新得町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月14日
平成２８年度執行方針について
2016年3月14日、新得町議会の一般質問で、柴田信昭議員が「平成２８年度執行方針について」質問し、町長 浜田正利、保健福祉課長 坂田洋一、産業課長 鈴木義夫、地域戦略室長 佐藤博行が答弁しました。
- 質問者
- 柴田信昭 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利、保健福祉課長 坂田洋一、産業課長 鈴木義夫、地域戦略室長 佐藤博行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 柴田信昭
それでは私から１項目、質問いたしたいと思います。平成28年度の執行方針について、お願いしたいと思います。１．平成２８年度執行方針について本町では平成27年度、今年度でございますけれども、「第８期総合計画」、「新得町まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「新得町過疎地域自立促進計画」を策定いたしました。本町の５年、10年先のまちの発展を展望したまちづくりの基本的な計画であります。平成28年度は、こうした計画のスタートの年でありまして、28年度の執行方針もこの計画を基本に執行されていくものと思います。そこで、各分野で基本的な方針、進め方については、前向きに進めようとしていることは一定程度理解できるわけでございますが、具体的な面で見えない部分もございます。これは年度中に検討し、進めていかれるのかと思いますし、後ほど何点か質問したいと思います。そういう中で、まず28年度に重点的に進めようとしている具体的施策について、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
（発言の訂正）それでは、柴田議員のほうにお答えいたします。平成28年度執行方針についてですが、基本的には、新規事業に関わるものや、今まで進めてきた事業で変更するもの、変更がなくても共有すべき情報などを方針として述べているところであります。ご質問にあります、特に重点的に進めようとしている具体的な施策でありますが、まちづくりの基本であります第８期総合計画の初年度として、持続可能なまちづくりの実現を目指すとともに、「活性化」、「人づくり」、「安心・安全」、「協働」の４つの柱と、「15の重点施策」をキーワードに、経済、福祉、生活環境、教育、人材の育成など各分野にわたり、発展性のあるまちづくりを推進していきたいと考えております。その上で、「活性化」につきましては、まちを全国的にピーアールできる絶好の機会となる「日本そば博覧会の開催」、商業活性化につながるプレミアム商品券の発行、将来の観光振興のための「観光経済調査分析」、狩勝高原園地再整備、搾乳牛導入資金貸付、サホロリバーサイド広場拡張整備などの経済・産業施策に取り組み、また、定住、人口対策では、札幌の学生を対象にしたインターンシップ受入事業、地域おこし協力隊事業の拡充など、将来につながる事業に取り組んでいきたいと考えております。次に４本柱の２つ目であります「人づくり」につきましては、学校環境整備、新得高等支援学校支援補助、全町教育など、次代の人づくりを目指して取り組んでまいります。４つの柱の３点目であります「安心・安全」につきましては、町民のかたが安心して暮らせる環境の充実のため、地域密着型養護老人ホーム29床施設整備への支援や屈足保育園改築への取り組み、妊婦健康診査助成拡大、防犯カメラ設置、橋りょうや道路の整備事業、消防ポンプ車更新などを図ってまいります。４つの柱の４つ目の「協働」につきましては、人が集い支え合う地域づくりを目指し、住民組織や各種団体への財政的支援を行うとともに、町民参加によるまちづくりを進めてまいります。いずれにいたしましても、今後も町民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりを目指し、取り進めていきたいと考えております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 柴田信昭
