（1）カキ生産について／（2）北洋鮭鱒の出漁状況について／（3）健康増進法の施行と町の対応について／（4）新型肺炎ＳＡＲＳについて

質問　1番

さきに提出いたしました一般質問通告書によりましてご質問申し上げます。まず、１件目はカキ生産についてでございます。本年、カキのへい死が大変多いと聞いております。現在どのような状況になっているのか、現況把握を含めて、また町はどのような対応をとっているのか、そして今後どのように進めていくのかをお聞きいたします。次に、トレーサビリティという言葉が今、非常に言われております。生産履歴情報の開示というふうに言われておりますが、この要請は年々強まっている流れの中にあると思いますので、そういう現状をどのようにとらえているか、また町としてこのような流れに対してどのように対応するのかということについてお聞かせをいただきたい。次に、北洋鮭鱒の出漁状況についてであります。今年は、非常にロシアとの交渉に難航いたしまして、もしかしたら出ないのではないかというようなことで、皆、息をひそめて注目しているという状況でありました。今年の北洋鮭鱒の出漁状況と今後の見通しについて、どのようにお考えかお聞かせをいただきたい。また、この北洋鮭鱒というものが厚岸町の経済にどのような影響を与えているか、これについてもその影響についてどのように見積もっていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいわけです。３番目として、今年の５月１日から健康増進法が施行されました。この健康増進法の施行と、それに対する町の対応についてお聞ききいたします。まず第１に、健康増進法の概要であります。これについて簡単に説明をいただきたい。次に、健康増進法の施行に伴いまして、国は喫煙に関するガイドラインというものを出しております。厚岸町の健康に関する基本施策として打ち出しました 「み、んなすこやか厚岸21 、その中でたばこ、これについては重点目標に掲げておりま」す。その厚岸町は、これを受けてどのような施策を展開なさるのかご説明をいただきたい。３番目として、公共施設、特に学校、病院といったところで敷地内禁煙というふうにするところが多くなってきていますが、厚岸町ではどのような対応を行っていくお考えか、また現在どのように対応しているかお聞かせをいただきたい。また、この喫煙行動のときには、必ず非常に大きな要点とされますものに、未成年者、児童・生徒の喫煙行動、それと妊産婦の喫煙行動、これは非常に問題があるというふうに言われておりますが、これに対して町の対応、それをお聞かせいただきたいわけであります。４番目としまして、新型肺炎、重症急性呼吸器症候群、ＳＡＲＳというものが現在、世界的に流行をしております。現在、ＷＨＯの発表によりますと、多少峠を越えたのではないかというような報道もございますが、このＳＡＲＳの予防等、この病気について町民にきちんとした知識を持ってもらうことは、非常に大事であると思います。甘く見てもいけないし、過度にパニックになってもいけないということだと思うのですが、そのような意味で、厚岸町は住民に対してどのような働きかけを行っていくのか、これについてお答えをいただきたい。２番目として、万が一、これは本当に万が一の仮定なんですが、ＳＡＲＳ患者が町内で発生した場合、町内のどの機関がどの機関と連携をとりながらどのように対応するのか、これについても具体的にご説明をいただきたい。また、同じことの繰り返しになるような質問で申しわけありませんが、これが町内ではなくて近隣町村管内で、このようなものが起きたときにどのように対応するのか、これを含めてお聞かせをいただきたい。以上であります。よろしくお願いをいたします。

質問　1番

まず、順番に従ってお聞きしますが、カキ生産についてであります。今のお話を伺っておりますと、聞き取り調査を行った、それで越冬させる管理方法にもいろいろな違いがあるし、そういうことで少ないところでは30から50％、多いところでは９割方死ぬというふうに随分ばらつきもある。原因としては、寒かったからではないか、浅いところはやられているけれども深いところはそんなではない、卵の放出がきちんとできなかったのではないだろうかというような話でご答弁があったわけです。それでまず、この聞き取りは町が行ったんですね。その優位差があるということについてもいろいろばらつきがあるというわけですが、それはどういう項目をきちんとつくって聞いているのか。それから、その深さの問題はおっしゃっていました。湖内の場所によって著しい違いがあるのかどうか、あるいは同じ綱の中で、隣が死んでいるけれどもこっちは何ともないというような形なのか、あるいは一レーンの中で上の方だけ死んで下は生きているというような状況が見られるのか、細かくいろいろな要素をとっていかなければならないというふうに思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。