むかわ町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月9日
私も新型肺炎コロナウイルス対策について
2020年3月9日、むかわ町議会の一般質問で、北村修議員が「私も新型肺炎コロナウイルス対策について」質問し、総務企画課参事 大塚治樹、教育長 長谷川孝雄、町長 竹中喜之、総務企画課長 成田忠則が答弁しました。
- 質問者
- 北村修 議員
- 答弁者
- 総務企画課参事 大塚治樹、教育長 長谷川孝雄、町長 竹中喜之、総務企画課長 成田忠則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 北村修
質問をさせていただきます。私も新型肺炎コロナウイルス対策についてであります。さきの質問者の中でも、るる述べられている点がありますので、その辺は配慮しながらいきたいというふうに思いますが、ルールに従って最初に頭出しをということなんでさせていただきたいと思います。まず第１には、窓口相談の問題であります。これは先ほども出されておりましたけれども、私は特にここで明らかにしておきたいというように思うのは、我が町としては対策本部を３月３日ですか、立ち上げたということになりました。対策本部を立ち上げたということになれば、おのずとその形ができてくるわけですね。そういう点で、これはきちんとする必要があるだろうと。先ほどの総務課長の答弁で、いいんだろうとは思っていますけれども、やっぱり本部を立ち上げたということのこの意味合い、これを町民の皆さんと基本的には情報共有していくわけですから、そういう立場の中で、やっぱり先ほどのような形の言われてからではなくて、やっぱりそのこと自身をはっきりさせる必要があるだろうと思っております。その点で改めて伺っておきたいというふうに思います。２つ目には、休校に関わる問題でありますけれども、子どもの健康と安全対策、低学年など家庭で放置されている状況はないか、受入れ先などについて改めて伺います。それから、放課後子どもセンターの在り方、職員体制について伺うものでありますし、４つ目には授業時間の確保対策といいますか、今後のことでありますけれども、そうした見通しというものはどういう協議になっておられるのかということを含めて伺っておくものであります。３つ目には、高齢者やその施設の対応についてお伺いをするものでありますし、また障害を持つ方、妊婦などの対応ということも、こういういわゆる生活弱者といいますかね、困難なことが予想される人たちへの対応について改めて伺います。４つ目の患者が発生した場合については、これは割愛をさせていただきます。５つ目の医療機関の受診体制についてということについても、必要な点があれば再質問させていただきたいと思っていますが、よろしくお願いします。６つ目には、経済対策に関わってであります。休校措置を取るという中で、親が仕事に行けない等々があって、また職場によっては、特にうちの町のような指定管理で学校関係、こういうところがありますけれども、これらのところでは休校措置に伴って、それらの職場も休まざるを得ない。こうした中でのいろいろな働き方の問題が出ています。賃金補償等々についてでもいろんな意見が出されてきています。これらを含めて伺っておきたいし、またそうしたもので町経済そのものに関わる問題が、随分中小企業で出ています。それらについて国等々はそれなりの賃金補償というようなことは有用だと言っているようでありますけれども、しかし基本的には事業所が申請をしなければならないとか、そういう問題等々あります。フリーランスの問題も言われております。これらについて町として独自でやるものと国等へ要望するものというのは当然出てくるだろうと思っておりますが、そこら辺の整理をどのようにしたらいいのか、伺うものであります。以上、６点について伺うものであります。
答弁 総務企画課参事 大塚治樹（総務企画課参事は2022年6月まで）
私のほうから、１番の町民相談の窓口対応についてということで、先ほども５番議員の質問の中でお答えさせていただいたとおりなので、御理解いただければというふうに思います。また、情報共有の関係については、また今週中にチラシを入れる予定をしておりますので、そういった中で行っていきたいというふうに考えております。以上です。
答弁 教育長 長谷川孝雄
それでは、私のほうからは２番目の①と④についてお答えをしたいと思います。まず①ですが、学校休校に伴って子どもの健康と安全対策についてはどうなっているかということで、日頃より各学校でのうがい、手洗い、せきエチケットなどの基本的な感染症対策について発達段階に応じた指導を行っております。また保護者には対策のポイントが示されたチラシ等を配付し、家庭内での日常的な対策について協力をいただいております。また、保護者に対しては児童生徒等を感染症のリスクから守るため、毎日朝晩の体温測定と健康観察を行っていただいております。次に、④の授業時間確保対策についてでありますが、臨時休業に伴い不足している時数は学年や教科によって違いがあります。児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、必要に応じて次年度に補充のための授業として前の学年の未指導分の授業を行うことも想定しております。単元そのものが未指導になってしまったものや、次年度の授業の理解に著しく影響する積み上げ積み上げ方式のものなどについては、教科によって弾力的な対応が求められていますことから、学校現場の意見を聞きながら柔軟に対応していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