いわゆる重点施策、今、お答えいただいたところでございますが。さきほどもお話ししましたように、あの執行方針の中で、具体的な面でちょっと見えない部分がございますので、何点か、ご質問させていただきます。現段階でそれぞれ考えていることをお話しいただければなというふうに思っております。まず１点目は保健部門でありますが、生活習慣病対策で栄養に関する相談および指導、それから妊婦相談および訪問支援の強化をするということでございますが、これを具体的にどういうようなことに取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。それから、医療部門でございますが、先の廣山議員と全くバッティングしてしまいましたけれども、私も屈足地域の医師の確保については、町長が生活の近いところに医療は必要だということは、長年ずっとその方針できたところでございますけれども、今年度、28年度の方針の中にこのことが載っておりませんでしたので、今後どのような対応をしていくのかなということでご質問したいと思ったのですが。ほとんど廣山議員の答弁で、一応考え方は理解できました。後ほどまた、私のひとつ提案なんかも含めて聞いていただいて、そして検討していただければなというふうに思います。３点目ですが、農業振興であります。これは、27年度も同様に方針としてありましたが、新規参入の仕組みの検討とありますが、この仕組みの検討、どのように具体的に考えておられるのか、お伺いしたいと思います。４点目は、林業振興であります。林業研修制度の創設をするということでございますが、この内容について、お伺いしたいと思います。また森林認証制度の取得でありますが、この制度の内容と併せまして昨年度も同様の方針が出されておりましたけれども、この認証制度、毎年取得しなければならないかなというような、ちょっと疑問もあったものですから、ご質問したいと思います。それから５点目、商工部門でございますが、駅周辺の整備について、商工会との連携、あるいは大学生からの提言があったものを参考にして構想を策定することになっていますが、現状の進捗（しんちょく）状況と策定の見通しについて、お伺いをいたしたいと思います。６点目でございますけれども、観光でございます。サホロスキー場の新コースのオープンに伴って、観光客の増加が期待されることから、町内への経済効果の拡大を図るということを方針としてうたっているわけでございますけれども、具体的にどういう方策があるのか、お伺いいたしたいと思います。この６点について、よろしくお願いいたします。
答弁 保健福祉課長 坂田洋一（保健福祉課長は2021年3月まで）
お答えいたします。私のほうからは保健部門ということで。栄養に関する相談および指導を強化していくという具体的な点でありますが、例年町実施の特定健診を実施しておりますが、その健診の受診結果後、何らかの事後的な指導、もしくは支援が必要なかたに対して、例年「ヘルシーライフ教室」というものを開催しております。これは主に食生活を中心とした指導の教室でありますが、この教室を開催しているのですが、来年度からその対象者を拡大いたしまして、糖尿病のかたもしくは高血圧のかたに加えまして、悪玉コレステロールの数値の高いかたも対象にいたしまして、教室を開催していこうかなというふうに考えております。なお、ヘルシーライフ教室につきましては、例年日中の開催ですが、やはり多くのかたに参加をしていただきたいということで、来年度から夜間の教室の開催も考えまして、広く対象者に周知をいたしまして、受診勧奨に努めていきたいというところが強化する点であります。それのほかに、特に特定健診等の受診者数、いわゆる受診率の低さをなんとか解消していきたいということで、特に40歳から50歳のいわゆる中高年のかたを対象にした栄養講習会というものを新たに来年度から開催していきたいなというふうに考えております。その中で、食生活の重要性もしくは定期的な健診の重要性を町民に広く伝えていきまして、町民の健康の意識を深めていく、もしくは特定健診の受診率の向上に努めていきたいというふうに考えております。それから、妊婦相談および訪問支援を強化していくという点でありますが、最近妊婦さんの高年齢化が進んでいるというところがありまして、やはり妊婦さんの健康管理というのは非常に重要になってくるという点がございます。特に安心して健やかなお子さんを産んでいただきたいという点を重視いたしまして、特に妊婦相談の部分につきましては、例年母子手帳を発行するときに、一定の相談対応をしているところがあるんですが、特に健康面の重視という点で、妊婦さんに今以上に重点的に丁寧な健康管理の説明を加えて、来年度から時間をかけて取り組んでいきたいなというふうに考えております。特に妊婦さんに対する健康意識の変容というところを重点的におきまして、適切な時期に適切に医療機関に受診をしてもらうというのが主な目的であります。それから、訪問支援の部分でございますが、現在、妊婦さんとうちの保健師のやり取りの中では、妊婦さんがなごみのほうに来所してきた中で、いろんな相談、もしくは面接を実施しているのですが、特に妊娠後期の重要な時期につきましては、支援の必要な妊婦さんに対して、こちらから個別に家庭訪問いたしまして、適切に健康をきちんと管理しているかどうか、もしくは必要な部分については保健師からの指導、支援というものを強化して進めていきたいというふうに考えております。その他妊婦相談、妊娠後期に係る重要性をパンフレットもしくはポスターを作成いたしまして、広く周知していきたいというふうに考えております。以上です。
答弁 産業課長 鈴木義夫（産業課長は2017年3月まで）
