人口減少対策について

質問　柴田信昭

私から１項目、人口減少対策についてという項目で質問させていただきますが、さきほどの長野議員の移住問題と重複する部分もあるわけでございますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。１．人口減少対策について本町の人口は今年５月末で6,332人であり、国立社会保障問題研究所の推計によりますと、将来2040年には、新得町の人口は4,082人になると予測をされております。そうした中で、その対策として本町では、町内に住んでもらう受け皿として、民間賃貸住宅の建設支援や持ち家の促進、空き家の活用、また子育てに対する支援など、さまざまな対策を打ってきましたが、人口減少に歯止めがかからない状況にあります。町長は、27年度の執行方針の中で、地方への新たな人の流れにつながる施策として、引き続き移住相談、お試し体験住宅の運用のほか、首都圏への情報発信に取り組んでいく方針をあげていますが、新たな施策や具体的な取り組みがあれば、お聞かせ願いたいと思います。

質問　柴田信昭

今までの対策の成果については、さきほどの長野議員の質問に対する答弁の中でも、一定程度成果があったということは分かったところでございます。人口減少問題は、全国的にも、また北海道的にも、人口が減少する中で、その対策といっても大きな流れの中で難しいところでありますが、この流れを少しでも食い止める努力をしなければならないというふうに、私も思っているところでございます。そこで１つ提案でありますが、今、特に都市部では働きたくても働けない。それは、小さい子どもがいて保育所に子どもを預けようとしても、保育所が足りなくて預かれないという状況。そして一方、新得町は高齢化が進み、介護施設を整備しているところでありますが、介護職員の確保が厳しい状況にあると聞いております。本町の介護施設も現在10パーセントぐらい、あるいは時によっては20パーセントぐらい、人員が不足するというようなことがあるというふうにも聞いております。このような状況の中で、今年度は町内の社会福祉法人が特別養護老人ホームの増設、今後新たに、別の社会福祉法人が特別養護老人ホームの整備や、また老健施設の整備が今後計画されているということでして、介護職員の確保も重要になってくるのではないかと思っております。そこで、都市部の働きたくても小さい子どもがいて働けない人々に引っ越し費用を負担してやったり、空き家や公営住宅に住んでもらい、住宅料を一定期間補助するなどし、新得町に移住してもらい、その条件として、介護の仕事をしていただくようなことを施策として情報発信してはと思い提案をいたしますので、検討してみてはと思いますが、いかがかお伺いいたします。

質問　柴田信昭

方策はいろいろあるかと思いますが、小さい子どもがいて、働きたくても働けない、保育所があればということの要望というのは、都市部で結構あるというふうに聞いていますから、小さい子どもがいるということは、若い人であります。今後、比較的移住していただければ長く住んでいただける。そして、介護職員の確保の上からも、たいへん助かることだというふうに思っております。しかし、どういう人かによって、個々にちょっといろいろと課題もあるかなというふうに思っております。資格の問題だとか、あるいは特に母子家庭のかたであれば、勤務体制の問題等があるというふうに思います。この辺は、施策としてあげる場合でもよく施設のかたがたと十分相談をしながら、施策としてまとめる必要があるのでないかなというふうに思いますけれども、ぜひとも前向きに検討していただければなというふうに思っております。一応答弁はいただきたいです。