ひきこもり問題の実態とその対応について

質問　青柳茂行

今回は２項目について、質問をさせていただきます。まず、第１項目でございますけれども、ひきこもり問題の実態とその対応についてお尋ねいたします。１．ひきこもり問題の実態とその対応について昨今、若者や中高年を問わず、ひきこもり問題が大きな社会問題となっています。一般的にひきこもりの定義とは、単一の疾患や障がいの概念ではなく、「さまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態」、社会的ひきこもり状態を表す言葉となっています。現実的な社会的実例として、例えば80歳になる高齢の親が、中高年になった50代の子どもを長期的に支え、社会的にも孤立し悩み苦しみながらの日常生活を強いられているという現状もあります。それは中高年に限らず、若者世帯にまで及んでおり、深刻化しております。ひきこもりが長期化し親子関係が硬直化すると、支援を拒むケースも多いと言われ、行政の介入を難しくしている場合も多いということであります。今年３月の内閣府の公表では、40歳から65歳のひきこもりは61万3,000人、若年層では54万人で、日本全体では100万人を超えたという数値が出されています。そもそも、ひきこもりの主な要因として、日本経済が失われた10年と呼ばれた、1993年から2005年までの就職氷河期が上げられています。非正規などの不安定な雇用状況にあったこと、所得が低く、希望を持って生きる時代環境ではなく、挫折を何度も経験していることが１つの引き金になっているとも言われています。ひきこもりが陥る精神状態として、一度ひきこもると自己肯定感が減少し、生きようとする意欲が失われ、自分のこれまでの過去を消してしまいたいと考える。昼夜が逆転し、何年も家族であっても顔を合わせるのを嫌がり、部屋に閉じこもってしまう。親の立場からすれば、部屋の前に食事を運ぶ、その食器が空になっているかどうかを見ながら子どもが生きていることを確かめるという、非常にやりきれない生活を余儀なくしているというのが実態であります。全体として、ひきこもり状態の人数でありますが、人口の１パーセント強と推測されています。十勝管内の人口が30万人として約3,000人が該当、新得町においても約60人と推測されるわけですが、町として相談窓口の設置等と実態の把握、日常生活自立の支援、社会生活自立の支援、就労自立における支援などの支援策についてどのようにされているのかをお伺いいたします。