お答えいたします。農業振興の中の新規参入の仕組みの検討についてでございますけれども、研修農場のシントクアユミルクが、３年間の研修期間を経て、新規就農者や従業員としての人材を育てることを目的に、今年４月に従業員４名と、研修生３名の７名体制でスタートする予定であります。新年度におきましては、就農場所の確保や新規参入支援などの仕組みづくりを構築し、検討することとしております。次に林業研修制度についてですが、町内の林業事業体と連携し、人材の確保を目的に林業技術者、技能者の育成に取り組む研修システムを構築するものであります。具体的には、研修生を３名程度とし、３年の育成期間で町内の林業事業体に派遣し、実務経験と各種研修受講により、木の知識の習得を目指すものであります。つづきまして、森林認証制度についてですが、昨年５月に十勝管内、新得町を含む17市町村と12森林組合で構成しております十勝森林認証協議会を設立いたしまして、平成28年３月11日に認証を受けることとなりました。新得町の認証面積は、民有林が全体で6,948ヘクタールが該当し、新年度からはより安定的な認証材の流通を目指し、今後森林経営計画を順守した施業の実施を取り組むこととしております。なお、期間でございますが、2016年３月11日から2021年３月10日までの５年間が、今回の認証期間でございます。次にサホロスキー場の拡張に伴う町内への経済波及の拡大についてですが、来シーズン12月に予定の新コースオープンに伴い、観光客入込み数の増加が見込まれることから、町としては、町内の経済波及効果を高めるため、新得駅からリゾート間の無料バス運行の継続や、商店街のピーアール用外国版パンフレットの作成、サホロリゾートエリア内の山小屋の再整備による観光ピーアールを実施するなどの取り組みを行ってまいります。以上です。
答弁 地域戦略室長 佐藤博行（地域戦略室長は2017年3月まで）
駅前の再整備の関連のご質問がありましたので、私のほうからお答えします。駅前広場の再整備につきましては、整備の在り方を検討する一環としまして、昨年、東京にある法政大学の木造建築学を研究している学生に整備案の検討をいただきました。その後の検討、申し訳ございません、ちょっと進んではいないのですが、行政の持っている土地以外に、民地に広まるというか、民地に係るさまざまな意見もございますので、この辺なかなか難しいなと思っております。慎重に考えていかなくてはいけないかなというふうには思っております。その中で、新年度、商工会さんのほうで駅周辺の商工業地域に関する調査、研究というものが計画されております。駅前の再整備との関連もあると思いますので、それらの考え方も含めて、検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 柴田信昭
いろいろと各項目にわたって具体的な取り組みについて、答弁いただいたのですが、ぜひ積極的なひとつ取り組みをお願いしたいというふうに思います。そこで、若干私から、何点かちょっと提案をいたしたいと思いますが、まず医療部門でございますが、新得町は町立病院は持たないということで今日まで来ております。今後とも持たない方針であるわけでございますけれども、屈足地域では、さきほどの町長の答弁にもありましたけれども、なかなか個人病院での開業は採算の面から見てなかなか難しいのかなというふうに思っています。そうした中で提案でありますが、地域住民の不安を少しでも軽減するために、予防医療に力を注いではというふうに思っております。そのために、現在保健師を１名、屈足には配置しておりますけれども、この保健師を増員し、各家庭の巡回で生活チェック、あるいは栄養の相談、健康相談等を行い、病気の早期発見、早期治療によって、少しでも地域住民の不安を除けるのではないかなというふうに思っているところでございます。これは、介護予防対策、介護保険法が改定になりまして、変わった点もございまして、介護予防との連携も深まるのかなというふうに思っております。参考でございますけれども、過去に数年前でございますけれども、長野県が日本で一番長寿の県になったということでございました。人口の割合に病院の数は非常に低い。しかし、保健師の人数が人口の割に一番多かったということで、何をやっているかというと、やはり予防医療を徹底してやっていたことが一番長寿の県になったというような例もあるわけでございまして、そういったものの取り組みができないかなということで、ぜひ検討していただきたいというふうに提案をいたしたいと思います。２点目、農業振興でございますけれども、後継者がいなくて農業を継続できなく、やむなく離農を強いられるため、新規就農者を確保するための方策であると思いますが、今後の農業でやはり心配することはＴＰＰの行方、その後の国の支援策であります。いずれにいたしましても、この先徐々にこのままでは農業経営、厳しくなるのかなというふうに思っております。従来の計画生産のもと、生産調整だとか、また自由化のもと等で離農が相次ぎ、その跡地を既存の農家が農地を引き継ぎ、規模拡大を図りながら、現在に至っているところでございます。