（1）平成26年度執行方針について／（2）心和園・デイサービスセンターの運営について／（3）全国学力テストについて／（4）温水プールについて

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

９番、南谷議員のご質問にお答えをいたします。１点目の平成26年度執行方針についてのうち、初めに、予算作成に当たり、消費税アップを含めた歳入歳出の基本的な考え方についてでありますが、私が町政執行方針で申し述べたとおり、平成26年度予算編成は前年度に引き続き、国の財政健全化に地方財政も歩調を合わせるように地方財政対策が示され、厳しい財政環境の中での作業となりました。平成26年度予算編成における大きな財政負担要因として消費税率のアップがあり、一般会計歳出における消費税負担増は約7,100万円と試算しております。一方、さきの12月定例会で可決いただきました消費税率変更に伴う使用料等の改正条例による歳入増は、約1,100万円であり、差し引き約6,000万円が実質的な負担増であります。この負担増分は、人件費が前年に比べ約2,500万円の減、公債費が約1,500万円の減、繰出金が約3,700万円減の合計約7,700万円の減で吸収することができました。また、消費税率アップ３％分のうち0.7％分は地方消費税分であり、増収を期待しておりましたが、アップ分の100％を普通交付税の算定上、差し引き、実質的に歳入増にならないなどが総務省から示されております。こうした財政環境の中、防災・減災力の強化、地域経済力の強化、行政運営能力の強化期を重点施策と位置づけ、新規の施策予算案も計上し、厚岸町がもっともっと元気になり、将来に明るい展望が開けるよう配慮をいたしました。特に投資的経費は、町民サービスの充実はもとより地域経済力の強化にも寄与できるよう重要な行政課題であった太田地区活性化施設整備事業を計上するなど、約19億7,300万円とし、約４億8,600万円、35.8％の増と、平成25年度も同率の増であり、２年連続の大幅な増といたしました。また、前年度に引き続き、「ｉチャレンジ提案」による予算編成も実施し、４件を採用し予算案に盛り込んでおります。どれも若手職員の柔軟な発想と郷土厚岸を思う熱い気持ちから提案された施策であり、大いに期待するとともに、その成果が上がるように進める所存であります。投資的経費が増える一方、町債は約７億4,900万円にとどめて、平成26年度末町債残高は約２億円の減として、将来負担額の軽減も図っております。新年度予算案の財源として、町税が好調な収納が続いており、前年度と同程度の計上とし、効率的執行や経費削減努力などによる歳出不用額の捻出などによって、前年度に積み立てることができた基金から繰入金を財源に活用するなど、弾力的な予算編成に努めました。普通交付税については、総務省の予定単位費用額を前年度の算定項目に置きかえた試算では約35億4,000万円となり、計上額を約34億円といたしましたので、約１億4,000万円は補正財源として活用できると考えており、前年度繰越金と合わせて、年度途中における除雪経費などの追加の財政需要に対応するため、しっかりと財政確保を図り町民サービスと予算執行に支障が出ないよう努めてまいります。次に、産業活性化の目玉施策はについてでありますが、町民の安定した暮らしと本町の経済力を維持向上させるためには、産業活性化の取り組みは極めて重要であります。このため、関係機関や団体などとの連携を図りながら、各種振興施策の展開に取り組んでまいりますが、特に、平成26年度における目玉的な振興策に絞って申し上げますと、漁業では、国の新たな直轄特定漁港漁場整備事業計画に基づき、厚岸漁港の衛生管理型施設の整備が実質的に事業化されるほか、老朽化により使用不能となっていた床潭漁港の物揚場の改修を完了させてまいります。また、昆布漁場改良事業など、つくり育てる漁業の推進にも関係機関と連携しながら継続してまいります。農業では、浜中町農業協同組合の事業主体によるトライベツ地域の自給飼料調製施設、いわゆるＴＭＲセンターの本年度完成に向け資金的支援を行ってまいります。また、老朽化進んでいる町営牧場の診療所の改築を行うとともに、太田地区活性化施設の建設を行ってまいります。林業では、町有林内の残材を堆肥センターの水分調整材などとして有効活用するため、森林資源利活用事業に取り組んでまいります。また、商業や観光については、これまでの各種振興策の見直しやブラッシュ・アップ、磨き上げを図るほか、観光のみならず、厚岸町の魅力を発信するツールとして活用できるご当地キャラクター制作に着手するなど、関係機関・団体と連携し地域経済力の進展に取り組んでまいります。次に、防災・減災対策はについてでありますが、地震・津波の対策については、町が行うものとして、施設等の整備では、湖南地区防災拠点整備事業として備蓄品や防災資器材の通年保管を可能にするための森林センターの改修、特別養護老人ホーム裏山避難場所への備蓄倉庫と防災資器材の整備を予定しております。各種計画等の整備では、改正後の災害対策基本法、国が策定した取組指針やガイドラインに基づく厚岸町地域防災計画の修正、津波避難計画や避難場所運営マニュアルなどの作成を予定しております。町民の防災意識の普及にかかわる施策では、自治会単位・地域単位での災害図上訓練、防災標語の募集、防災講演会、防災訓練の実施を予定しております。なお、防災訓練における避難訓練については、より実効性のある訓練内容について検討することとしております。このほか、防災教育では、沿岸地域の学校や保育所を対象に避難訓練、講習会などを実施してまいります。国や北海道、関係機関の協力、支援等が必要なものとしては、厚岸味覚ターミナルコンキリエのさらなる機能強化に向けた整備、津波避難時における避難所の安全確保と道路の渋滞緩和にかかわる対策、跨線橋等の避難路整備、お供え山周辺治山施設への避難階段の整備について、引き続き国と北海道へ要望してまいります。また、台風や豪雨災害の対策については、町が行うものとして、水中ポンプの追加整備、厚岸消防署に配備する洪水等による孤立者救助用のゴムボート・船外機の整備を予定しております。関係機関の協力等が必要なものとしては、懸案の門静地区冠水対策について、引き続き調査・研究を含め、国に要望してまいります。次に、職員の人材育成と行政改革はどうされますかについてでありますが、職員の人材育成については、特に厚岸町では、ここ数年の世代交代に伴う新規採用職員と係長職昇格者の増加などにより、これまで以上に職員の資質・能力の向上が重要になってきております。このことから、本年度は、北海道市町村職員研修センターが実施する研修受講者を減らす一方、係長相当職の悉皆研修である指導能力研修や、全ての職員が身につけるべき接遇、クレーム対応、業務改善に関する研修を、外部派遣講師の招聘による庁内研修で実施することにより、職員により多くの研修機会を与えるとともに、より多くの職員が参加できる研修体制を取り入れることとし、これまで以上に人財と呼べる職員の育成に取組、行政運営能力の向上を図ってまいります。また、行政改革については、厳しい財政環境や町民ニーズの変化、新たな時代の流れなどに対応した簡素で効率的な行財政運営を図るための取組を行ってまいりましたが、本年度においても庁内組織の一部見直しのほか個別的な計画や方針の策定を進めるなど、不断の努力を続けてまいります。続いて、２点目の心和園・デイサービスセンターの運営についてのうち、初めに、町は運営を指定管理者に移行しますが、利用者の利用料やサービス低下の不安払拭に努めるべきではについてでありますが、利用料は、消費税による影響や国の介護報酬の基準の改正とサービス向上による各種加算が加わる場合以外には社会福祉協議会の運営になることから料金が上がるということはありません。また、社会福祉協議会から利用状況や苦情の状況などを毎月報告いただく中で、適時必要に応じて指示、指導を行い、サービス低下の不安解消に努めてまいります。次に、施設で働く方々の勤務体制や処遇の不安払拭に努めるべきではについてでありますが、勤務体制の変更は特にありませんが、デイサービスセンターにおいては、利用時間帯の拡大という利用者ニーズがありますので、今後、勤務体制を整えながらサービス向上を目指しており、また、給与面の処遇については、社会福祉協議会の規定に基づく適切な運営がなされるよう指導に努めてまいります。以下、３点目の全国学力テストと４点目の温水プールについては、教育長からお答えいたします。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