それから、昨年は冷夏であった、水温が低い、だから元気がなかったのではないか、そういうことで死ぬ数もふえたのではないかというようなふうにも聞こえるお話でしたが、昨年は夏場が寒かった、水温が低かったというのは、いつを基準にして言っているのか。そして、その統計は、例えば50年間程度の中で言えることなのか、去年と今年を比べたら去年が低かったという程度のものなのか。データというものについて、やはりそういうことまできちんと言わなければならないと思いますが、いかがでしょうか。それでまた、人はいろいろにおっしゃいます。いろんなことを言います。山の木を切ったからだという人もいます。今おっしゃったように水温が低かったからだという人もいます。たくさんつくっているからだという人もいます。あるいは、何か海水の成分が変わったのではないかという人もいます。プランクトン総量がどうだという人もいます。こういう事象がありますと、やはり皆それぞれ自分が気づいたものを原因にして何とか理屈をつけるというか、理由づけをしないとなかなか気持ちがおさまらない、そういう気がいたします。しかし、先ほど町長の答弁もあったように、自然というのは非常に複雑に入り組んでおりまして、そういうことが簡単に言い切れるかどうかということになると、これはまた別の問題だということなわけです。そういう意味で軽々に、原因を何か幾つもある中から１つ２つ選び出して、これだろうというようなところで納得してしまわないことの方が大事だと思うんですよ。そのためには、いろいろな要素の具体的な事象をできる限り正確にとって記録していくことが大事だと思う。それでお聞きするんですが、湖内には今、カキはどれだけの量が生産されているんですか。全体量です。そして、その全体量のうちのどれだけがへい死しているんですか。そういうことはきちんとつかみ切れていますか。それから、この調査に関しては、現在一通りのことを聞き取り調査なさったというふうにおっしゃっていますが、今後はどのような形で続けていかれるのか、あるいは今回の聞き取り調査をもって終わりとするのか、そのあたりはいかがでしょうか。次に、カキというのは厚岸町の基幹産業である水産業の大きな一翼を担うものであります。しかしそれは、また見方によりますと、町内にあまたあるいろいろな職業の中の一業種、一分野に過ぎないわけです。厚岸町が行うことはどういうことを行えばいいのか。それから、生産団体である漁協がありますね、そこでは何を行うのか。そして、漁業者個人としてはどういうことを行うのか。こういうそれぞれの役割分担を、これは何もカキに限らないんですが、生産についてやはりきちんと役割分担をしていかなければならないと思うんですよ。今回のカキのへい死というのは、非常につらい話でもあるわけですが、こういうものを一つの題材にして、こういう役割分担といいますか、それぞれ持ち場、役割の区分といいますか、それについてはどのようにお考えになっているか。それから、厚岸町は現在、湖内、湾内で水質調査というような基礎調査を行っています。これは何年間行ったのか。そして、こういうものによって、といっても２年や３年で何が見えてくるのかということでしょうが、そういう中でも何か見えてきているものはあるのか。そして、それでもいいのか、それともこれはずっと続けていくことによって何かが見えてくるというものなのか。そういう基礎調査に関する基本的なお考えをお聞きしたい。次に、トレーサビリティの話なんですが、町長のご答弁はトレーサビリティ全般についてのご説明が非常にありまして、私としては、このカキ生産についてという中でトレーサビリティの話を聞いているわけです。ただ、生産履歴情報開示などというものは今までなかった、ほとんど我々も耳にしたことのない概念なものですから、そのいわば基礎知識のような意味でおっしゃったんだろうと思うんだけれども。カキセンターに行きますと、玄関入ったところに大きく横に書いてあります。生まれも育ちも厚岸です。あれはまさにトレーサビリティですね。このように今、町長、ご答弁で全部おっしゃってくださったんですが、ＢＳＥの問題、そしてそれを奇貨として、まるで火事場泥棒のような事件が起きましたよね。国の補助金を、いわばごまかし取るような業者が出てきたり、いろんな問題がありました。それで、生産履歴の情報開示というのは非常に、これは消費者の信頼を得るためには絶対に必要だということで農水省は、お役人が言うと全部こうやって片仮名になってしまうんだけれども、トレーサビリティということを非常に強く言って、今月の11日からこれが施行されていくという話だそうですが、こういう流れの中で実は２つ考え方があると思うんですよ。