新得町議会 平成23年第4回定例会 2011年12月14日
学校給食の安全安心対策として放射性物質から身を守る取り組みは
2011年12月14日、新得町議会の一般質問で、廣山輝男議員が「学校給食の安全安心対策として放射性物質から身を守る取り組みは」について質問し、教育委員長 廣瀬顯嗣、教育長 山本均が答弁しました。
- 質問者
- 廣山輝男 議員
- 答弁者
- 教育委員長 廣瀬顯嗣、教育長 山本均
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 廣山輝男
それでは２項目めについて提起していきたいと思います。２．学校給食の安全安心対策として放射性物質から身を守る取り組みは学校給食の安全安心対策として放射性物質から身を守る取り組みということで少し大きくなりますけれども、問題提起させていただきます。３月11日の東日本大震災で未曽有の被害を受け、９か月を過ぎても被災地の復興は厳しい状況と考えられます。加えて福島原子力発電所事故の対応や対策、とりわけ放射能汚染と対応は陰に陽に多様な不安と影響を被災地のみならず大きな影響を与えています。学校生徒の不安として、放射能に対する学校給食食材の安全対策を求める意見が聞かれます。被災地から遠方である食材については、新得町は比較的、地産食材を使用してきたことから安全とした見方はあるものの、食材は広く存在、流通しており、やはり万全な対策が必要と考えられます。以下の点について４点お伺いしておきます。１つ目に、今日までの学校給食の放射能対策の関係について取り組まれている項目があればお聞きしておきたいと思います。２つ目に、放射線測定器材の設置、食材モニタリングを実施する考えはどうか。３つ目に、給食食材を汚染させない対策をどう考えているのか。４つ目に、チェックした結果を生徒・父母等への公表、公開といいましょうか、こういったものをどう考えているのか。以上の点についてお伺いしておきます。
答弁 教育委員長 廣瀬顯嗣（教育委員長は2014年3月まで）
廣山議員の質問にお答えいたします。学校給食用食材については、食の安心・安全面に配慮し、地産地消の観点から地場産をはじめ、十勝・道内産の食材を積極的に使用しております。これからは、特に青果物等については、地場産品が少なくなる時期を迎え、道外からの食材の利用の割合が多くなりますが、国の検査結果や出荷制限等の情報を適宜正確に把握し、各食材納入業者と連携を図りながら、安心・安全な給食の提供に努めてまいります。ご質問にあります１点目ですが、今日までの学校給食の放射能対策につきましては、市場に流通する食品は、国で示した計画に基づき、出荷元の自治体が行った検査結果を踏まえ、出荷制限等の必要な措置が講じられておりますので、安全性は確保されているものと考えております。また、給食用の食材につきましては、管内学校給食研究協議会が安心・安全な食材を提供するため独自の品質基準を設け、共同調理場による共同購入を行っており、その他の食材についても信頼のおける業者から購入しております。次に、２点目の放射線測定機材の設置と食材モニタリングの実施につきましては、道内での給食用食材の独自検査の状況ですが、札幌市は民間機関に委託し、倶知安町においては食材の放射性物質を測定する機器を導入するようです。十勝管内では、帯広市も放射性物質の測定器を導入予定と聞いております。本町においては、測定器の導入やモニタリング調査については、学校給食モニターや保護者などの意見や役場関係課と協議を行いながら、今後の取り組みについて検討をいたします。３点目につきましては、各食材納入業者に対し、食材の保管、輸送や納入に当たり適正な管理をするよう指導をしてまいります。４点目のチェックした結果につきましては、食材の放射線測定を実施することになれば、結果は公表したいと考えております。以上であります。〔廣瀬顯嗣教育委員長 降壇〕
質問 廣山輝男
子どもたちを放射能から守るために質問させていただいたわけでありますが、それなりのご回答をいただいたのでありますが、ある面では当たり前といえば当たり前のご回答をいただいたんです。今、お子さんを持っているお母さん方、たいへん不安を抱いております。それは新聞等で事実も報告されておりますけれども、誇張された報道もないわけではありません。先日は粉ミルクにセシウムが入っていたということまで報道されると、学校給食と直接は関係ありませんけれども、では今の国のやっているさまざまな国のいろんな対応を受けた物を使用しているという前提の答弁がありましたけれども、必ずしもそれで適切なのかなということをやはり率直に私も思うわけです。結果として、やはり学校給食で使う場の直前でやはりチェックされているものというところまで今はもうきているのかなと。そこでやはり測定器なり、さまざまな食材のチェックがされていくものではないのかなと。そのことによって、子どものもちろん安全・安心をすることによって、父兄の皆さんにもそういった受け止めをしていただけるものだというような考えに立つとすればですね、やはりこの新得町でも、より具体的にですね、その辺の対応をしていかなければならないのではないかなと思うのです。したがって１つ目に、やはり父母や子どもの不安解消のために、流通や産地・製造・製品・内容等々、一応今答弁があったように責任ある機関や団体等の確認を得て、政府機関も含めてですよ、いるから問題はないんだということですけれども、私はそれだけではちょっと不十分かなというように問題提起していかざるを得ません。そういった意味では、やはり使う場の直前できちんとチェックするのが必要かなというようなことでお願いしていかなければなりません。