新得町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月17日
再任用制度の運用を
2014年3月17日、新得町議会の一般質問で、長野章議員が「再任用制度の運用を」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 長野章 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 長野章
それでは、次の項目にいきたいと思います。再任用制度の運用をということで。２．再任用制度の運用を公的年金の支給開始年齢が今後段階的に65歳まで引き上げられるのを受け、国は地方公共団体にも定年退職者で再任用を希望されるかたを再雇用する、「再任用制度」の運用を求めているというふうに思います。本町も含めて、十勝管内の町村は再任用に関する条例が設けられていますが、運用していないのが実態であるというふうに思います。そこで、本町における再任用制度の対応についての考えをお伺いしますが、この再任用制度は、やはり今まで導入されてこなかったのは、公務員だけが優遇されるとの考えや、若い人の職場の確保が少なくなるとの考えを持つ人がいるということから、運用がなされてこなかったんじゃないかというふうに思います。しかし、本町におけるここ３、４年で多くの退職者がおり、このことにより、若い職員が多く配置されております。行政事務の専門知識や技術の継承などの必要性からも再任用制度の利点もあると思いますので、定年退職の年齢が引き上げられるまで、65歳になるか、今、新聞では67歳とかという話も出ているわけですけれども。年金の支給年齢がそのように変わろうとしておりますので、この引き上げるまでの期間について、この制度の運用を行う考えがないか、お伺いをいたします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
長野議員にお答えいたします。再任用制度の運用についてでありますが、本町は、平成14年４月に「職員の再任用に関する条例」を制定しているところであります。当時は、公務員の優遇措置との指摘もあり、運用は慎重に対応することとし、現在までは運用されておりません。その後、国では公的年金の支給開始年齢が、今年度から段階的に65歳まで引き上げられることに伴い、雇用と年金の接続を図るため、再任用制度の運用を求めてきております。その状況の中で、今年度の本町の退職者におきましては、単に年金受給までのつなぎという安易なことではなく、これまでの経験と知識を住民サービスに生かしながら、若手職員の育成にも貢献してもらうことを考え、再任用とは違う形で「再雇用」ということで、対応を進めているところであります。その上で、今後の制度運用につきましては、必要に応じて判断していきたいと考えております。また、最近の報道によりますと、国家公務員の定年を65歳までに段階的に延長する方針が検討されておりますので、国などの動向を見極めながら対応していきたいと考えております。以上であります。〔浜田正利町長 降壇〕
質問 長野章
再任用制度の関係についてのご答弁をいただきました。再任用制度じゃなく、別の雇用を確保するということでありますけれども。さきほども申し上げましたとおり、相当若い職員が入ってきている中で、この再任用制度を使って、さきほども言いましたとおり、どのように行政事務の専門的な知識に見合う技術の継承などを行っていくか、もう一度お伺いをして、終わりにしたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
あらためてお答えいたします。さきほどお話しをしたとおり、現状では再任用制度の運用については考えておりません。しかし、議員からご指摘のあるように、本町の組織を見ると単純ですけれども、私が町長に就任して以降、５割近い職員のかたが退職して、それにほぼ近い新しい血が入っております。やはり先輩がたの持っているこれまでの知識なり、経験というのをどう継承するかというのが、ある意味大きな課題の１つかなというふうに思っておりますので、さきほど答弁をしたとおり、そういった先輩がたの持っている技術、能力というものを若者に伝えるという意味では、必要な状況を判断しつつ、あらためて「再雇用」ということで、対応をしていきたいというふうに思っております。以上であります。