６次産業化への取り組みを

質問　貴戸愛三

通告に従いまして、１項目質問させていただきます。１．６次産業化への取り組みを平成22年12月３日、農林水産省によって六次産業化法が公布されました。これは、経済産業省と農林水産省が実施してきた農商工連携事業を一次産業主体の事業展開を目的とした農林水産省独自の政策であります。農業が基幹産業である本町においても、６次産業化の可能性を秘めた事業者は数多くいると考えます。６次産業化の目的としては、一次産業の振興、地域の活性化、雇用の創出等があげられるわけでありますが、町として６次産業化をどのように考えるのか、また今後どのような対応をされるのかお伺いしたいと思います。

質問　貴戸愛三

この法案の政策目的というのは、主に５年間で六次産業の市場規模を、現在おおむね１兆円あると言われるものを３倍、３兆円に増やそうということだそうであります。その上で、基本理念３項目の中に、「地域の農林漁業及び関連事業の振興による地域の活性化」と、こういうものがうたわれております。ところが、わが町においてはどうなのかということになりますと、六次産業化法というのは、昨年12月、それで今年の３月に施行された法案でありますが、それ以前にあった農商工連携の事業においてもですね、わが町の部分については、どうも情報が不足している部分があったのではないかというふうに考えております。例えば、北海道中小企業総合支援センター、これは経済産業省の所管でありますけれども。昨年11月を期限に募集をかけた第二次の北海道中小企業応援ファンド事業というのがございます。それで全道的には34件の事業が採択されたと。そのうち６件が十勝だったと。１件は帯広市、１件は士幌町、残りの４件はですね、鹿追町が２件、清水町が２件なんですね。それで、その上で鹿追町は北海地鶏Ⅱの商品開発を目玉にして２つの事業の採択を受けているという形になっています。そういった部分でいいますと、本来であれば本家本元新得町が、別に地鶏にこだわるわけではないですけれども、そういう立案をして、事業者に情報を提供してという流れが本来あるべきだったのではないのかなというふうに考えております。新得町のいろんな条例の中に地元の事業者が地域活性化のために事業展開をやるという場合、いろんな条例があります。例えば地域振興事業補助条例とかですね、そういったものについても、例えば過去においてそういった事業の対象になるであろうというものが、その中身を知らないで、申請をせずに事業者の全額負担で事業を遂行してしまった例もあるように感じています。そういった部分をなくすために、では国や道のそういう事業展開をどういうふうに行政がつかまえていて、それをやる事業者にどう情報提供をしていくかという部分が今後必要になってくるのではないかというふうに考えています。あくまでもこの事業を申請するのは事業者でありますから、行政が行うわけではない。しかし、その代わり十分な情報提供。そしてもう１つはですね、どうしても申請をするに当たっては、素人の人が申請書を書く、計画を作る等々について不慣れな部分があります。そういった部分を、要するにアドバイスできる人材というのが、この町の中にいてもいいのではないか、役場の中にいてもいいのではないかというふうに考えるところであります。そこで１つ提案でございますけれども、これからの産業、事業を含めて、町おこしをやる、地域振興をやるという部分について言うのであれば、基本的には産業課というのが１つの大きい窓口になるのかなという気はしていますけれども。それ以外にも、例えば、さきほどから出ています福祉の問題にしても、例えば文部科学省がらみの補助事業等もあります。そういった部分で考えますと、全課横断的にそういう事業を把握する人材というのが新得町の中にいてもいいのではないかとすれば、私個人の考え方ですけれども、例えば地域戦略室の中に専任で置くのはなかなか人員の配置の関係で難しいかもしれませんけれども、そういうスペシャリスト的な人がいて、ピーアール活動を一生懸命やって、町の条例も、国の事業も、道の補助事業も、こういうのがありますよという引き出しをいっぱいもった人を配置してですね、地元の生産者の方が一歩踏み出せる環境というのをつくるというのが、これから新得町の地域の活性化につながっていくのではないかというふうに考えています。町長の考え方をお伺いしたいと思います。

質問　貴戸愛三

要するに、新得町が主導してやる事業の場合ですね、それぞれの担当課がいろんな法令等を調べて、これが使える、これをやれるという部分でいえば、過去にそういったものを取りこぼしてきたとか、そういうことはないと思っています。そういう具体的な事案が出れば適切に使えるものを使ってやってきたと、これは間違いないと思う。要は民間のかたがたがそれをやるときに、そのバックアップをできるかできないか、フォローできるかできないか。この体制の部分が新得町の場合、ほかの町より若干弱いのではないかという気がしていました。現に農商工連携の場合、さきほど言った鹿追町で２件、清水町で２件。鹿追町は地鶏がらみですけれども、清水町は虚勢牛14か月での牛のブランド化とか、それからエゾヤマザクラの葉を使った化粧品の開発とか、全然違う部門でそれぞれ事業採択を受けてやっていると。私は、なぜそういう専門家を付けたほうがいいのかというふうに思ったのはですね、たぶん町長は面識があるとは思いますけれども、宮崎県日南市でエー・ピーカンパニーが塚田地区というところで養鶏事業を始める。地元の生産者にお願いして、いろんな、今だいたい13万羽から14万羽ぐらいの生産をかけているときに、そこの農業委員会の事務局長をやっておられる方が、そういうのに精通していて、一生懸命農林水産省からお金を引っ張ってくる、宮崎県から引っ張ってくる。そうやって、もし足りなければ日南市が独自に助成、条例なりをつくって対応してくるということを一生懸命やってきて今の体制がある。別に地鶏に限った話ではない。要するに、生産者が事業者として二次にいく、三次にいくというところを後押しできる体制というのを構築することが大事なのではないかなというふうに思います。例えば具体的に言えば、この事業をやるのに1,000万円かかると。ところがうまくこれにはまると、黙って500万円が国からお金が下りてくると。それで例えば、もしこれが町の条例等にはまれば、さらに自己負担500万円のうちの、恐らく半分ぐらいは町からの補助になるかもしれない。その上で今度は農林水産省のほうからの融資の関係の対象にもなりうる。短期的なものでいえば、融資金等の対象にもなってくると。いろいろあるんですよね。そういった部分をきっちり理解した方が、やはり私は役場の中にいたほうがいいのではないかなというふうに思っています。できれば、そういった町場のいろんな意味での生産者が新しい事業、地域おこしができる体制をつくっていただきたいという思いで、この質問を終わらせていただきます。