非常に生産者にいろんな義務を課せられてきて大変だというふうに、マイナス面からとらえていく考え方もありますよね。ただし、一歩先んじてこういう流れを利用することで他との差別化ができると、そして厚岸町の、今、水産物に限って言いますが、水産物について消費者の強い信頼を得ることができる、安全と安心という言葉を町長もお使いになっていましたが、まさにそれを納得してもらえると、それにはこういう流れを利用することが大事だというふうに、プラスに考えていくのも一つの発想ですよね。そういう点で厚岸町の基本姿勢をお聞きしているわけです。だからといって、今すぐあれしようこうしようというような、なかなかものではないことはよくわかりますが、それだけにきちんと情報を収集し、いわばみんなで勉強して、そしてこれをどういうふうにして利用して、厚岸町の商品が、いわゆる消費者への信頼を受けていくかというようなことを、どのように構築していくかということを考えるのも一方法であろうと思うのですが、このあたりについてはどのようにお考えでしょうか。なお、ちなみに、先ほども町長がいろいろおっしゃってくださったので、農産物に関しては随分といろいろ出てきてます。これは何も、農水省が言っていますから食料品の問題のように言われていますが、そうではないんですね。例えばコンピューターみたいなものでも、いろんな部品が各国から入ってきます。そして、それを組み立てているんですが、そのときに、それはこういうようなところからこういう部品を持ってきて、ここで組み立てて、その部分をまた集めて、こういうふうに組み立てたということが全部追いかけることができる。それがまさにトレーサビリティだと言われてます。塩でも今、言われ出しましたね。国産の今、塩と言っているんですが、それが実は中国大陸だとかヨーロッパから岩塩で日本に輸入して、これを一遍解かして再結晶化させたものであった場合、それを国産ですということだけで済むのですかというような形で、いわゆるこれもトレーサビリティの問題として報道されていました。こういうふうにいろんな分野で今、出てきている生産履歴の情報の開示という流れですので、これはやはり注目する必要があるのではないかと思いましたので、それで申し上げたところですが、そのような基本的な考えをお聞かせいただきたいわけでございます。次に、北洋鮭鱒につきましては、資料も出していただきまして、よくその影響度というものについてはわかりました。ただ、私がここで今後の見通しと、それから影響の話だけお聞きしたので、その言ったことだけにきちんと答えているということで、その先がないわけですが、それは私の質問の仕方もへたくそだからでしょうけれども、ちょっと付加させていただきますが、いわゆる中部船、黄色い船ですね、ぼくらおかのものに言わせると、これで大体18人ぐらい乗っているそうです。それから、小型船、道鮭連の船ですか、これで大体８人から９人乗っているそうです。今、北洋鮭鱒に出た船は、この時期が終わりますと次にサンマに入ります。そうすると、そこの乗組員の方たちは、まず北洋海域での仕事が終わって、それから今度は秋、サンマ海域に入るということで、一応通年の仕事があるわけです。ところがこれが、鮭鱒がなくなりますとサンマ時期までの仕事が切れてしまうわけです。といって、他の船に乗るとか、あるいは他の仕事につくということになりますと、サンマのときに、そちらをではごめんないと言って帰ってきて、すぐ乗るということも、これも現実問題としては難しい。したがって、俗に親方保証というんだそうですが、船主の方も非常につらい中で月に10万円とか15万円というような話もちらちら聞いていますが、幾らか知りませんが、そういう保証金を出して、何とかそれまで辛抱してもらうと、そして、サンマのときに頼むなというような、お互いに非常につらい状況になってきているわけです。しかし、それでもち切れない人は、結局、他に職を探さなければならないという状況が出てきております。すなわちサンマは鮭鱒の裏作と言われていたんですが、表がなくなってきているという状況で、これは雇用に非常に大きな影響を与えているのではないかというふうに思われます。こういうことについても、町として何らかの手当をしていかなければならないというふうには考えているでしょうか。それで、そのほか見せていただきますと、いろんな業界にいろいろと大きく影響を及ぼしているわけですね。それは、大手の会社だけではなくて、小さなと言っては怒られるんですが、中小のいろいろなご商売をなさっているところ全部に影響が出てきているわけです。例えば食料品店なんかでは、俗の仕込みといいますけれども、船それから乗る方がその航海用のいろいろな食料品を買いますよね。