答弁 町長 竹中喜之
２点目の学校休校に伴う②の低学年など家庭で放置される事態の関係についてでございます。それと受入れ先のない場合など、それと③の放課後子どもセンターの在り方、そして職員体制についての御質問については、先ほど５番議員の質問でお答えしたとおりでございます。なお、放課後子どもセンターで運営をしております児童クラブにつきましては、これまで現在の職員体制で対応をしているところでございます。今後職員が不足するといったような事態があれば、何とか他の部署からの応援等により対応をしてまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。３点目の高齢者、そして障害者施設の対応についてでございます。各事業所では手指や施設の消毒を徹底することと、職員が毎朝夕に体温測定をし健康チェックするなどの感染予防対策に努めてきているところでございます。入所施設におきましては、面会制限により感染源を外部から侵入する機会を減らす措置というのも取られているところでもございます。万が一、施設利用者から感染者が発生した場合につきましては、北海道、さらには保健所から本人、家族同意の下、情報が施設管理者に報告され、本人は入院医療を受け、施設においては感染拡大防止策を徹底していくこととなっております。通所施設の場合でございますが、これは道の判断により全部または一部の休業を要請されることになります。また、これは行政報告で触れさせていただきましたが、高齢者、障害者等の要支援者の対応としましては、高齢者等見守り支援センター、民生委員協議会の、このたび協力を得まして、見守り支援名簿に登載されております対象者に、要支援者への見守りコールとして電話による体調確認、それと情報伝達というのを実施してまいりたいと考えております。妊婦の対応につきましては、妊婦の感染予防について、既に町のホームページ等に掲載し注意喚起をしているところでもございます。５点目の町の医療機関の受診体制については、これも３番議員の質問での答弁のとおりでございます。発熱等で心配があるときの相談窓口、重ねてでございますが苫小牧保健所となっており、その際、保健所から指定医療機関、地域の医療機関を紹介され受診することとなっているところでございます。また３月６日からコロナウイルスの検査が保険適用になりますが、検査の実施は北海道から指定を受けた医療機関に限定されております。検査が必要と判断された方のみ受けることができ、現段階で町内医療機関で直接検査を受けることはできませんので、これは御了解を願いたいと思います。続いて、６点目の経済対策、休校措置に関わる休業、賃金等での国等への要望の関係についてでございますが、新型コロナウイルスの問題につきましては、感染の防止対策とともに社会、経済への影響というものを最小限にとどめることが重要とされているところでございます。全道におけます感染者の拡大からも、むかわ町としても小中学校の休校、施設の休止、各種行事の中止や延期、そして外出を控えていただくなどの御案内をさせていただいているところでございますが、こうした感染拡大防止の取組が子どもの保護者である労働者の休職あるいは所得の問題、飲食業をはじめとする地域の経済活動にも及んでいるところでございます。これまで、国におきましては事業者向けにセーフティネット４号及び５号、飲食店を対象とした特別融資の発動、既存融資制度の条件緩和等の資金繰りに関する支援策、雇用調整助成金の特例など、経営環境の整備に関わる支援策が示されているところでございますが、これからの制度拡充と、さらに弾力的な運用、そして今後の事態の推移を見極めた中での消費の喚起、需要の回復策の集中実施等について、国に対して強く求めていくことが必要と認識しているところでございます。２月29日に、北海道知事が国に対して新型コロナ感染症への対応に関する緊急要望として重点提案要望７項目のほか、国内感染症対策の充実強化、教育関係等での感染拡大防止対策、影響を受ける産業等への支援、こういった項目で中央要請が行われているところでもございます。この新型コロナウイルスの問題に関する要望につきましては、全道的な課題としてオール北海道として取り組むことが効果的であると考えているところでもございます。引き続き町村会と北海道との連携を密にしながら、今後も対応に努めていきたいと考えているところでございます。なお、参考までに鈴木知事が２月29日に安倍首相に行く前の段階で、北海道町村会の理事会としても、そこに向けての会議というのを開いて意見反映もさせていただいているところでございます。
質問 11番 北村修
