再任用制度の運用と人材確保について

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

再任用制度の運用と人材確保についてというご質問でありますが、議員の方からもいろいろ触れられましたけれども、平成２５年３月に総務副大臣の方から、私共に対して要請あるいはこの再任用制度の条例化、こうした問題についていろいろとございました。また、議員の方からも定例議会における条例化の問題についてのご質問もいただきました。総務副大臣からの要請内容については、平成２５年度以降、公的年金支給開始年齢が、段階的に６０歳から６５歳へと引き上げられることに伴って、無収入期間が発生しないように、雇用と年金との接続を図りなさいというのが総務副大臣の要請内容でありました。同時に、この人事の新陳代謝を図りながら組織の活力を維持しつつ、職員の能力を十分活用していくための再任用制度について、地方公務員にも必要な措置を講ずるよう要請をするというようなことが、平成２５年３月に当時の総務副大臣が地方自治体の方に要請してきた内容であります。また、高年齢者等の雇用の安定等に関する法26律というのがあるんでありますが、この一部が平成２５年４月１日に改正されまして、民間企業におけることもこの中には含まさっているわけでありますが、この民間企業の８割以上は、定年年齢の引き上げではなくて、継続雇用制度、つまり定年退職者の再雇用と年金の接続に対応しているというのがこの法律であります。そこで、本町の場合でありますが、ご承知のことと思いますが、これまで再任用制度を適用させておりません。以前の議員のご質問にもお答えをさせていただいておりますけれども、いくつか悩みがあるんだっていうことを申し上げました。一つは、この再任用ということになりますと、定数内の職員になるということであります。もう一つは、勤務時間など勤務形態の選択ということが出てきます。月曜日から金曜日までの５日間というのが、選択制でありますからいろいろ要望があると思います。１週間の中で自分は３日間にしたいとかっていう話もあると思います。それをどこまで聞くかということはありますけども、そういうような勤務時間あるいは勤務形態の選択制ということがこれにはあるということであります。もう一つは、どこに職員をどういう形で配置をしていくのか。配置の職種という問題もあります。今、３つ申し上げましたけれども、非常に難しいというふうに言わざるを得ません。特に、置戸町のような小さな自治体におければおくほど大変運用しづらいというのが、この再任用制度の問題であります。また、当然ながら定数内の職員ということになりますので、新規採用者を控えざるを得ないということが当然出てきます。人事の活性化あるいは将来の職員構成にも影響していくという心配も率直に言ってあるからであります。このようなことを考慮して本町では、定年退職者を一定期間雇用する再雇用制度の実施によって長年培ってきた多様な専門的な知識あるいは経験というものを活かして職場における、そうした中での活用できる専門員として配置しているわけであります。そのことによって、無収入期間が発生しないように努めているということであります。支給している月給は、ご承知のように１８万円であります。この金額が安いのか高いのかっていうのは、それぞれ意見はあるというふうに思います。しかし、私は今置戸町における全体的なことであります、役場の中、この屋根の下だけのことじゃなくて、置戸町における全体のことを判断する中で１８万円で働いてもらっています。個人的にどうかっていうと、１８万円という金額は、決して高いというふうには思っていませんけども、そういう金額で働いてもらっているところであります。そうしたことから、当面は再雇用制度によって人材の確保の方法で進めていきたいと、このように思っております。再雇用で定年後の方の役場の中で働いてもらうということと、将来に向けて、まちづくりの文字通り中心になって働いてもらわなければならない新しい職員との兼ね合いというのは、いつも大きな課題としてもっておりまして、新規採用の問題についていえば、採用の計画を立てている、これに基づいてやっていく必要があるだろうというふうに思います。今後、当然ながら益々高齢化あるいは少子化が進む社会でありますので、労働環境あるいは年金の問題などは国としてもしっかり法整備をした中で進めていってほしいなと、そのように望んでいるところでもあります。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