これだってやはり、１軒当たり何百万円というようなものにもなるお店も結構あるようです。そういうものが今この時期にぽんとなくなると、他のお客さんを開拓して、これを補うということはほぼ不可能に近い現況です。というふうにいろいろな影響が出ているということは、先ほどご説明いただいたんですが、こういう経済に大きな影響を及ぼすものについて町としては、だからといってこれを完全に、全面的に明るい方向に町独自の力でできるのなら、とうにやっているはずなんですけれども、そういう大変苦しい中で、やはり何らかの対応はしていかなければならないというふうに思うんですけれども、このあたりについてはどのようなものを考えていらっしゃるのか、その点についてお聞かせをいただきたいわけであります。次に、健康増進法です。先ほどのご説明にありましたように、健康増進法というのは、２年くらい前でしたか、出されました生活習慣病対策としての国民の健康づくり施策の基本方針として出された健康日本21を法制化したものです。と同時に、非常古い法律なんですが、栄養改善法というのがありました。それを引き継いでおりますね。それで、厚岸町の場合には先駆けて 「みんなすこやか厚岸21」という、、「すこやか親子21」と、それから「健康日本21」を一緒にして、そして非常に大きな計画を立てております。その中で、塩と歯とたばこ、これをまず厚岸町の住民の健康づくりの３本柱として規定しております。そこでお聞きするんですが、このたばこについて、この「みんなすこやか厚岸21」の基本的なものの考え方として、節度ある喫煙、分煙を目標にしているのか、それとも１人でも多くの禁煙を目標としているのか、基本的なものの考え方を、まずお聞きしたいわけです。それで、私はあえて公共施設のところに敷地内禁煙というふうに書いておきましたが、敷地内禁煙という考え方は、これは全き禁煙を前提にして、それを目標にして考えているものの考え方であります。それから、施設内禁煙あるいは分煙、これは節度のある喫煙ということを最終目標といいますか、到達目標として考えているものの考え方であろうと思うわけです。ですから、もう一度言いますが、ここに出しました「町民がつくる健康なまちづくり計画、みんなすこやか厚岸21」の基本的なものの考え方は、節度ある喫煙なのか、それとも禁煙なのか、その点についてまず基本的なものの考え方をお聞かせいただきたい。その上で申し上げますが、こういうことを言っていくと大変煙たがられるわけですね。私はたばこを吸わない人間ですので、そう言えるんだろうというふうなにも思われます。それはそのとおりなんですが、やはりまず町民に対して啓蒙啓発、今、行政では啓蒙という言葉は、無知蒙昧なやからに対するというようなイメージがあるので啓発という言葉に統一しているようですが、これを行っていくというときに、具体的にどういうことをきちんと知らしめていくかという話になってくると思うんですよ。チラシを出すとか、こういう機会に言いますとかというのは方法です。それ以前に、厚岸町としての基本的な考え方なんです。それで、ちょっとお聞きしますが、まず、この前もちょっとマスコミの報道に出ておりましたが、釧路地区での喫煙行動の調査というのが行われておるようですが、これが全国、全道平均を大きく上回っています。それから、そこでのアンケート調査の中で、たばこの害に対する意識というのは非常に希薄だと、余り知らないんですね、そういう話も出ております。やはりたばこというものがどういうものかということをきちんと知ってもらうということが、非常に大事だと思うんです。前にたばこは麻薬だという話をしましたが、今回は教育長の方から薬物乱用の入り口だというお話が出ておりましたが、専門家に言わせると、今、麻薬として指定されているものの中には、たばこよりはるかに害の少ないものが幾つもあると。だから、今この世の中にたばこというものが出てきたら、即、麻薬として指定されたであろうと、これは通説のようです。ただ、そういう話を延々としてもしようがないんですが、二、三、申し上げますが、副流煙というのはたばこの先から出てくる煙ですね、置いておいたときに。これがニコチン、タールで３倍、一酸化炭素で 4.7倍、アンモニアで46倍というふうに主流煙よりも非常に害が大きいということもはっきりしています。また、経済効果という点で、前に１度、沖縄県での調査というのをちょっと申し上げたことがあるんですが、たばこ税というような形で県全体に入る収入の約３倍が、たばこに伴う損失として自治体の負担になっているというようなデータも出ております。今回、国全体のデータをちょっと見つけましたが、これによりますと国全体で、国と自治体を合わせて２兆 578億円ぐらいたばこによる収入があるそうです。