新得町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月12日
協働のまちをいかにすすめるのか
2014年12月12日、新得町議会の一般質問で、青柳茂行議員が「協働のまちをいかにすすめるのか」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 青柳茂行 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 青柳茂行
今日は、２項目質問いたします。まず最初ですけれども、協働のまちをいかにすすめるのかという点で質問したいと思います。１．協働のまちをいかにすすめるのかまず初め、10月15日付第９号の町長後援会報で、パートナーシップを進め、快適なまち、地域づくり活動の推進というものが示されております。今定例町議会において、「認可地縁団体印鑑条例」の制定が可決されました。このことによって、今回、町内会に法人格を収得する地縁団体が初めて設立され、いろいろな条件をクリアした場合に廃屋処理を町と協働で行い、費用についても町が負担すると伺っております。現状として、多くの町内会では交通弱者の問題、高齢者宅の除雪の問題、葬儀などの協力体制など、単一の町内会では解決しきれないさまざまな問題を抱えています。今回、「認可地縁団体印鑑条例」が制定されたことにより、今後どのような事業で地縁団体との協働を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
青柳議員のご質問にお答えいたします。協働の町づくりということでありまして、いろいろ手を付けさせていただいております。しかし反面、議員からお話しのあるとおり、なかなか現実の問題として、解決できないというのも感じておりまして、今後も努力をしていかなくてはならないかなというふうに今、思っているところであります。その上で、今回の認可地縁団体についてのみ、若干触れさせていただきたいなというふうに思っております。現在、この地縁団体で取り組んでいるのは、屈足地域において、相続人が不存在となる可能性が高く、将来的に廃屋として残る恐れのある建物について、地域住民自らが地縁団体を設立し、土地、建物を取得した上で、撤去を目指す方針で進めております。町といたしましても、廃屋化し、不特定多数の住民に被害を及ぼす恐れがあることから、地域のかたがたとの協働事業として、支援を行いたいと考えているところであります。さて、冒頭に戻るんですけれども、町内会が抱える問題についてでありますが、過日、町連合町内会においてアンケート調査が実施され、それぞれの町内会より数々の課題が出されているところであります。その中では、役員や会員の高齢化、役員を担う人材の不足、事業参加者の固定化と減少、葬儀手伝いができなくなるなどといったものが出されていたところであります。その解決のためには、それぞれの町内会だけではなく、近隣の町内会との連携を模索するなど、連合町内会においても検討いただく事柄などがあるものと考えております。町といたしましても、連合町内会と協力しながら、解決に向け、努力していきたいというふうに思っております。その中で、地縁団体を設立しなければ対応できないといった事項があれば、地縁団体の設立や協働事業としての対応を進めていきたいと考えているところであります。なお、現在のところは、新たな地縁団体を設立しての具体的な事業展開は持ち合わせておりません。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 青柳茂行
今回、この議会の冒頭に、地縁団体の条例が制定されたわけですけれども、私自身も勉強不足で、初めて聞く条例の内容だったのですけれども。町長の答弁によりますと、今後、課題があれば考えるという答弁だったと思うんですけれども。今回、屈足の市街で、相続放棄という形から廃屋を処理するという、その対応策といいますか、そのため今回条例ができたわけだと思うんですが。地縁団体強化支援ハンドブックというところに、いわゆる法人格を得るための、認可を受けるための要件というのが４つあるんですけれども。その１つに、町内会、自治会が区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等、良好な地域社会の維持および形成に資する協働活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められることと。そこでの協働活動というのは、清掃活動、防犯活動、防災活動、集会施設の管理など、一般的な町内会、自治会活動のことを指すというふうに書いてあります。ですから、何か特別なことということでなくて、いわゆる町内会活動、一般的にこの条例を該当させようと思えばできるのではないかなということを感じるわけであります。町長が今、答弁なされたように、実際に高齢化が進んで、単一の町内会では物事を解決するのは非常に困難な状態があるということが、多くの町内会で今、見られるわけでありますけれども。例えば、どういうことが今、起きるのかなと。これは仮定の話ですけれども、今、そばくるということで、コミュバスが走っております。それで、現実にこれは、町民の足となって非常に利便性が高いと思うんですけれども。しかし現実には、足腰が弱くなって、いわゆる交通弱者と言われるかたがたが、バスに乗る停留場まで行けるかたは乗れるかもしれないと。しかし、行けない人もいるかもしれない。その場合どうするのかという、深刻な問題がやはりあると思うんですね。そういう場合に、例えば町内会で病院等の送迎用の車を購入するということで、そのための今のこの条例に基づいて、町内会の法人格を取って、この町内の、そういう交通弱者の支援をするという形が、ひょっとしたらできるんじゃないかなと。これは交通弱者に限らず、さまざまな形が予想されるんじゃないかなと思うんですね。そういう意味で、これはどこの誰と、今具体的に言うわけにいきませんけれども、そういうことが十分に予想される状態でないのかなというふうには感じます。そういう意味で、あらためて町長の見解をお聞きしたいなと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
