新得町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月15日
介護保険制度の今後は
2018年6月15日、新得町議会の一般質問で、長野章議員が「介護保険制度の今後は」について質問し、町長 浜田正利、保健福祉課長 坂田洋一が答弁しました。
- 質問者
- 長野章 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利、保健福祉課長 坂田洋一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 長野章
一般質問のお許しをいただきましたので、私は介護保険制度の今後についてということで議論させていただきたいと思います。通告書に書いてありますとおり、読み上げて通告にかえたいと思います。１．介護保険制度の今後は厚生労働省は、65歳以上の高齢者が今後３年間で支払う介護保険料は全国平均月額5,869円と発表しました。今年３月から355円（6.4パーセント）が増え、介護保険制度が始まった2000年当初、2,911円であり２倍を超えました。本町においても当初2,600円の保険料が、今後は5,600円と3,000円の増となっております。これまで基金を取り崩しながら保険者の負担を抑えてきましたが、今後も介護サービス利用者の増にともなう、保険料の増額が見込まれることから、どのような方策で適正な介護保険運営を進めるか考えを伺います。次に書かれました７点についてお伺いしたいと思います。まず１点目として介護認定者の動向、要介護１から５あるいは、支援者はどのようになるのか。２番目に、在宅および施設希望者の動向はどうなるのか。３番目として２にともなう施設整備等をどう整備するのか、その計画はということについてお伺いしたいと思います。４つ目として本町の保険料の動向はどうなるのでしょうか。５つ目として保険料の負担の限界になっていないか。未払い、滞納等の増加になっていくのではないでしょうか。保険料が上がるとそういうことが考えられないのか伺いたいと思います。６点目として地域間格差がより一層出てくると思いますので、全道一本の広域運営ということはなかなか難しいと思っているんですけれども、そういったことも今後考えていかないといけないのではないかということでお伺いしたいと思います。それと、最近新聞紙上等で介護事業者の破産等がみられるんですけれども、新得がというわけではないんですけれども、入所者、介護従事者等の確保が厳しい中、本町ではどのような状況なのか、この７点についてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
長野議員のご質問にお答えいたします。平成12年からスタートしました介護保険制度ですが、その運営に当たっては適正化に努めるため、介護保険法第117条に基づき、３年ごとに３年を１期とする介護保険事業計画を策定しております。この計画は、３年間における介護保険サービスの量を定め、介護保険事業を始めとした各種事業の実施や保険料を定めた内容となっており、この計画に基づき介護保険運営を進めていくこととしております。本年３月に平成30年から平成32年の第７期の新得町介護保険事業計画を策定し、本年４月からスタートしたところであります。以下、議員からの７項目の質問について答弁させていただきます。１点目の介護認定者の今後の動向でありますが、国のシステム推計によりますと、平成32年度では要介護１から要介護５までの要介護認定率は22.4パーセントとなり、平成29年度の20.1パーセントから率で約２パーセント、実数では現在の331人から74人増の405人と推計されております。また、要介護よりも状態の軽い要支援者の動向でありますが、平成28年度から開始しております介護給付費の対象外になります総合事業への移行の影響もあり、要支援１では、平成29年度73人に対して平成32年度では46人。要支援２では、平成29年度46人に対しまして平成32年度では54人となり、減少または微増と推計されております。次に２点目の在宅および施設希望者の動向でありますが、第７期の計画策定にともないまして実施いたしました、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果によりますと、「将来、病気など手助けが必要になった場合、どのように生活していきたいですか」という問いに対して、自宅での生活を希望されたかたが36.8パーセント、施設入所を希望されたかたが33.2パーセントという結果でありました。私ども行政側の認識は、今後の生活の希望はできるだけ自宅での生活を希望され、最後は施設を選択という傾向にありますが、この状況はそのかたの家族を含めた生活環境の変化や介護度の状況により、大きく変化するものであると考えております。次に３点目の施設整備等についてでありますが、まず在宅、施設を問わず町民ニーズ等を的確に踏まえて整備していくことを前提に、在宅においては「忘れん塾」や「転倒予防教室」といった介護予防事業の強化や、ホームヘルプなどの介護給付サービスのほか、安心して在宅で生活することができるよう地域全体で支える体制を整備していくこととしております。また、施設整備においても、町民ニーズのほか施設運営事業者の要望等も踏まえながら必要に応じて協議、検討していくこととしております。次に保険料の動向でありますが、議員からも話されたように、平成12年からスタートした第１期の保険料は2,600円であり、第４期で一時保険料の減額がありましたが、それ以外は増加しており、今後においても増額するものと認識しております。