しかし、直接の社会的損失だけを挙げてみても３兆 7,934億円、ですから１兆7,356 億円のマイナスになっているということですから、決して、今、何か税の移譲とかいうことでいろいろ言っていて、自治体の方にあげるよというようなことを言っていますが、たばこというのは自治体を潤すものではないということは明確のようであります。それで、特に未成年者の喫煙と、それから妊産婦の喫煙というのは、たばこの害が非常に明確にというか、一番強く出てくる部分でもあるわけです。これについても今、教育長のお話によると、30何％の教職員が喫煙をしている中で、こういう教職員の理解を得ながら進めていかなければならない。それから、学校の自主性というものもあるから、教育委員会だけがいきなりぼんと言うような種類のものでもないと、またいきなりぼんと言ってみたところで、効果はないだろうというような趣旨のお話があって、全くそのとおりなんですが、その喫煙を行っている教職員たちがこういうことを知っているんだろうかということなんです。１つは、非喫煙者と未成年喫煙者の差というものを見ますと、死亡率でいうと1.4 倍、未成年者喫煙者が。それから全がんで、がんすべてでも 1.8倍になります。これが一つ一つ見ていきますと、特に喉頭がんになると34.5倍というような数字が出ています。あるいは、50から59歳までに死んだ人を見ると、がんで4.25倍、虚血性心臓疾患で 10.34倍、総死亡で3.78倍、これは未成年者のときからたばこを吸っていた人と、そうでない人の差です。こういうふうに非常に未成年の、いわゆる発達時期からこういうものを取り込みますと体には悪いんですね。それから、児童・生徒に関して言いますと、私はもう一つ大きな私は問題があると考えています。それは道徳性の問題です。先ほどもちょっとお話がありましたが、喫煙に対して親が非常に寛容だという話がありました。今、全部が全部とはもちろん言いませんが、親御さんの中には、ある種の妙な物わかりのよさをもって子供と接するということをよしとするような風潮があるようです。これは、親ならばある程度子供には厳しくしなければならない、あるいは反発されなければならないことをしなければならないんだけれども、そこを避けてしまう。親でなくて友達になってしまうんです。こういうことの中の一つに、学校で吸うと先生に怒られるから、家に帰ってきて家の部屋では吸っていなさいというような式の話になってしまう。そうすると、道徳の問題というのはこういうことなんですが、規範意識というものを、きちんと感受性豊かなときに取り込まなければならないその時期に、ダブルスタンダード、二重基準といいますか、表はこうだが裏はこうだと、紙にはこういう規制が書いてるけれども、そんなものはこうやればすり抜けるということを先に教えてしまうんですね。そうすると規範意識というものが育たなくなってしまう。このことが非常に大事なんです。すなわち親なり、あるいは年寄りといいますか、大人は子供に何を残してやれるかという話と綿密に結びついてくる部分だと思うんです。そういう意識をきちんと持っていただきたいということは、やはり教育長もおっしゃるべきことではないかと、そういうふうに思うわけです。要するに、これをもうちょっと敷衍して言いますと、社会的な責任といいますか、あるいはその人の行動が社会的影響を与えるような立場の人は、常にそのことを考えて行動しなければならないということに結びついてくるということなんです。たばこというものが道徳と関係があるというのはこういうことだと、私は思いますが、その点についてもお考えがありましたらお聞かせいただきたいんです。それと、母子手帳交付の際に調査をなさっているということで、妊婦と喫煙の話を今おっしゃっていただきました。まさにありがたいことで、どんどん進めていただきたいんですが、たばこをのんでいる場合、未熟児の出生率がたばこをのんでいない母親から生まれるよりも 2.4倍、低体重児でも 2.4倍、１日に16本以上のんでいる場合には、これが何と 4.5倍になるんですね。それから、千代富士の子供さんがたしかこういうことで亡くなられたんじゃないかと思うんですが、乳幼児突然死症候群という、今、非常に恐ろしいものがありまして、ぽんと赤ん坊が亡くなってしまうんです。原因がまだ完全につかめてはいないようですが、その中にはたばこの影響、たばこをのんでいる親御さんの子供さんに、やはり相当多く出てくるという、もちろん全部が全部ではないですが、研究結果もあります。また、子供が成長していくときの成長度合いに明らかに差が出てくるというようなこともあります。そういうことを若い女性が全然知らないという結果も、先ほど申し上げた釧路地区調査の中では出ております。それともう一つ、非常に恐ろしいのは、母子手帳を交付する、いわゆる自分が妊娠しているということがわかるのは早くて１カ月だそうです。