２つ目に、とは言ってもですね、われわれ今の現状ではチェックするものは、これは例えば放射能ですから、見た目で確認できる代物ではありませんから、どうしても機器というものも必要になってくるだろうということで、私のほうからもやはり機器の導入は必要ではないかということを率直に申し上げなければなりません。そのことによって３つ目には、食材のルートがどうあっても、生産、もちろんいい物というか安全な物を使うわけですけれども。仮にそういうところで何か問題があっても、最終的には汚染されていない物が使われていくのかなということですから、そういったチェック体制を機器の導入も含めて取り組まれるべきではないかなという感じがいたしますので、この辺について、できれば前向きなご回答をしていただけないものかなということで率直に申し上げなければなりません。その結果はですね、当然、今、新得の学校でも学校だよりとか、今ではホームページも町はありますから、あるいは広報等もありますから、そういったもので各家庭に公開していくということも、これは現実的には可能なことかなと思いますので、いま一度前向きなご回答をいただければなと思って提起しておきます。
答弁 教育長 山本均（教育長は2012年9月まで）
さきほどの答弁と一部繰り返しになると思いますけれども、お答えしたいと思います。基本的な考え方なんですけれども、将来を担う児童・生徒の健康に害が及ぶような食材の使用は避けなければならないというのは、これは当然おっしゃるとおりでございます。しかし現在流通している食材は、国の検査結果に基づきまして、各自治体で食品中の放射性物質のいわゆるモニタリング検査が行われております。今の対応で不十分かもしれませんけれども、現時点でわれわれはそれが良いというふうに考えております。違う言い方をすれば、放射性物質が食品衛生法に基づく暫定規制値ですね、これを超える食品は出荷制限などにより流通させないことになっているということが、われわれの基本的な考えでございます。また、今後、厚生労働省では規制値を見直してさらに厳しくすると言っていますので、その動向には注意したいし、国にそれなりに期待したいと思っております。それと、確かにおっしゃるように食品の生産や製造および流通の過程のみならず、われわれの仕入れる側や食べる側のチェックも重要であると私らも考えております。今後その必要性や実施方法については関係者と情報交流しながら検討したいと思います。最後でございますが、冬期間、青果などの道外利用が多くなるわけでございますので、少しでも安心していくためには、例えば保護者へのお知らせなどは今後工夫したいと思います。以上であります。
質問 廣山輝男
それは確かに国がやっていることがすべて安全ですよということから出発していれば、それでいいのです。ただし、今言ったように、ご回答があったように、暫定規制値もたぶん今月の24日ぐらいに厚生労働省は新たな基準を提起するのかなと。つまり、すべての皆さんもそう思うんですけれども、こういう大事故を起こした以降ですね、こういったものものに対する対応は極めて何といいましょうか、不十分だと、全部まとめて申し上げればね。そういうところから出発してしまっているんですよね、残念ながらね。もちろん原発事故が起きた周りはさらなる取り組みの強化はしておりますよ。いや、そんなに離れている北海道にはそんな問題は起きませんよなんていうことは、本当に言えるのかどうなのかといったら、最近の動向を見ますと必ずしもそうではないと。それから北海道でも、さきほどご答弁がありましたように札幌や帯広、あるいは一部の町村では具体化する取り組みも行わざるを得ないということは、やはり今、教育長のほうからもご答弁があったように、やはりより安全を求めた体制というのもしっかり取り組むべきではないだろうかというのが、私のきょうの発言の趣旨なんですね。そういった意味では、現状維持でなんとか克服できそうですよという問題ではないのではないかと。もっとやはりそういった機器が導入できないものなのか、あるいはチェックを明確にして、父兄等にお知らせすることができないのかということで、何としても積極的な取り組みをですね、これ３回目ですから、私は提起して終わりたいと思いますが、ご答弁いただきたいと思います。
答弁 教育長 山本均（教育長は2012年9月まで）
お答えいたします。今おっしゃいました心配や不安の解消のことなんでございますが、私たちの町の食については学校の給食食材のみならず、町民すべての食材もあるということでございますので、これは町民すべての食の安全・安心につきまして、今後、関係機関・団体等と連携を深めていくことは、その必要性は十分認識しているつもりでございます。なお、一部市町村でも導入すると聞いておりますけれども、これは多くは、あくまでも国の基準を上回るということでやっていると思いますので、特に近場の帯広については、その取り組みについて今後勉強しながら検討させていただきたいと思っております。なお、参考まででございますが、いわゆる学校において、今どの程度放射能の教育をしているかということをちょっとだけ付け加えさせてください。今ですね、文部科学省では副読本を発行しまして、各小学校・中学校で、例えば人体に与える影響とか、身を守る方法について勉強しています。さらに風評被害を起こさせないということもやっておりますし、中学校の理科では放射能というのを科学的に勉強しています。それ以外に、例えば福島から来た子どものいじめとか、がれき処理とか、こんなことも取り上げておりますし、出前事業もやっておりますし、例の震災や原発の事故を受けまして環境学習やエネルギー学習、防災教育、こんなことに力を入れることも付け加えさせていただきました。以上であります。〔廣山輝男議員 降壇〕