次に５点目の保険料負担の限界、滞納者の増加についてでありますが、明確な数字的な発言はできませんが、限界はあると思っております。その上で保険料の負担については65歳以上であります、第１号被保険者で第１段階から第９段階まで所得に応じた保険料を設定しているところであります。また、保険料の滞納状況につきましては、現在、滞納者はおりませんが、今後においても滞納者の生活環境を十分に把握した上で、無理のない納入方法など適切な対応に努めてまいりたいと考えております。次に６点目の介護保険の広域運営の検討についてでありますが、この点につきましては、介護保険利用者の増加にともないます給付費の増大など道内自治体の共通課題となっており、今後、国民健康保険制度同様に介護保険の財政基盤の安定化を図るため、都道府県単位による広域化を推進し、効果的な財政運営を図ることを北海道町村会からも国に要望しているところです。次に７点目の介護運営事業所の本町の経営状況等についてでありますが、本年３月31日現在、社会福祉法人厚生協会が運営する特別養護老人ホーム新得やすらぎ荘50床、地域密着型20床、養護老人ホームひまわり荘50床ともに満床であり、経営状況については安定していると推察しております。しかし、介護従事者においても配置基準を満たしている状況でありますが、産休など代替の介護職員の確保が厳しい状況にあるようであります。次に社会福祉法人輔心会が運営する、ひろねですが、29床は現在、20名の入所で９床の空きがある状況であり、運営面が厳しいという話を伺っているところであります。なお、介護従事者においては、現在の入所人数における配置基準は満たしている状況であります。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 長野章
答弁をいただきました。ほとんど私が申したことは答えていただけたかと思います。もう少し付け加えさせていただきたいと思うんですが、介護保険の今後なんですけど、今まで以上にたいへんな状況が考えられるんじゃないかというふうに思っております。本町の場合、今回5,975円となるところを基金2,700万円を入れることにより5,600円と軽減したわけですけど、基金にも限度があり、今後の介護保険制度を考えた場合には、現在国が25パーセントたぶん持ってると思うんですけど、それらについても増の負担を要望していくというようなことが必要になってくるんじゃないかと。さきほど北海道町村会を通じて国にもいろんなことを要望しているみたいですから、１町村だけではなかなかならないかというふうには思いますが、そういう取り組みが必要でないかというふうに思います。もう一つ基金制度ですが、これについても国が認めた上で国の手当をもらいながら基金運用をしていくということが、制度化になるか分かりませんが、そういった要望も必要でないかというふうに思うんです。国もそのいっぺんに増額というのはなかなか難しいのかなとは思いますので、そういった基金運用を通じてそういったかたちで負担してもらうということが必要かと思いますので、この辺は私の考えですからそのようになるかどうかというのは難しいところがあるかというふうに思っております。国は消費税を10パーセントにして社会保障の財源とする考えのようでありますけども、消費税は低所得者、高齢者の負担が重く、逆進性というか消費税を上げることによってそういうことが考えられるんで、反対の声もかなりあると思うんです。ではどうするのかということになろうかと思いますけど、消費税の引上げを再度見送ることになると、どうしても社会保障費の抑制につながるというか、抑制しなければ国の財政がもたないということが懸念されます。すべてを消費税で賄うことは不可能というか、そういうことは国はないというふうに私は伺っているんですけれども、やはり消費税と他の税金を入れていきながら社会保障費をみていくということを考えていかないといけないと思います。今10パーセントにしたからすぐそれが社会保障費が解決するということにはならないと思いますので、この辺の考えかたによるわけですけど、運動としてやっていかなければならないんではないかと思いますので、この辺は町長に伺っても即答はできないと思いますので、ぜひ町村会あたりで議論していただけたらと思います。消費税の話に戻るわけですけれども、増税を延期すると4,500億円が不足するという報道がされて、社会保障費に影響してくるのではないかと思います。新得の介護保険の状況をお伺いしたんですが、2014年度では160万人が要介護という中で訪問介護、通所介護が保険給付から外されたというか、町村に任されて介護予防等日常生活支援総合事業というか、そういったもので対応してるわけですけども、町村にはかなりの負担だと思うんです。ですから何らかの手当をしていると国はいうのかもしれませんけど、町村にとっては相当負担が大きいのかと思いますので、日常生活支援総合事業というかたちでやっているわけですが、そういった中で今後も続けられるのかということもひとつの課題なのかなというふうに思っております。特別養護老人ホームの入所資格要件は要介護が３以上ですから、そこに待機者が12万1,688人というのが出されてますけど、要介護１、２の認定者は17万7,000人もいるんです。そういった中で国はどういうふうに考えていくのかということがなかなか見えてこないのかなというふうに思っております。