遅ければ３カ月ぐらいかかるそうです。ところが、妊娠してからの最初の何週間というときが一番影響が大きい時期なんだそうです。そういうことを含めて、やはりこういうものについての啓蒙啓発というのはやり過ぎることはないと、そのように思いますけれども、いかがでしょうか。そういうことで、たばこというものにはいろいろな問題がありますが、やはり最初に戻りますが、こういう計画を立てて、たばこということを大きな柱として健康政策を進めていこうとする厚岸町としてどうするのかというようなお考えから入っていただきたいと思うわけです。特に、教育機関、病院、そしてそれに準ずる健康関係の施策を行う本拠地であるあみか、そういうところが施設内禁煙をもってよしとするようなことでいいのかどうかという話もあるんですが、そういうことについてはどのようにお考えなのか。なお、反論として、たばこは嗜好品であると、したがって、そうそうたばこをのむ人間の権利を阻害するなというようなお話に関しましては、お酒も嗜好品だということを申し上げておきます。いかがでしょうか。それから、長くなりました、簡単にしますが、ＳＡＲＳに関しましては、担当者が大変ご苦労しているということは漏れ伺っております。国や道の対応がなかなかきちんとしていない。厚岸町としてはどんどん情報を出したくても、保健所の方に待ったをかけられているんじゃないかと思われるような節さえ、わきで見ていると見えます。そういう中で、町民に対してやりましたというのが、あの紙切れ１枚と、６月16日にあみかで行った説明会、ただの１回、これは月曜日、３時ごろからでしたね。町民はほとんど出られませんわね。ですから、これはむしろ町民向けというよりは職員向けであり、消防職員向けであったというふうに解釈した方がすっきりするんじゃないかなというふうに、私は思うくらいなんですが、今、コンピューターのホームページだとかそういうところで見ますと、いやになるぐらいＳＡＲＳに関する情報というのが、これは国を初めとして各自治体や、あるいは専門家から流れています。また、先ほど町長のご説明があったとおりに、新聞やテレビやそういうところでもどんどん流しています。例えば、新聞の切り抜きと、それからそういういろいろなホームページからのものを印刷して、情報館や学校や病院やあみかや、もちろん役場や福祉センターや、あるいは漁協、農協のように協力してくださるようなそういう施設に、ＳＡＲＳコーナーというようなものをつくって、見たい人はいつでも閲覧ができるような、そこに行くと、自分は道新しかとっていないけれども、朝日にも毎日にもこんなこと書いていたのかというのが読めるような、そのようなことだってやる気になればできるんじゃないですか。何もチラシを町民の中に配る、そのときに保健所と打ち合わせをしてオーケーをもらったものだけしか配れない、そういうものだけが伝達ではないのではないですか。ＳＡＲＳというのは一つの事象でありまして、何かこういうようないろいろな世の中に奇々怪々たるものが出てきて、町民にいろいろな情報を伝達したいとしたときには、いろいろな方法でやることを、そのできる中から何かないかということを考えていく態度が必要なのではないかと、そういうふうに思うんです。その点でいかがでしょうか。それから、今のこの状況の中で、厚岸町の中にぽんとＳＡＲＳ患者が出てくるという可能性は、私はないというふうに祈っているわけですけれども、これは期待を込めてそのようにに判断しているわけですけれども、しかし、万に一つそのようなものが出てこないとも限りません。国や道の基準によりますと、中国だとかそういうＳＡＲＳ汚染地域に旅行した人となっているんですが、実際には、可能性としてはいろいろ考えられます。人込みの中に入ったら、たまたまそういうところにいた人からうつってしまったということだって、ないとは言えない。そうすると 100％、全く厚岸町で患者が発生することなんかありませんよとは言い切れないわけですね。そのときにどうなるか、どうするかということについては、場合によっては対策本部の設置も必要であろうと、だから考えていこうと思っているというだけではなくて、やはりもしそういうものがぽんと現れたときに慌てないで、このようにするんだというある程度のものは、既につくって構える必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。以上が２回目の質問であります。

質問　1番