このたびのＴＰＰの問題で、関税率の引き下げや撤廃がされれば生産物の価格が引き下げられ、農業を継続するためにはさまざまな経営の見直しを強いられるのではないかと思います。そういう中には、規模の拡大も離農地の後、規模の拡大も考えなければならなく、この農地の取得が新たな課題にもなるのかなというふうにも思っております。また、新規就農者の確保でありますが、従来も新規の就農者は各農家で一定期間実習し、研修での習得、経営者としての研修を積み、独立をして就農するいわゆる継承就農が主でありました。このことがたいへん大事だというふうに思います。そういう中で、新規の希望者が出た段階で、研修受け入れ協力農家を指定して、いろいろと新規就農にあたっての指導をしていただく、そういう制度、そしてそれに対しての支援制度を考えていってはいいのかなというふうに思っております。さきほど研修牧場ということでございました。これはこれでいいのですけれども、やはり新規就農といった場合に、研修農場は非常に規模の大きい牧場でございまして、そこで技術の指導というのはいいのですが、実際に個人の就農ということになりますと、例えば搾乳１つあげても、研修農場はロボットでございますけれども、一般の農家の場合はやはりパイプラインかミルカーとか、そういうものになるかというふうに思います。これは１つの例でございますけれども。そのほかにもいろんな面で、研修牧場だけでは習得できない部分はやはり個別の農家で、研修牧場を出てからでも、一定程度個人の農家でいわゆる研修を積む必要があるのかなというふうに思っておりますので、この辺も考えながら施策をまとめたほうがいいのかなというふうにご提案をしたいと思います。それから、観光の面でございますけれども、夜間バスを運行すると。サホロリゾートから新得駅まで、夜間バスを運行すると、送迎を行うと。そして、いわゆる「まちなか」の経済活性化をするということ、これはこれでいいと思うんですけれども、やはり町の中で、何か体験したり、楽しむような催し物を考えなければならないのではないかなというふうに思っております。最近は、雪のない国の外国観光客が増加しているということから、例えばでございますけれども、スキー場は夕方４時か４時半ぐらいになったら終わりますから、その後にスケート教室をやったりとか、あるいは雪像づくりをやったりとか、雪合戦をやっている町村もあるようですけれども。あるいは新得町のスポーツでありますフロアカーリングだとか、今朝、人間ばん馬をやっているなんていうようなことが新聞にも出ておりましたけれども、そういうような催し物、われわれ雪の降る地域で育つとたいしたことないように思うんですけれども、雪のない地域の人からすれば、非常に楽しそうにやっているというようなことでございますから、そんなことも考えたらいいのではないかなと。「まちなか」には空き地もあります。旧市場あるいは旧越中屋旅館のところも空き地になりましたけれども、冬場の間ちょっとの期間、そういったものを利用しながら、何かできないのかなということ、これらも検討してみてはどうかなということでご提案をしたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
お答えいたします。まず職員体制全般の話をさせていただきます。ご承知のとおり、昨年４月で正職員ですけれども111名、今年の４月１日では114名で臨ませていただきます。目的については、やはり世代交代の中で次の世代をどうつくっていくかという、そういったこともあって増やしている部分もありますし、また子育てということを意識して増やした部分もあります。その上で今、個別具体的に予防医療という話でありまして、保健師の話がありました。必要性については、十分認識をしております。特に最近、いろんな意味で子育てに対する不安、医療に対する不安、日常の生活に対する不安と、いろんな声がありますので、そういったことを念頭に置きながら、われわれ行政としてのできる範囲と、またどなたかにお願いをして対応していく範囲という、そういったものをきちんと整理した上で、提案に応えられるように何か考えていきたいなというふうに思っております。次、農業振興であります。私どもも研修農場ができたから次の人材がすぐ育っているなんて、議員から指摘があったとおり考えていないのも相当ありまして、やはり現場に出てそういったかたに教わっていかないと、四季折々のやはり作業もあると思いますし、季節に応じたもの、土地の状態に応じたものと、そういった現場に行かないと分からないことがやはり多々あるかなと思っていますので、どなたがふさわしいかも含めて、やはり次につながるという意味で、そういう体制というものも考えていきたいなと思っています。次に観光であります。まちに下りていただいた中での体験と、これらについても提案がありましたので、担当課の中で十分議論させていただいた上で、地域の振興につながるような、そういったものが見いだせれば、対応していきたいなというふうに思っています。以上であります。［柴田信昭議員 降壇］