続きまして、私からは、３の全国学力テスト並びに４の温水プールについてお答えします。３の（1）いつ、どこで、誰が結果を評価し、どう反映されていますかについてですが、平成25年度の全国学力・学習状況調査は、４月24日に小学６年生と中学３年生を対象に、国語、算数・数学の学力調査と、児童質問紙による学習状況調査が実施されました。９月には教育委員会と各学校に結果が届き、教育委員会で当町の児童生徒の課題等を分析し、校長会議において今後の改善策について協議いたしました。教育委員会としては、明らかになった課題等を解決するために、教育局の指導主事による教員授業力向上研修を実施するなど、教師の授業改善に努めております。また、各学校においては、自校の課題等を検証・分析し、11月に学校だより等で各家庭に公表し、児童生徒の生活習慣の見直しや授業改善等に役立てています。（2）の今後、結果の公表を厚岸町はどうされますか、についてですが、文部科学省は、平成25年11月29日、平成26年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領を発表しました。それによりますと、平成26年度から、市町村教育委員会において、それぞれの判断で個々の学校名を明らかにした調査結果の公表を行うことは可能であるとされました。現在、町内の学校においては、先ほども述べましたとおり、さまざまな方法で学校の調査結果を保護者に公表しております。今後も児童生徒の学力向上には、学校・家庭・地域が一体となった取組が不可欠であり、そのためにも、学校が調査結果を積極的に公表・活用していくことが大切であると考えています。今後、学校名を明らかにした調査結果の公表については慎重な対応を図り、調査の目的に沿った結果の公表について校長会と十分に協議を行ってまいります。次に、４、温水プールについて。（１）一般、児童・生徒の水泳力をどのようにとらえていますかについてでありますが、残念ながら一般町民の水泳力は把握しておりませんし、把握は困難であります。児童・生徒については、全小学校で夏期に水泳授業を実施しています。また、保育所や幼稚園も保育・授業の一環として温水プールを利用しています。このことから、厚岸町温水プールがあることによって、夏が短く冷涼なこの地においても、小さいうちから水に親しむ・水泳を学ぶ環境は整っていると考えております。そのような中で、児童・生徒の水泳力ですが、学校間や個人でのレベルの差はありますが、小学１年生の段階では、３分の１の児童が顔を水につけられず、３分の２の児童は顔を水につけたり、バタ足ができたり、潜ったり浮いたりできる程度です。しかし、小学校卒業時には、ほぼ全員がビート板を使って、顔を水につけて前に進むことができ、６割以上の児童は、息継ぎはできないものの、10メートル程度進むことができるようになり、３割程度の児童は、息継ぎをしながら25メートルを泳ぐ力を身につけています。次に、（2）プール利用状況はどのようになっていますか。また、魅力ある取り組みをされ、利用率を図るべきではについてでありますが、厚岸町温水プールの利用状況は、別途お配りの資料に示させていただいておりますが、利用者は、横ばいから少し減少の傾向にあります。温水プールで実施している事業等も資料で示させていただいておりますが、幼児・児童・一般と幅広い年齢層を対象に水泳教室を実施しております。近年健康志向が強まる中、水中をウオーキングすることで足腰など健康によいという報告もあります。そのため、プールを利用した健康教室などの開催を検討していきたいと考えておりますし、さらには、町民を対象とした着衣泳教室なども検討していきたいと考えております。今後も、厚岸町温水プールの有効的活用や利用者の増加に向けて、関係部局、関係団体、スポーツ推進委員会等と協議をしながら推進していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

