小中学校の学校給食費の無償化の実施を

質問　青柳茂行

私も４年ぶりの質問でございますので、ひとつよろしくお願いします。今回は、小中学校の学校給食費の無償化の実施を要請する質問をさせていただきたいと思います。１．小中学校の学校給食費の無償化の実施を学校給食の今日的な課題は、「義務教育は無償」の観点と、昨今の格差と貧困の広がりによる家庭生活への影響が叫ばれています。学校給食は、家庭の経済的状況に左右されず、子どもたちの発達と成長を保証するという大きな役割を果たしています。現代社会では、核家族化が進み、共働きが増え、両親とも深夜まで働くなど、家族の姿が変化する中、３食の中で、最も安定的に食事が取れるのは給食だとも言われています。平成30年７月27日に文部科学省が、平成29年度の「学校給食の無償化等の実施状況」および「完全給食の実施状況」の調査結果を発表しています。これを見ますと、主な調査の内容については、学校給食の無償化等の都道府県別の実施状況、学校給食費の無償化を実施している自治体名、無償化を実施している自治体の特徴などとなっていますが、その中で、無償化を開始した目的として、①食育の推進、人材育成、②保護者の経済的負担の軽減と子育て支援、③少子化対策、定住・転入の促進、地域創生などが挙げられています。また、無償化による成果の例として、児童生徒については、自治体、地域への感謝の気持ちの涵養（かんよう）と栄養バランスの良い食事の摂取や残食を減らす意識の向上と給食費が未納・滞納であることに対する心理的解消が挙げられています。保護者の立場として、経済的負担の軽減、安心して子育てができる環境の享受、親子で食育について話し合う機会の増加、教育への関心の増加などが挙げられています。学校・教職員からは、給食費の徴収や未納・滞納者への対応負担の軽減、食育の指導に関する意識の向上となっています。自治体については、子育て支援の充実、少子化対策、定住・転入の促進、食材費高騰による経費増加の際、保護者との合意を経ず措置可能とされています。このことから、現在、全国的にも道内の各自治体においても、公立小学校や中学校の保護者負担を全額補助している市町村が増えており、社会的にも注目を集めています。十勝管内におきましても、2017年に浦幌町、足寄町、陸別町がすでに実施しており、鹿追町においても、この６月議会の中で実施される運びとなっている旨を伺っております。本町におかれましても、食育と子育て支援、保護者負担の軽減、定住・転入の促進の観点から、小中学校への学校給食の無償化の実施を要望し、教育長のご見解をお伺いいたします。

質問　青柳茂行

教育長の答弁を伺いました。最後、十分研究をなされていくという、若干でありますけれども、前向きな答弁をいただいたことについては、希望を持てるんじゃないかなというふうに思っております。今回の質問にあたって、私も鹿追町の事例といいますか、参考に伺ったんですけれども、もともと鹿追町は今回の町長選挙で、町長の公約として学校給食を無償化にするということが公約として掲げられておりました。その上で、学校教育長の説明も聞いてきたんですけれども、学校給食費を進めるための法的な根拠、これを指し示されたわけですけれども、今、教育長も答弁で述べたように、学校給食法、これの文部事務次官通達文書というのがあるんですけれども、これの７項目目だと思うんですけれども、経費の負担等という文書があります。それを見ますと、原則として小学校等の設置者と給食を受ける児童の保護者とがそれぞれ分担することを定めたというふうに最初なっています。その上で、これらの規定は、経費の負担区分を明らかにしたもので、例えば、保護者の経済的負担の現状から見て、地方公共団体、学校法人、その他のものが児童の給食費の一部を援助するような場合を禁止する意図ではないというふうに明確に述べております。さらに学校給食がいよいよ円滑に実施され、健全な発達を見ることが期待されるという立法の根本指針に基づいて解釈されるべきであるという、つまり学校と児童保護者がそれぞれ分担するとなっているけれども、いわゆる設置側が児童の給食の一部を負担することを別に禁止するわけではないということを、あらためてここで述べているわけですよね。この経費負担等この７項目目を法的根拠として、鹿追町は学校給食費の無償化に踏み切ったという、そういう説明をされたわけであります。その上で、今回、鹿追町の定例議会で、鹿追町学校給食共同調理場条例の一部の改正案というのが出されているわけですけれども、その目的が学校給食において児童および生徒の保護者負担を軽減することを目的に鹿追町学校給食条例を一部改正するというふうになっております。さらに給食費の金額、これを町の負担に加えるということで、参考のためですけれども、小学校が１食あたり200円、年間195食分、それから中学生が１食あたり240円、年間、これも同じく195食です。そしてもう１つ、地域の保育所です。今回、保育所も鹿追町は実施するということが提案あって、１食あたり170円、年間163食分を町が全額負担しますということを今回の条例の改正案として出されております。全体的に予算としてどうなのかなということも述べているんですけれども、鹿追町の小学生は301人ということです。それから中学生が178人で合計479名、それに保育所の園児が加わるということでありますけれども、全体的に約2,000万円そこそこ、正確に言えば2,036万5,000円ということで、鹿追は進めていくということであります。ですから、先ほど教育長が学校教育法を持ち出して説明なされて、その児童の保護者の負担となっているという説明もありましたけれども、しかし、学校教育法はそこをガチガチに縛っているものではないということもありますので、さらにご検討をいただきたいなというふうに思います。

質問　青柳茂行

予算上、さまざまな問題があると思うんですけれども、鹿追町に伺ったんですけれども、どこかを削ってこれを捻出するということではなくて、予算の全体を考えて進めるということのようであります。最後は町長に伺いたいんですけれども、今回、６月12日付の北海道新聞に歌志内、それから上砂川、進む高齢化ということで、夕張に続いて50パーセント、高齢化率が超えたというような記事が載っておりました。最大の理由が、いわゆる旧産炭地ということで、石炭しか産業がなくて、それ以外の産業が育たないということもあって、特に若者世帯が全部流出してしまうということで、何らかの若年層の定住に力を入れるという、そういう記事でありますけれども、もちろん夕張、歌志内と新得町を比べてみれば、全く産業の構造地域がまた違うわけですから、一概にこれは同じとは言えませんけれども、しかし、高齢化率というその質を考えれば、これはあまりうかうかできない話ではないのかなというふうに思っております。それで、全国的に見ても、今、学校給食費の無償化を進めているところというのは、比較的小規模な自治体だということなんです。この背景には少子化問題、それから過疎化、子どもの貧困問題があるということで、手厚い支援で子育て世帯の流出を食い止めていく、それから新住民を呼び込む狙いがあるということも含めて、この給食費の無償化を進めているということのようであります。さらに、先ほど教育長も一部負担も含めてということをおっしゃいましたけれども、全国1,740自治体があるわけですけれども、その中で一部負担を含めると424の自治体が無償化を行っています。約30パーセントに及ぶ自治体が、この無償化を進めているわけですけれども、恐らく十勝の流れとしても、今後さらに進んでいく可能性は十分にあると思うんです。そういう意味で、先ほどからこの定住・転入の話もされておりますけれども、再度、町長にこの点を含めて、観点をお伺いしたいと思います。