私はいつも申し上げているんですが、早く６５歳まで定年延長にならないのかなというふうに思っています。願っています。そのことを願ってます。しかし、公務員法、地方公務員法改正にならないと、中々勝手にやるというわけはいきませんから、こうした問題にいろいろと悩みごとも申し上げるような形になってます。確かに、再雇用というのは臨時職員といえば臨時職員です。しかし、置戸の中で臨時職員といわれる町職員が６０歳で定年を迎えて、そして再雇用になっている職員というのは、６５歳までは働けるっていうのが何も規定はしてません。規定はしてませんけれども、ペーパーに残していませんけれども、ほぼ定着しているというふうに思います。ですから、そう28した意味での不安はないと思います。しかし、町長が変わったり、議会の考え方が変わってきたらそれは変わるんだろうというふうに思います。しかし今、現実、再雇用で働いてもらっている職員１０名います。この人達が、再任用するということになりますと、定数１０人食うということであります。しかも、毎年２人ないし３人の新しい職員を採用するってことになれば、その年その年では１３人の職員を雇用するってことになります。そうしたことを考えなければならないというのが、この問題であります。と同時に、毎年この１０人いる、現在再雇用されている人達、この人達を再任用する、あるいは来年は２名の方が６０歳を迎えます。そうした人達が皆、再任用になるかどうかってことです。私は現実的に、再任用制度をやるとすれば、全員が再任用されるなんてことは難しいと思います。多くの人達は、それを認めないと私は思います。それがこの小さな町役場の難しいところだというふうに思っております。やはり、町の職員と町民の人達と色んな意味で信頼関係っていうのがあって、まちづくりっていうのが成立していくんだろうと思います。従いまして、定年になったその後の処遇の問題について、確かに議員から言われたそれは、一定程度の方向性であり決まりでありますからそれはそれとして認めながらも現実は中々難しいっていうのが、私はそこにあるというふうに思います。恐らく定年になって再雇用で働いている人達も多少なりとも、疑問な点、抱えているかもしれませんけれども、私は、その辺理解してくれて働いてくれてると思っております。率直に申し上げまして人材なんです。ですから冒頭申し上げましたけれども、定年延長になればすぐでもやりたいというのが率直なところでありますけれども、しかし、中々それだけで、その観点だけでその問題だけで今の再任用の問題あるいは再雇用の問題は整理つきにくいっていうか、中々難しいところだなっていうふうに思います。雇用される側だけの想いといいましょうか、それだけでは、この問題は成立しないだろうというふうに思ってます。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

あの、よく知ってます。誤解もしてません。私は基本的には、再任用するとすれ29ば、その職員はこの議場に出てきて、今、課長達が責任もって答弁してますけれども、同じように答弁してもらう立場に私はしたいと思ってます。それがなければ、私は先程申し上げているように６０歳を過ぎた人を再雇用で雇っている人が１０人いると。来年、更に２人増えると。こういうふうに申し上げましたけれども、こんなことを許してくれる訳がないと思ってます。ですから、私はそういう前提の中で、この再任用制度の問題について、つい最近の課長会議でも申し上げましたけれども、そういうことで、私が再任用をするといった時には、一つは全員が再任用できませんよってことが一つです。もう一つは、ここの議場に来て、現在いる現役の課長と同じように責任ある立場で議会での答弁もしてもらわなきゃならない。そういう位置付けにしなければ、再任用で雇用するっていうことはできませんという話をしてます。ですから、毎年退職していく人達が、定年で退職を迎える人達が、今、私が申し上げてるような、そういう前提条件の中で、再任用制度を置戸町として考えようじゃないかという提案だとすれば、私は考えたいと思ってます。だけど、これは議員も町職員としての経験もあるから、私は中々微妙だというふうに思います。なる人とならない人が現実いるということですよ。だけど一方では、これも先程申し上げましたけれども人材なんであるということも事実だっていうことを申し上げましたけれども、その辺の勘案っていうか、どう整合性をとっていくのか、その辺が非常に難しいっていう、この問題にはそういう問題が含まさっているってことであります。しかし、このことはやっぱり町民の人達が理解してくれるっていう前提が無ければ、定年後の処遇の問題というのは、中々難しいっていうふうに言わざるを得ないと思います。しかし、前向きにといいましょうか、そういうようなご意見っていうか考え方があれば、私も率直に検討していきたいということはやぶさかでないと、このように思っております。