時間もとっているので簡単にやります。カキの生産につきましても非常に要領よくご答弁をいただきまして、ありがとうございます。ただ、ちょっと気になったところが一、二ございますので申し上げますが、データの話なんですよ。平均気温がこうだ、日照数がこうだ、水温がこうだというふうにおっしゃっているんだけれども、気象庁の平均気温というのは、ここでは観測地点が尻羽の先の向こうの知方学、それから太田です。それが即、湖、湾の、特に湖の平均気温と日照を表しているのかどうかの証明はどこまでできているのか。それから水温に関しても、北大の臨海実験所でとっているのは臨海実験所前のデータですね。ここと同じ条件なのかと。だからデータというのは、何をどの程度の精度で、どのようにとっているかということをきちんと踏まえないで、ぽんとその数字を持ってきて、まあこっちも似たようなものだろうというようなことでやると、それでうまく行く場合もあるんですよ。うまく行かない場合もあるんです。そのあたりはきちんと検証しているのかどうか。それから、最後におっしゃった、町として長期にデータを蓄積していこうと思うんだということで、今いろいろなプランクトン調査や、あるいは水質調査、これ水温も全部やっているらしいですよね。何か５項目と言ったから、もちろん全部入るんでしょう。そのものと、ずっと戦前から北大の臨海実験所で行ってきていますよね、それとは直接にはぽんとつながりませんよね。精度も違うし方法も違うし、こういう問題は幾つもあるんです。例えば釧路気象台がついこの間まで山の上にありましたよね。そこでもって全部データをとってました。今度、駅裏の浪花町の方に合同庁舎をつくったから移りました。そうすると単純比較できないんですよね。去年どっち向きの風が何回吹いたというのを、去年は山の上にあって今年はそういうところに行ったら、状況変わってますからね。だからデータというのはそういう意味で、どういう状況のもとにとられたかというのをきちんと検証しなければならないと思うんです。そのあたりはどういうふうにして今おっしゃっているのか。これがちょっと気になったものですから、ご説明をいただきたいということです。それともう一つ、これはわからないということですので、そういうものなんだなということなんですが、総生産量と総へい死量がわからない中で、死んでいる死んでいるという話になっているという部分がちょっと気になりますけれども、これについては、この後またいろいろな形で調査を続けていくことによって、ある程度のものが出てくるのかどうか、そのあたりはどういうふうにお考えでしょうか。それから、役割分担に関しては、厚岸町が行うのは基礎的な調査を行って、その情報を提供すると、それを後は、生産団体である漁協、そして個々の生産者がそれぞれの立場に応じてそれを上手に使って生産効率を上げていくと、そういうふうに考えておけばよろしいということですか。それがカキについてです。それから、生産履歴情報の開示の問題なんですが、私がちょっと１つ例を挙げて、生まれも育ちも厚岸と申し上げたものだから、すっかりカキのシングルシードの話、これがまさにトレーサビリティであるというふうに聞こえるような話なんですが、厚岸町のカキ生産形態はシングルシードだけではないですよね。そして、そのことに関しては、それぞれにいい点もあるし難しい点もあるというようなお話は、前の議会でも説明を受けています。ですから、もうちょっと広げて水産物に関してということなんでしょうけれども、今、具体的に、たくさんある中の１つだけ取り上げて、これがトレーサビリティなんです、生産履歴情報開示なんですよという話をする時期なのかどうかということなんです。もうちょっと基本的な部分をきちんと押えて、そして町の担当者だけではなくて、もちろん漁協のそういう人たちも、それから一番大事なのは、一人一人の漁業生産者がこれをうまく利用することによって、生産物の信頼を消費者に受けて、早く言うと高く売れるんだと、差別化ができるんだというようなものに持っていければ一番いいんですよね。そのあたりのお考えがどうなんですかということを聞いているんですから、その点をもう一度お答えいただきたい。北洋鮭鱒に関しては、こういう話があるんですよというところで終わっているんですが、効果がどの程度だというような話は今ちょっとこっちへ置いて、少しでもできることはやらなければならないという意味で、安定操業の確保について国も一肌も二肌も脱いでくれということについては、強く町としては働きかけるんだという答弁であったと受けとっていいですね。それからもう一つ、セーフティーネットと、何か外国語を使われると何かわかったような気になるんだけれども、さっぱりわからないんですよ。セーフティーネットというのはたしか綱渡りをやるとき、下に敷いてあるあの網のことではないですか。そういうふうに考えていくと、この業種はもうだめだ、仕事はできなくなってしまうと、だけれども激震が起こるというと大変だから、ふわっと受けてあげましょうと、あきらめなさいというような意味ですか、これは。その点、ここのところをもう一度説明をいただきたい。