうサイトもありますので、そういうサイトでネット環境が許すところは使えていけるかなと思いますので、その辺、学校現場と相談しまして、進めていければというふうに思っております。それから、分散登校についてでありますけれども、２月27日から３月24日まで長期の休業期間ということでありますので、その期間の子どもたちの健康状態の確認、家庭学習状況の把握だとか、心のケアなどの目的で、子どもの感染予防のそんなことを図りながら、先ほども話しましたけれども、２月27日からだいたい２週間経過しましたので、今日、それぞれの学校で、全部ではないですけれども、順次、分散登校を行っております。その内容ですけれども、子どもたちの生活のリズムだとか、ストレスの確認だとか、今までの家庭学習の状況の把握だとか、それから学習プリントを提供するとか、そんなことを行っておりまして、その方法についてはそれぞれ学校で違いはありますけれども、子どもたちが学校に登校する、そんなことで新学期に向けて、学校に通う生活のリズムを徐々に取り戻せるようにというふうに思っておりまして、あくまでも分散登校につきましては、強制ではなくて任意ということで行っているところであります。以上であります。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
コロナの問題につきましてお答えいたします。先月26日に、庁舎内でコロナのための連絡会議、課長職が中心ですけれども立ち上げまして、町民の方の不安解消、それと感染防止、そして拡大の防止と、そういったことを目的にしながら今、取り進めてきているところであります。その上で、経済に対する影響というのは、議員からもお話しあったとおり、われわれもかなりの危機感を持っております。それで今、何ができるかということで、内部でも詰めているんですけれども、どう消費を拡大するかという当面のこと、それからその時間軸の中でさらに背中を押すこと、さらに明言はできないですけれども、どこかでやはりそれなりの落ち着きが取り戻せないとなかなかできないこと、そういったことを念頭に置きながら対応していかなくてはならないかなというふうに思っています。とりわけ職員だけの話になりますけれども、町内で食事を含めて飲食というものについても、それぞれの立場で事情が許す限り、積極的に対応していただくということを念頭に置きながら、今、打ち合わせも進めているところであります。それと、いろんな相談の窓口という意味では、当面、総務課が担っておりまして、いろんな個別の案件に応じて、総務課がそれぞれに采配をすると、今、そういうような対応にしているところであります。以上であります。
質問 菊地康雄
早くやめろという声を後ろに感じながら、蛇足ですけれども最後に１つ。介護現場でマスク切れ２割という報道もあるんですけれども、町内においての状況はどのくらい把握しているのかをお聞きして終わりたいと思います。
答弁 保健福祉課長 坂田洋一（保健福祉課長は2021年3月まで）
うちのほうで把握している部分なんですけれども、それぞれの施設で今、マスクがどれくらい在庫があるのかという細かいところは掌握していないのですが、２月29日時点で北海道が全道の介護施設のマスクの備蓄状況の調査をしています。その中で、うちの町内の介護施設においては、具体的な数字ではないのですが、現在、運営に支障がある状況ではないということと、それぞれの施設で持っている備蓄の状況でいくと、それが全てなくなるとするならば、だいたい１カ月半から２カ月ぐらいというような状況ですので、４月中旬から４月いっぱいぐらいまでは今の在庫でなんとか持ちこたえられるだろうという、そういう認識をしております。以上です。［菊地康雄議員 降壇］