項目に沿って幾つかお尋ねをしたいと思います。１つは、この窓口対応のところで、今、大塚参事のほうから先ほどの前段の質問の答えだというふうに言いました。私としてはその後の成田総務課長のほうから言われたそのことが正しいんじゃないかと私は思っています。それで整理したいと思うんですけれども、改めてお伺いします。そしてもう一つ、先ほども言いましたけれども、この対策本部を立ち上げたということになれば、これはやはり通常の業務体制ではなくなったということなんですね。そうするとやっぱりここのところまでいくんでありますから、町民の人たちがどこに相談したらいいんだろうというときに、保健所というのではなくて、まずは町民はむかわ町の行政に相談してくださいと、そして、そこで対応させていただいて保健所へ連絡します、あるいはこういう形でやってください、そういうふうな親切なことをやるというのが通常であるし、ましてや対策本部という形の中でこれからのことを進めていくんであれば、そういうふうな本当に住民に寄り添ったことをすべきだというふうに思います。改めて伺います。
答弁 総務企画課長 成田忠則（総務企画課長は2022年3月まで）
私のほうから対策本部の関係について御説明をしたいと思います。これまでの経過も若干触れさせていただきたいんですが、２月25日に感染症の対策会議というのを庁内の中で管理職対応ということで対策をしております。後日、併せまして国からも基本方針というのが示されたというところでございます。これらを受けて第２回の対策会議を２月28日に開催をしたという経過でございます。感染が広がるということで非常な危機感を覚えたというところでございまして、この段階において会議から対策本部に切り替えたと。ですので２月28日の段階で対策本部を設置をしたということになります。併せて３月３日に第２回の本部会議を開いたということでございます。この際に、今、町長のほうからも指示がございまして、この対策本部の設置については３月６日の新聞折り込みになりますけれども、町長からメッセージを発せられております。この中で対策本部に変更したというようなことも触れさせていただいているところでもございます。その裏面に対策本部ということで、お問合せの先が総務企画課の危機対策グループということで、なかなか見る側にすれば分かりづらい形になるのかもしれませんけれども、一旦はこういう形の中でアナウンスをさせていただいているということでございます。先ほど大塚が申したのは、さらにもうちょっと分かりやすくチラシという部分で総合窓口という部分でのお知らせを重ねてしていくということでございますので、そういう中で経過を追って進めているというところをまず御理解をいただければなというところでございます。あとは、本部の在り方としては、やはり非常時に対していつでも対応できる体制を庁内的に整備をしていくんだということでございますので、有事の際には速やかに対応を取れるということを申し述べて答弁に代えたいと思います。
質問 11番 北村修
ありがとうございます。次に、学校休校に関わる問題で幾つかお尋ねします。私はここで、この学校休校に関わって、今、全国的にも大議論になっている問題があります。そこら辺について基本的な教育委員会としての見解あるいは今教育行政というのは、基本的には町長が責任を持つという形になっていますから、その立場でお答えになるのかということになりますが、伺っておきたいというふうに思います。先ほどの質問の中で、教育長のほうから、休校に当たっては最初は道の要請があって、そしてその次は国の要請があるということでお話がありました。しかし御存じのように、この学校教育というのはそれぞれの市町村では、市町村が基本的に責任を持つ問題になっています。学校保健安全法の第20条でも示されているように、休校あるいは学校を臨時休業するという場合には、これは国や道の管轄ではありません。市町村が責任を持って、教育委員会が責任を持ってこれに対応するということになっています。今回の場合、ここが飛ばされているんですね。私はそれが悪いというわけじゃないんですけれども、やはり基本的に市町村、地方分権の場合に、こういうものがないがしろにされたような形で休校措置というのが行われ一律な形になっている、こういうものについて、むかわ町としての町長や教育長の見解というのはどういうふうにお持ちなのか。私、ここね、一つ大事なところだと思っているんですね。今、国のほうでは緊急事態法ができるようなそういうものという、いろんなことですごい大議論になっているようですけれども、いわゆる学校というのは子どもが学ぶ権利が奪われるか奪われないかという問題でもありますね。ここのところを守るのは、これ、市町村教育にかかっているんですね。ですからその点で私はその見解をまず求めておきたいというふうに思います。学校設置者であるこの判断ということでね、その点の考え方というのはどんなふうに思っているのか伺っておきたいと思います。
答弁 教育長 長谷川孝雄
ただいまの質問にお答えします。先ほど、答弁の中でも申し上げましたが、最初は知事からの要請を受けました。その後に安倍総理大臣からの要請を受けて、教育委員会といたしましては要請を受けて、その後に教育委員会としてどうあるべきかを判断いたしました。その間、臨時校長会等も開きまして現場の声も聞きました。まず私たちは子どものやっぱり安全を守るべきだということで、こういった見解を持ちました。ですので、まず学ぶことの大切さは当然です。権利もあります。しかし、その前に命を守らなければならないという判断に立ちまして、この要請を受けたところであります。以上です。
