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新得町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月17日

介護保険制度の今後は

2014年3月17日、新得町議会の一般質問で、長野章議員が「介護保険制度の今後は」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。

質問者
長野章 議員
答弁者
町長 浜田正利

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 長野章

それでは、3項目めの介護保険制度の今後はということで、質問をしたいと思います。3.介護保険制度の今後は介護保険制度は、介護の必要な高齢者が自立した日常生活を送れるよう、社会全体で支えるために、平成12年4月から始まった制度であります。先に新聞で、第2号被保険者の介護保険料について報道がありました。平成27年度から5,000円を超え、この制度が開始したときに比べて、約2.5倍の保険料になると試算されたものであります。このことから65歳以上の保険料についても同様な動きになると考えられます。本町における現在の介護保険料基準額は4,200円、平成24年4月から実施されております。介護保険制度は、3年ごとに見直しが行われ、現制度は平成26年までの制度と思いますが、平成27年4月からは、新たな制度も含めて見直しがなされるのかなというふうに伺うところであります。また、今後いろいろな介護施設の整備が計画されていると思いますので、それに伴う保険料がどのようになるのか、お伺いをいたします。施設整備が進むと保険料の負担増になり、このことが保険料の滞納へとつながっていくことが懸念されます。このことから、保険料の負担を一定程度抑えるために限度を設け、その対策を講じなければならないと思われます。介護保険の現状と今後について、町長の考えをお伺いいたします。ここで3点ほどお伺いをしたいと思います。まず、1点目ですけれども、現在の第5期介護保険料の現状はということで、高齢化率、介護認定者の動向、介護給付の状況、介護準備金等の状況、計画に対して結果をどう判断しているか、お伺いをします。2点目には、今後第6期の介護計画の基本的な考えはということで、高齢化が進んでおります。それと、1号保険者の保険料の推移、施設整備の計画、サービスの充実などが考えられると思いますけれども、その考えについて、現在、まとまっているものがあればお聞かせを願いたいと思います。最後に、今後の具体的な対策はということで、新得町の医療、介護に関する提言で、「介護施設が不足している」など、在宅介護の促進に向けた環境整備を進めるよう、提言があったと思います。その対応で、介護給付の対策、施設整備では、広域的に整備するものの調整などが考えられないのか。保険料対策では、保険料が上昇すると被保険者にとって大きな負担になり、これらを考慮しなければならないと思います。本町の1号被保険者の実質基準額は4,551円で、現在は4,200円に軽減されているわけですけれども、全道の平均保険料は4,631円の基準額であるというふうに伺っております。厚生労働省によると、1人あたりの負担見込額は2013年度、月額4,966円であったものが、5,273円になる見込みであるというような報道がありました。以上の状況から、本町における介護保険制度の将来について、どのような考えを持っているか、お伺いをしたいと思います。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

長野議員のご質問にお答えいたします。介護保険制度の今後についてでありますが、平成12年に創設された介護保険制度は、全国的に見て介護給付費が年々増加しております。国は社会保障費の増加に対応するため、消費税率を引き上げ、広く国民が負担することによって、社会保障の安定財源を確保し、医療、介護、年金、福祉等の充実を目指しているところであります。ご質問にあります1点目の、第5期新得町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の状況でありますが、本年が最終年でありまして、この間の継続事業を今までどおり実施してきたほか、屈足地区に地域密着型サービスとして、小規模多機能型居宅介護事業所「らら」が平成24年4月からサービスの提供を開始しております。また、計画にありませんでしたが、町外事業者の訪問リハビリテーションサービスが、昨年7月から開始されてきております。一方、介護給付費については、サービス利用の増加に伴い、計画を上回る状況であります。現行の保険料では介護保険運営は厳しく、当初想定している基金繰り入れをさらに上回る状況になるというふうに考えております。2点目の平成27年度スタートの第6期新得町高齢者保健福祉計画・介護保険計画の基本的な考えでありますが、現在、国において検討が進められている介護保険制度の改正を踏まえ、平成26年度中に計画を策定することになりますが、これまでと同様に、必要とされる施設整備や居宅サービスの充実とともに、できる限り要介護状態とならず、健康で暮らせるように、介護予防、認知症対策などの対応を進めてまいります。なお、保険料については、これから計画策定作業を進めるところであり、介護保険制度改正の中で保険料や利用負担割合の検討がされており、極めて不透明なところでありますが、第5期の運営状況から見て、相当程度の負担増をお願いせざるを得ないと考えております。3点目の保険料の負担を一定程度抑えるための具体的な対策についてでありますが、さきほど2点目でお話しをしたとおり、介護状態にいかにならないかを進めること以外に、現状での選択肢は介護給付費準備基金の取り崩しを行うことしかないと判断をしております。しかし、基金の取り崩しにも限界があります。今後の問題でありますけれども、保険料の増加は全国的な課題であり、介護保険制度の在り方を含めて、国で議論が進められております、社会保障と税の一体改革を一刻も早く決めていただき、安心かつ安定した維持できる介護保険制度になるよう、強く願うところであります。以上であります。〔浜田正利町長 降壇〕

