再任用制度の活用を

質問　貴戸愛三

２項目目。２．再任用制度の活用を現在、新得町には規定として再任用制度がありますが、実際のところ、制度は活用されておりません。現在は退職した町職員は、臨時職員、もしくは嘱託職員として再雇用されているのが現状であります。しかし、今年はいないんですけれども、来年からの５年間、町職員18名退職されます。それらの職員が培った経験は、行政の内外でも必要なものと考えます。責任ある立場を明確にするためにも、再任用制度の活用を行うべきと考えますが、町長の考えをお伺いしたいと思います。

質問　貴戸愛三

再任用の一般質問、一度５年前か、６年前ぐらいに１回やっております。それから、同僚の長野議員も再任用の質問、過去にされております。それで、何でもかんでも再任用をやれという、そういう話をしているのではなくて、例えば、今、幼児教育とか、乳幼児保育の現場で保育士が足りない。今、日本全国でおおむね７万人ぐらい保育士が不足しているんじゃないかという状況。それをなんとか補うために、役場を退職した保育士資格を持ったかたがたに来てもらって、マンパワー不足を補うとか、そういった場合は私は別に臨時職員でも嘱託職員でも構わないと思っています。ただ、責任ある立場というのを任されたときに、嘱託職員でいいのかなという気はしているんです。例えば、役場の中の一般的な事務の中でいえば、ほかの町村との交渉事、調整とか、それから北海道を相手にしたり、国を相手にしたりする交渉事、やはりこういったものには長年の経験というのは必要であります。そういった人たちが外に出て行くときに、まだ後継が育っていないとか、なかなか不慣れだというときに、長年、40年前後積み重ねた経験の中でそこに行く場合、「立場が嘱託職員です」というのでは、インパクトがないというか、要するに相手に対して、「では、あなたはどれだけの権限を持っているんですか」ということになれば、「いや、嘱託職員だから何の権限もありません」という話になるのか。それはやはりおかしいだろうと。やはりそういった立場で、そういう活動をする以上は、ある程度責任持った形の中で、動いてもらうのがいいのだろうと。そうしますと、やはり再任用という形の中で、その役場内部での立ち位置というのをしっかりさせておいたほうがいいんじゃないのかなという気がします。例えば乳幼児保育の現場で園長を務める人間が「嘱託職員で本当にいいんですか、もし何かあったときにどうするんですか」となったときに、「いや、それは児童保育課が所管するからいい」という話になるのか。やはり施設の長はそれなりの立場で責任を持って施設運営にあたるというのは、普通のことなんだろうという気がするんですね。そうすると、その嘱託職員のそれがあるのかどうなのか。それは、再任用という形で、その立ち位置をしっかりさせたほうがいいんじゃないのか。行政内部でもそういう対外的な交渉、調整というのは、長年の経験の中でどの立場でその場に来ているのか、明確にしたほうがいいだろうし、ただどうしてもやはりそのときに町民感情というものに配慮しなくてはいけないというのは分かるんです。「役場の職員、いいよね」という話が出てくる。だからそういったものがあるからなかなか踏み切れないという部分も理解するところでありますけれども。最終的にはこれを活用、再任用、例えば臨時職員、嘱託職員、それで再任用、いろんなものを使い分けてやることが、最終的には町民の皆さんの利益につながるという確証のもとで、私は再任用制度活用していくべきだと思っています。もう一度、町長にお伺いします。

質問　貴戸愛三

今、民間の会社というのは、60歳を迎えた後に３つの雇用形態があります。１つは、65歳までの定年延長、それから60歳から65歳までの継続雇用、そして一度60歳で退職した後に再雇用、この３つ。どちらにしても65歳まで、本人が希望すれば就労可能な形になっています。罰則規定はありませんけれども。公務員の皆さんはだいたい60歳で定年になってその後ろがない。再任用制度というのは、それをなんとか補足、補完するためにできた制度という考え方をすると、いろんな意見が出てくるんですけれども、私が言いたいのは、長年行政で培った経験、これを若手育成のためにも町の行政的な利益のためにも使っていく、それは最終的に町民の利益につながることだというふうに理解していますので、答弁はいりません。ぜひ再任用制度というのを活用して、円滑な、またいい行政づくりをやっていただきたいと思います。以上であります。［貴戸愛三議員 降壇］