漁港の整備計画につきましては、昨年25年から34年までということで、10年間の計画ということで計画がスタートをしましたけれども、ことしにつきましては、まず衛生管理型の漁港施設、これは屋根付つきの岸壁と、それから人工地盤とあわせたような形でもって、そういった施設の整備が進むことになりますけれども、これ以降、どういう施設にするかということを、今、関係者で協議をしているところでございます。それが協議が進むことにあわせて実施設計ということになってくると思います。それとその前段のところに着手するためには、第２埠頭の先端に向かって右側のほうにそういった施設を整備することになりますけれども、そこに順次繋留をするサンマの船の場所が工事にかかると、そこに繋留できませんので、それを繋留するための岸壁ということで、向かって左側のほうに波状堤を整備して静穏度を確保して、そちら側に移すということが必要になりますので、そういったことにはことしから手がかかるというふうに聞いております。それが含めて衛生管理型の施設整備については、６年から７年程度ということで言われておりましたけれども、それがいくらかでも早くなりますように、要望は続けていきたいというふうに思っています。その10年計画の中には、港町の裏側のほうの護岸の施設も計画の中には入ってございますし、若竹第１埠頭の先端のほうの岸壁の耐震化ということも入っておりますので、衛生管理型の施設整備が進みますと、次、そちら側のほうに移っていくということで、10年計画の中でできるだけ早く進むように、要望は続けていきたいと思っております。それから、アサリ挟みにつきましては、おっしゃられるようにヒトデが非常に増えておりまして、そういった形の中で操業が短縮されてしまう、できないというふうな状況が続いております。ずっとヒトデの駆除事業というのは進めておりましたけれども、３カ年実施計画の中でヒトデ駆除事業として、平成26年度も680万円ということで予算を持たせていただいております。これはずっと例年続けている事業でございます。それにあわせて水産多面的機能発揮対策事業という事業がございまして、これには、昆布の岩盤清掃の事業と、それから三角ツブの駆除、それとこのヒトデの駆除もあわせて実施するように加えております。これは一昨年からそういうヒトデの駆除事業もそれに加えております。ヒトデを駆除するに当たっては、本当に捕るしかありませんので、そういった捕る方法を、それからタイミングといいますか、そういったものも含めて漁業協同組合と連携しながら、効果的な対応ができるように進めていきたいというふうに考えております。