質問 長野章

第5期のほうは、計画に沿って進んでいるということですので、継続事業も含めて実施中ということでありますので、私は、第6期、今後の計画について、再質問をしたいと思いますけれども。来年度中というか、26年度中に計画を策定するということですから、ぜひよいものを策定していただければなというふうに思います。その中で、施設整備、それから居宅サービスの充実、ともに要介護状態にならず、健康で暮らせるようにというお話しですので、それに対して介護予防、日常対策の対応を進めるということですから、ぜひお願いをしたいというふうに思いますけれども。それらも含めて、施設整備の具体的なものがもし考えられていれば、教えていただければなというふうに思いますし、介護状態にならない予防対策についての考えも、どういった計画を考えられているのか。これから委員会等で検討されるのかなというふうに思いますけれども、町長の頭の中で考えていることがあれば、お伺いをしておきたいと思います。それから、一番私は問題だというふうに思うのは、やはり保険料の負担なんですけれども、さきほど1回目の質問でも申し上げましたとおり、これ以上やはり負担増になるとなかなか厳しいものがあるんじゃないかなと思います。国民年金だけで生活しているかたもいらっしゃいますし、そういった中では、なかなか状況は厳しいかなと。そういう人たちの支援制度というのはあるわけですけれども、いずれにしても、上がるということになると厳しいのかなというふうに思いますので、この辺さきほども申し上げましたけれども、滞納などにつながらなければいいなというのが、私の考えであります。国やなんかでも今、検討されているわけですけれども、この基金というか、基金の積み増しはできないというふうに伺っているわけですけれども。そういった中で、なんとか基金運用で軽減できればなというようなことを思いますので、町長もさきほど「全国的な問題なので、ぜひ国等で考えていただきたい」ということでありますけれども、町長としてもこの基金の積み増し制度ができないものかどうか、道、国のほうに働きかけをしていただければなというふうに思いますので、この制度に対する改正の要請などを行う考えがないか、最後にお伺いをしたいと思います。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

お答えいたします。まず、長野議員が一番気にされているという負担の問題を先に答弁させていただきます。結論から言いますと町村長みんな悩んでいます。どう対応していくかということでありまして、これは介護だけではなくて医療の問題もそうですけれども、悩みが相当深い、そういった深い中で町村長としてできることは何かということでありまして、制度の問題については、事あるごとに町村会を含めて、今までも要望してきていますし、これからも当然要望していかなくてはならないなと思っております。どこまで町村長が一致団結した対応ができるかどうか、その部分もあるかもしれませんけれども、最大限度に対してはやはり要望していきたいなというふうに思っております。さきほどお話ししたとおり、今回の消費税の問題、社会保障と税の一体改革でありまして、なんとか一刻も早く安心、安定した制度の創設、維持というものを強くあらためて願うところであります。その上で、負担の問題、具体的にもうちょっとお話しをさせていただきますけれども。24年から26年、今回の第5期、当初基金からの繰り入れ、1,755万円を今、計画をしていましたけれども、今の見通しでいけば、2,200万円ぐらいに増えるということでありまして、予定よりも500万円ぐらい増になろうかなというふうに思っております。現在、基金がこのままの状況でいきますと、26年度が終わった段階で約6,000万円ぐらいの基金が残るというふうに思っております。さきほど話したとおり、相当程度の負担の増ということを想定しておりますので、その辺が現在の残高、約6,000万円を見込んでいる基金で、1回目はどう対応できるか、この辺が担当課長も相当悩んでいるところであります。次に具体的な計画ということでありまして、今現在、町民のかたにお話しをさせていただいているのは、特別養護老人ホームの現在50床あるベッドを20床の増加ということで、公にさせていただいております。そのほか、公約に挙げさせていただいております老健施設の整備についても、今後、相手のあることでありますけれども、協議をしながら議会のほうにも状況をあらためてまた、報告をさせていただきたいなというふうに思っております。また、屈足地区の「らら」、これは社会福祉協議会が今やっているところでありますけれども、増床をしていくということで社協のほうでも計画があるようでありまして、これについても詳細が固まり次第、またお話しをさせていただきたいなというふうに思っております。くどいようですけれども、やはりこの負担の問題というのは、限界があるというふうに町村長みんな考えておりますので、一刻もその負担というものについて、国全体の中で早急な議論が進められまして、あらためて将来にわたって維持できる制度というものを、あらためて強く願うところであります。以上であります。

質問 長野章

負担増の関係についてもお伺いをいたしました。もう基金が底をつくというのは目に見えているわけですけれども、今、町長がおっしゃいましたように、町村会でぜひ歩調を合わせていただいて、われわれ議会も何かできることがあれば、また一緒になってやっていきながら、介護保険の負担度が上がらないような状況をつくっていければなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。6期の計画については、これから計画ができてきて、それらが町民のかたに恐らく報告されるのかなというふうに思いますので、ぜひよい計画を作っていただければということで、私の質問は終わりたいと思います。〔長野章議員 降壇〕

出典:新得町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月17日 議事録 PDF(51ページ) 間違いを知らせる