お答えいたします。１つの物事を解決するための方法論として、今回、お話しのあった地縁団体というところにたどり着いたわけであります。しかし、この地縁団体をつくるとなれば、要件は確かにいろいろあるんですけれども、一番大きいのはやはり、その町内会が全会一致でこの事業を取り組めるのかというのが、やはり一番の大きなポイントかなというふうに思っております。やはりいろんな都合で、その町内会を抜けていかなければならない人も現実にいます。そういった悩みってこれからも続いていくのかなというふうには思っておりまして。その上で、交通弱者の今、お話しをされましたけれども、ほかにもたくさん課題があります。これからの問題でありますけれども、１つの案として、社会福祉協議会とは言わないですけれども、そういうやはり全町的に網羅できる組織というのは、物事を解決していく上で、私、これから大きな存在になっていくんじゃないかなという、そんな気持ちでいました。逆を言えば、そういったところで受け皿になっていただかないと、物によってやはり解決できないんじゃないかなという、そんな認識を持っておりまして、なんとかそういう方向で整理できないかなという、そんな思いもあります。しかし、いかんせん、受け皿の問題を含めて、どういうふうにしていくのかというのは大きな課題もあるかなと思っていますので、それらの整理をしながら、地域で抱える、町内会で抱える問題というのを少しでも解決できるような対応をしていければいいかなというふうに思っております。いずれにしても、また地縁団体に戻りますけれども、これからの地縁団体が設立されることについて、われわれが協力できることがあれば、最大限協力をしていきたいというふうに思っております。以上であります。
質問 青柳茂行
今日はこの問題については、町内会の１つの在り方といいますか、いろんな難題にぶつかっている町内会問題を解決していく、その１つとして、質問として取り上げているんですけれども。このことを釧路市の連合町内会を視察する機会を与えられまして、10月にお邪魔してきたんですけれども。この釧路市の連合町内会というのは、昭和40年にいわゆる町といいますか、全く独立した形で設立されて、来年で50年目を迎えると言われているんですよね。当初、釧路新聞社の社長の提唱で、こういうふうに始まったと言っているんですけれども、釧路連合町内会の独自の事務所というのが別にあるわけですね。当初、昭和40年には、釧路新聞社の会社の中に部屋を借りて、そこが出発点だと言いますけれども、今現在は、釧路市の観光国際交流センターに間借りといいますか、賃貸で部屋を持って、そこに連合町内会の事務所が設置されていると。それで、一般の町内会といいますか、連合町内会とどこが違うのかといいますと、例えば新得の場合は、町連合町内会、それから新得市街の町内会、連合会の事務局というのは、町が担っているわけですけれども、釧路の場合は全く連合町内会が担っているわけですね。独立した形でやっているわけですよね。いろんな活動費、運営費、その他はもちろん釧路市が出しているわけですけれども。そこで起きているのは、まず１つは、釧路市の連合町内会の広報、広報釧路、市とは全く違う別の独自の広報を出しているということもあって、各町内会活動の交流を進めている。それから、やはり一番大きく違うなと感じたのは、町内会が自主的といいますか、自分の頭で考えて、この問題をどういうふうに解決していくのかという、そういうものが相当芽生えているなという感じがしたんですよね。ですからこれは、一考に値するんじゃないかなということで、聞きますと、隣の芽室町もそれと似たようなことを今、始めているという話を聞いたんですけれども、ぜひ参考にしてもいいんじゃないかなということを感じましたので、提案したいなと思っています。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
町内会の活動、町内にもたくさんの町内会がありまして、その町内会の中でも、やはり積極的にいろんな活動を担っていかれているかたもいらっしゃる。反面、さきほどのお話しの中にもあったように、役員のなり手がないという、そういう悩みを持っている町内会も存在すると。そういう現状の中で今、お話しのあった釧路市の例と、これは当然勉強させていただきたいなというふうに思っております。しかし、町内会によってやはり差が出るというのは、ある意味仕方がない部分もあるのかもしれませんけれども、やはりできればやれるところはやってもらうけれども、やれないところをどうするかというのが、もう１つの大きな悩みかなというふうに思っていますので、それらをやれないところの問題というのが、さきほど言ったように１つの受け皿になるかどうか、これからの議論が相当必要なんですけれども、そういったところも併せて、対応していければいいなというふうに思っています。いずれにしても、提案のあった釧路市については、勉強させていただきます。以上であります。