答弁　まちづくり推進課長課長 湊谷

私のほうから、お答えさせていただきますあの日は２月の16日ということで、実は「カキでござーる」と同時開催ということでございます。厚岸味覚ターミナル、第三セクター、この会社ができて20周年になるということでの記念行事、それと「カキでゴザール」第15回目ということで、カキでゴザールは12日から16日まで開催されていてということで、16日だけの開催ではございません。コンキリエの20周年も前の日から記念行事を行っておりました。そういった最終日ということで、イベント自体はもう既に経過して最終日を迎えているということでございます。いずれも町の事業実施主体ではございません。ですから、それを開催をする、しない、あるいは中止をする、延期ということはもうあり得ないのです、もう既に実施していて最終日ですから、中止をするという判断は実施主体である民間団体の方々、実行委員会、あるいは会社の方々が決定することでございますけれども、そういった中で、今回については特に同時開催ということもあって大がかりにテレビ等でも報道もされておりましたとおり、大規模に宣伝活動もしておりましたということもあって、町内のみならず道内からも駆けつけてくるだろうということで、実行委員会等々も準備を整えていたということでございます。その中止について、町がどうこうということは申し述べれないという判断のもとにあって、ただ行政としては、そういう気象状況が悪い中で、町民の方々に注意喚起をする、これは行政としては必要なことだろうということで、イベントの実施主体とは別に行政の責任の中において、町民の方々に注意喚起をしたということでとらえております。

答弁　総務課長 会田（総務課長は2014年3月まで）

お答えいたします。まず、１点目ですけれども、これはあくまでも今回の防災行政無線、さらには厚岸町から発信できる情報につきましては、控えていただきたいということでの注意喚起でございまして、ただし、そのようなイベントがあった場合に最善の施策について考えなければならないだろうというふうに考えておりますが、あくまでも判断は先ほどまちづくり推進課長が答弁したとおり、その団体に任せるということですので、その辺につきましてはご理解をいただきたいというふうに思います。それと２点目の消防との関係ですけれども、まず災害時につきましては、今回の台風18号のときもそうですし、震災のときもそうですけれども、消防のほうから１名職員が来ていただいて、より密接な連携がとれるように連絡を取り合っているということはご理解いただきたいと思います。また、訓練につきましてはも、２部の総合訓練の中では、消防との間での訓練も行っております。ただし、その避難訓練の中でもう少し消防との中で行える訓練があるのではないかということも考えていきたいというふうに思ってますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 会田（総務課長は2014年3月まで）

きょうの新聞報道でありました地域包括支援係につきましては、きのうの町長の町政執行方針の中でも記載をしていたというふうに確認しております。そのほか詳しい内容につきましては、今、言った地域包括支援係が保健福祉課にできること、それともう一つ保健福祉課の中では、今の社会児童係と、詳しく言いますと社会児童係を社会福祉係と児童福祉係の二つに分割をすると。総務課におきましては、総務防災係を総務係と、今のところ危機対策係ということで二つの係に分割をすると。税財政課の中では今の課税係を町民税係と資産税係の二つに分割をするということで、今のところ決定しているところでございます。それと職員の人材育成につきましては、研修ばかりではありません。また、研修を行ってきた後が、これは職員にとって一番大切なことだろうというふうに思っております。町長からは年末の中でのご挨拶、あとは年始めのご挨拶、年度始め年度末の挨拶で、それぞれ職員のほうにはその人材育成、それと皆さんの奮起を促す挨拶をいただいております。これら気を引き締めて組織の中でみんなで次の世代を育てるための研修、それと実践を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

ただいまの公表についてのご質問でございますが、児童生徒の学力について町民に広く関心を持っていただくということは、決して悪いことではないというふうに考えております。鶴居での行政報告、私も目を通させていただきました。学力状況につきましては数字の公表は行ってはおりません。全道、全国に比して、例えば若干上向きであるとか、下向きであるとか、そういうふうな内容と多くは学習状況のほうに重点を割いて、例えば学習時間が全国が１時間以上２時間以内が、この鶴居村は一番多いのですよね。そういうふうな状況、ですから、例えば寝る時間が全国に比して一定となっていて、非常に生活習慣が定着しているというふうなこと、そういうふうな学習状況の報告を中心に行政報告をされているようであります。厚岸町についても行政報告がいいのか、あるいはまた議員協議会での報告がいいのか、これについては議会とも相談させていただいて、何らかの形で新年度から学力テストの内容について皆様にお知らせする中で、その対策等についても厚岸町としてはこういうふうな対策をとっていきたいというものも含めて、お知らせをしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　体育振興課長 木村（体育振興課長は2014年3月まで）

時間の関係で簡潔に答弁させていただきますけれども、確かに事業的には毎年同じような事業になっております。今後につきましても、議員言われたとおり町民の皆さんがどういうものを望んでいるのか、あるいは私たちで何ができるのか、指導者の問題を含めてそういういうことではなくて、当面その中では先ほども答弁させていただきましたけれども、それらを含めて何ができるのか、講師がいなければ、では職員が積極的に研修等へ行って学んできて教えるような体制等々を含めながら、検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。