答弁 町長 竹中喜之
２月の後半の週ですか、各自治体も含めて様々な角度から矢継ぎ早の取組要請、はっきり言いまして戸惑っていたところもあります。それだけ、今、国として危機というんでしょうか、これはただごとではない状態なんだということで受け止めているところでもございます。言わずもがなですけれども、この問題、個人的な問題解決のレベルとは次元が違ってきているかと思います。それぞれこの間の要請については自治体に、議員おっしゃるとおり判断が委ねられているところでもございます。判断するに当たっては、これは順不同でございますが、あくまでも現場の職員、さらには現場の会議、そして教育委員会など関係する、まず自らの判断と自分たちの学校というのが通常の授業だとか子どもたちの活動をやめてまでも感染を防ぐ、こういったことを決める、そのために御不便をかける保護者の皆さんにも協力を要請すると。休校を決める手続というのは、そういったしっかりとした順番があって決めるべきと捉えているところでございます。前例のない一斉休業でございます。現場の実態を町としても引き続き十分把握して、引き続き町村会、北海道とも連携しながら、国に責任ある対応というのも要望、提案していきたいなと思っているところです。
質問 11番 北村修
そういう答弁になるんだろうと思うんだけれども、私はここで大事なのは、やっぱり基本的なそういうルールを無視されて行われたような事態、ここで本当にわけの分かんない化け物のようなものが出てきているという、半ばそういうものでもあるから仕方ないということにもなりがちなんだけれども、しかし、やはり大事なことは必要な手続、必要な手順というのは踏んでいく必要があるだろうなと思っているところであります。改めて伺いますけれども、例えば今町長が言われました、ここの一律休校は自治体に任せられているというところが基本的にはあります。そういう点で言えば今回の一律休校がどんな科学的根拠に基づいたかというのが全くないわけで、だから混乱しているわけなんですけれども、しかしその中であっても、例えば我が町であれば宮戸小学校のように、例えばですよ、少人数のところではこれは同じようにやる必要があったのかと、こういうことも考えなきゃいけない。バス通学だとかそういう問題もありますけれども、そういうことだとか、これは検討に値する余地があるんではないかというように思うんですが、併せて私はこの４つ目に出しておきました授業時間の確保対策というのと絡んでくるわけですが、今、学校の現場に聞きますと、そうでなくても授業時間が足りなくなるって、20年度は小学校に英語教育の時間が入れられる。教育長の施政方針にもありました。そのように入れられる。そのことによって１年間の授業カリキュラムの時間をどうするのか。これが足りない。そうしたらどうするか。運動会の練習時間を減らす。こういうふうなところまで現場は行っているんですよね。それを今先ほど答弁されたように次年度以降へという、そういうふうな形の中で処理できる問題なんだろうか。こういうことも含めて、やはりこの学校の休校の在り方、こういうことも本当に考えていかなきゃなんない。単純に押し出し式でやっていけばいいという問題ではないんだろうというように私は思っているんですが、そういうふうな議論なり検討というのは、学校現場を含めて御意見を聞いたりしてやっているのでしょうか、やっていくつもりなんでしょうか、お伺いしておきたいというように思います。
答弁 教育長 長谷川孝雄
ただいまの質問にお答えしたいと思います。まず１点目ですが、学校の生徒の数によって感染のリスクが低下するとは私は考えておりません。中央小学校であろうが宮戸小学校であろうが、子どもがいる限り感染のリスクはあると考えておりますので、一校一校を大事にしたいと思っておりますんで、こういう判断で一斉休校の措置を取らせていただきました。それと、授業時数の確保については、当然収束すれば学校は再開すると思います。しかしながら、今その再開の時期がまだめどが立っていないという状況でありますので、これについては当然文部科学省から、また北海道教育委員会から通達ないし指示が来るかと思います。１町村でやれる範疇は限界がありますので、そういった部分を含めて検討していきたいと思っております。先ほど答弁にもありましたが、今、文部科学省から来ているＱ＆Ａにも、弾力的な運用という言葉が多用されております。実際そういう形でこれから協議をなされていくのかなと思っておりますので、そういった部分を御理解いただいて進めていきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
質問 11番 北村修
今、教育長のほうから、文科省のほうから弾力的な運用というのが来ているという話ありました。私はこれ、そういう形で文科省なりからは来るだろうと思っています。なぜならこの出発点が大事な文科省なんかを飛び越えて、頭ごなしに一斉休校というような形の要請ですから、次どうするか、その場合どうするかというのが全くない中での対応なんですよね。だから本当に学校を設置している自治体なりなんなりが、本当にこれから混乱するというふうに思っています。そういう点では十分な議論の上の対応をお願いしたい。時間の関係で次に進みたいと思います。