たばこに関しましては、私も余り余計なことも言ってしまったかなと、ちょっと長くとり過ぎたと思うので簡単に言いますが、やはりいろいろ個々具体的に体に悪いという話のデータを出せば、幾らでもあるわけです。それから、自治体の経済に及ぼす悪影響があると、マイナス影響の方が多いんだということも、出せば幾らでもあるんです。そういうようなものを全部含めた上でなおかつ、もう60過ぎた人がたばこをやめたからといって、今から急に健康になって長生きするわけでもないようです。もう十分に蓄積してますから。だから一番よくないのは胎児、それからいわゆる未成年者、ここのところにはやはり一番影響が来ますよね。だから、それをきちんと抑えていかなければならないということが大事だと思うんです。そのために、いわば次世代に何を残すかというところを考えていったときに、おれの体はおれが勝手にするんだということだけでは済まなくなってしまうと。それが教職員の喫煙であり、あるいは社会的責任ということをきちんと考えなければならない人の喫煙行動だという意味において、道徳律と結びつくと、そういう話なんで、この点についてはやはりきちんとお答えをいただきたい。それから、敷地内禁煙、施設内禁煙ということを言うために、禁煙がそもそもの目標なのか、節度ある喫煙が目標なのかと言っているんで、今どうするかという話ではないんです。今どうするかというのは手段です。しかし、最終目標はどこに置いているんだということをお聞きしているわけですから、もう一度、この「みんなすこやか厚岸21」の基本的な考え方をお聞かせいただきたいんです。文面を読むと両方書いてあるからどっちともとれないというような話では、うまくないのではないかと思うんですよね。それで、もう一度言いますが、病院ですとか、あるいは教育関係の施設ですとか、そういう子供が多く出入りする場所、それから今回、ちょっと町長の答弁の中にはなかったけれども、教育委員会所管だからなのかもしれないけれども、本の森厚岸情報館が一番最初に施設内全面禁煙を打ち出しましたよね。ただ、この前、情報館で会議があったとき行ってきたんですが、休み時間や終わったときに玄関のところにたくさん町内外の偉い人たちが集まってきて、そこでぷかぷか吸っているんです、玄関の外側でね。そこのところをすり抜けて、子供が出入りしているんです。やはりいいことではないですよ。敷地内禁煙というのは、やはり範をもって示すというときには、どうしても必要な手段ではないかというふうに思うんです。施設内禁煙というのは言うならば分煙の一種です。そういう点でいかがですかということです。それから、ＳＡＲＳに関しましては、今お話を聞きまして、そういう私がある程度問題点を申し上げたことを十分意識しながら、前へ進んでいこうとしているということがわかりましたので、どうかよろしくお願いしたい。ただ、これもまた一つ取り上げておきたいんですが、どうもこういう問題のときに感じるのは、保健所、それから国、そういうところがどうも今回のＳＡＲＳの問題に関しては後手に回っているような気がするんです。そのために、いわゆる先端にある自治体としては、非常に苦労しているんじゃないかという気がするわけです。であるならば、やはりこちらできちんとした厚岸町における問題を具体的に出しながら、保健所やそういう関係機関にぶつかっていくという姿勢も、非常に必要なのではないかというふうに思われます。なお、ＳＡＲＳ患者が出たときの技術的な問題とか言い出すといろいろありますけれども、それは今ここで言ってもしようがないので、それはやめますけれども、そういう基本的な部分をやはり明確にしながら、最終的には、これは結局、自治体の独立性の問題と絡むと思うんです。それは、ＳＡＲＳ患者なんかが出た場合には直接、町民の命に、健康にもろに関与する、関係する問題ですね。そのときに、やはり厚岸町民の命や健康を守る最終責任者というのは厚岸町のわけですから、突き詰めて言えば、厚岸町民の命を守るために厚岸町という組織があるわけですから、その観点からどうするのかということを考えていったときに、国の方がどうもぱっとしないから、道がぱっとしないから、それでできないんだということは言えないわけですよ。その点でやはり積極的にきちんとした、早め早めの手を打っていただきたい。新聞報道などを見ると、あっちこっちの自治体で既にＳＡＲＳ対策のいろいろな基準をつくったり、対策委員会として、いわば特別対策本部のようなものを既に設置したりして、その地域に今ＳＡＲＳが出てきているわけではないんですけれども、やっているところも道内にも出てきているようです。新聞報道ですから実態がどの程度のものかはわかりませんけれども、そういうものもありますので、これはやはり厚岸町の自主独立性が問われる問題にも絡みかねませんので、どうかよろしくお願いしたいと、そういうことです。以上で終わります。