新得町的にどうなのかということで２点ほどお伺いしたいんですけれども、要介護１、２の認定者がどれくらいいるのか。要介護１、２でも重い認知症だとか、さきほど町長の答弁にありましたように特例入所が認められていると思うんですけど、そういった人たちが本町におられるのかということをお伺いしたいと思います。介護サービスを受ける対象者がどんどん増えていくと考えられます。さきほど町長の答弁にもありましたが、基本は自宅で過ごしたい、だけども最後はやっぱり施設というふうになるわけですけど、私たちが年齢がいってもそういうふうになるのかなというか、１人でいられるあいだはいて、それが困難になったらやっぱり施設にお世話にならないといけないのかなというふうに思いますので、今後もやはり施設整備というのは行わないとならないのか、現在の施設で賄っていくのかということも今後の介護保険の動向につながるのかなと思います。いずれにしても利用者は必然的に増えていくのかなと思いますので、そうすると保険料の負担が増えるような中で、なかなか保険料が払えないというようなかたも出てくるのかなと。そういったかたばかりではないかもしれませんが、懸念されますので、総合的な対策をどのように考えているのかお伺いをしておきたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
お答えいたします。まず必要なサービスを低下させないで、給付費の抑制をして負担を上げない方法、これを今保健福祉課が中心となって今も頑張っているというふうに思っておりまして、この頑張りをぜひこれからも継続して努力をしていきたいと思っておりますし、逆に要介護状態のかたたちもそうならないように努力していただくという、本当に一般論になってしまいますが、それがまず１つかなと思っております。その上で当面できるのは広域化というのは必要だと思っておりますので、今まで以上に声を大きくしていきたいと思っております。それから長野議員、負担区分の変更の話もありました。私も機会があるごとに消費税の問題の中で十分な財源充当について、これは介護だけじゃなく国保もそうなんですが、きちんと社会保障というものを念頭に置いた中で対応していただきたいというのがこの間発言をしているところであります。それから具体的に基金の話がありました。今の介護保険制度というのは３年間に必要な給付費を３年間のあいだで負担をしようという制度でありまして、たまたま過去の中で積算が結果として良い方向に出て、あまったといったら変な言い方ですけれども、それの積立てをしてきている状況にあると。議員から話したとおり現実の問題として厳しいのははっきりしています。その上で積み増しをする方法論と、誰がこの必要な財源を負担するのかというのがどうしても出てきますので、その辺、制度の上から当然われわれも勉強していかなければいけないと思っていますので、ちょっと時間をいただきたいと思ってます。なんとかしたいなという思いはあります。それから国に対する働きかけですけど、消費税も含めて機会があればこれからも努力していきたいと思っております。人数と施設の問題については担当課から答弁させていただきたいと思っております。
答弁 保健福祉課長 坂田洋一（保健福祉課長は2021年3月まで）
お答えいたします。議員から話のありました要介護１と要介護２の具体的な状況なんですが、さきほど町長から答弁がありました国の推計のシステムによりますと、要介護１については平成29年度で122名おります。このかたがたが平成32年度には142名ということで20名増加する見込みを立てております。また、要介護２については平成29年度で63名の状況から平成32年度に45名ということで18名の減というような見込みを立てております。これはあくまでも国の推計システムによりまして算出されてきますので、３年後このとおりいくかどうかというのは見えないというような状況となっております。それからもう１点、特例入所についてでございますが、いわゆる特別養護老人ホームの入所対象者の基準が要介護３以上が原則ですが、認知症状が悪化しているかたとか、または高齢者の虐待を受けている等の理由によって要介護３以上でなくても特例的に入所することができる制度で、平成30年４月１日現在で要介護２のかたが１名入所されている状況でございます。以上でございます。
質問 長野章
数字的な話を伺いまして今後減っていくのかなと思うんですけど、これはあくまでも推計ですからよく分かりませんけども、私はだんだん増えていくような気もしないわけではないんですけど、そういう状況かと思います。今回これから３年後についてですけど、その後が心配ということで一般質問させていただいたので、今後３年間をみながら次の３年間の計画をきちっと組んでいただければなということで要望しながら私の質問を終わりたいと思います。ぜひ国に対して町長の方から要望していただいて、介護保険の将来が明るいものになるように努力していただければなというふうに思います。以上で終わります。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
介護保険制度、本当に町をつくってきた先輩がたばかりでありまして、そういったかたちの終の住み処も含めて努力していかなければならないと思っておりまして、財源問題はこれからも努力していくということしか発言できませんけども、あわせてお金の問題もあるんですけど、それを支える人材についてもこれから努力していきたいと思っております。以上であります。［長野章議員 降壇］