質問　青柳茂行

町長の答弁を伺いまして、要するところ、ひきこもりの定義に該当する新得町のメンバーが26名ということで、今、明らかになったわけであります。細かい支援も含めて日常的に行っているということでありますけれども、さらに２回目の質問としたいと思うんですけれども。今、町長が答弁を行った中で、いわゆる8050問題です。80代の親が50代の子どもたちの世話をすることを生じて、8050問題というふうに一般的に言われております。それで、昨年４月24日に、ＮＨＫのＥテレで放送されたものがあるわけですけれども、ここにはＮＨＫの番組に対して寄せられたひきこもり関係の人たちが、あらゆる意味で意見を寄せられている項目があります。ここに、ジャーナリストの池上正樹さんという人なんですけれども、この人はひきこもりの取材を20年間続けてきているという、そういうベテランのジャーナリストも参加しているということもありますので、少しばかりこの番組でどのようなことが放送されていたのか、ご紹介したいと思うのですが。１つは、冒頭に8050問題、背景はひきこもりの長期高齢化という題材になっています。昨年１月に、札幌市のアパートの密室で、82歳の母親と52歳の娘の遺体が発見されたと。検針に来たガス業者が、電気がついているのに応答がないことを不審に思い、事態が発覚。死後数週間を経て、警察によると２人の死因は栄養失調による衰弱死、母親が先に亡くなり、娘がしばらく後に死亡していたことが分かったというようなことが、冒頭に書かれております。このＮＨＫに不安を抱えているという当事者の方々からも声が寄せられているわけですけれども、当事者から、「私自身、現在無職のひきこもりです。10代からの精神疾患のため、何度もそこから抜け出そうとしていますが、気付いたら40歳で怖くて死にたい気持ちです」と。それから次には、「大学中退後、10年以上ひきこもり。職歴もバイト歴もなし。両親は定年を迎え、年金生活。自分はもう人生を諦めている」と。もう１人ですけれども、45歳無職の独身、これは実家住まいということで、「私は難病を抱える精神障がい者、弟は20年以上ひきこもり。父は要介護の身体障がい者。母が倒れたら、一家心中するしかない」ということで、そういう深刻な悩みを抱えた人からも意見が寄せられております。それで、この池上さんが、こういうひきこもりになる理由も述べておりますけれども、私も１回目の質問の中で若干触れておりますけれども、現在の社会構造に１つは原因があるのではないかと。必ずしも不登校の延長だけでなく、誰でもひきこもり状態になり得る状況があると。１つには、一度レールが外れると、なかなか戻れない社会の構造になっているということがあると。そういう中で、職場の環境自体がブラック化、非正規が多いということもありまして、さらに職場が非常にきついと。自分がこのまま職場にいたら壊されてしまうという危機感から、防衛反応としてひきこもらざるを得ない人たちが増えているという現状があるのかなということを、このジャーナリストの池上さんは述べているわけです。そういうことで、先ほど町長の答弁によりますと、町で保健福祉課中心に行われていると思うんですけれども、一般的に健康相談が１つは窓口になっているということを聞きました。それで、私はできることであれば、新得では26名ということで今、数字が押さえられているわけですけれども、ひきこもり者が気軽に安心して相談できる窓口があればもっとさらにいいのではないかなというような気がしております。町長の答弁にありましたように、帯広では帯広保健所、それから市でも健康状態、健康推進課でひきこもりの窓口も設けております。さらに民間の団体、「ひきこもり家族の会」、「たんぽぽの会」、それから「寺子屋のつどい」、お寺さんでこういう窓口を設けているということもありますので、各町村で何らかの窓口があるんですけれども、新得町におきましても、やはりできれば専門の窓口を置いて、気軽に相談ができるというようなものをぜひとも設置していただけないかなと思います。２回目の質問といたします。

質問　青柳茂行

町長の答弁、現状をしっかり認識した上で、さらにどうするかという答弁だったかなと思うんですけれども。この間の新聞、１つこれは十勝毎日新聞ではないかなと思うんですけれども、今年６月１日に、「ひきこもりどう支援」ということで記事が載っております。ここには先ほどの「たんぽぽの会」と、それからもう１つは「寺子屋のつどい」ということで、これは禅林寺の副住職の髙松芳明さんという方、それと名前が出ていますので読み上げますけれども、社会福祉士の田中信宏さん、この人は新得町在住であります。この人たちが日常的にひきこもり者への支援活動を行っております。そういう意味で、ここでも出ていますように、ひきこもりは複数の要因が絡み、すぐに解決するものではないという上で、ここに来ようとする人たちは断ることはしないと。活動している団体の皆さんが、こういう場があることを知ってほしいと呼び掛けております。それともう１つは、今年６月９日の北海道新聞の社説でありますけれども、「ひきこもり偏見を持たず支援の手を」ということで書いてあります。ここに、全部、本当は読み上げれば一番よろしいのかと思うんですけれども、地域に安心できる居場所があり、信頼できる人もいると。そんな身近なところからきめ細かく支援体制を築いていきたいというふうに、この社説は締めくくっているんですけれども。先ほどの町長の答弁にありましたように、これは民間の支援団体ですよね。これは帯広市が、十勝管内では中心にして進んでおります。新得町にもその活動をしている方もおりますし、私、町と、保健福祉課なら保健福祉課でもいいのですけれどもそこと、やはり民間の活動の団体と常に連携を取るというか、そういう体制をつくりながら日常的に進めていくのが、取りあえず一番いいのではないかなと思いますので、その点、町長のお考えを確認したいと思います。