森林・林業の活性化について

質問　廣山輝男

それでは、私から森林・林業の活性化についてご質問させていただきます。１．　森林・林業の活性化について新得町には広大な森林資源が有し、今日までさまざまな森林・林業政策を取り組みながら、森づくりをはじめ森林利活用も含めた取り組みをしています。その結果、公有林・私有林とも一定の成長と蓄積を果たしつつあります。しかしながら一方で森林・林産業は公共財との使命は理解されていながら経済的は評価の低い状況にあり、勢い未立木地や放置林が増え、後継者不足や造成活動の低下が顕著になっています。新得町としても一定の対策、放置林の公有化、積極的な林業専用道開設の取り組み、残存木の処理や有効活用策の施策を始めています。国の林業政策は今日まで、森林造成に主眼を置き、持続的な森林経営を構築する将来展望、そのための必要な実効性のある施策、体制をつくらないまま施行集約化や路網整備、機械化の遅れ、脆弱（ぜいじゃく）な木材供給体制、森林所有者の林業への関心の低下という悪循環に陥っています。昨年、政府はこのことを真摯（しんし）に受け止め、森林・林業に関する施策、制度、体制について抜本的に見直し、新たな「森林・林業再生プラン」を昨年11月末に作成いたしました。将来の姿を段階的に、有機的に推進、10年後には木材自給率50パーセント以上を目標に取り組むことになっています。今国会で所要の法整備がなされ、かつ市町村段階でも23年度には「森林整備計画」の一斉変更などの取り組みが実施されることになっております。3点ほど町長に伺いますが、1点目は、新得町森林整備計画の変更・樹立を23年の前半に取り組むことになっていますが、民有林も含め今後の取り組みと実務計画を明らかにしていただきたいと思います。2点目に、とりわけ造林未済地の解消に向けた取り組みの強化が求められていますが、準備作業も含めた計画はどうなっているかお聞きします。3点目には、地域林産業の推進のため国産材需要強化策として、公共施設等への利用拡大を図るべきと考えられますが、その施策は。以上です。

質問　廣山輝男

ご回答いただきました。一応、完ぺきに法整備もされている段階ではないでありますけど、あえて私も取り上げさせていただいたのは、たいへん新得町は森林の町であります。9割がただそうだということでありますから。こういう大きく変わろうという状況の中で、さまざまな取り組みを積極的に、これは何も町有林だけではありませんから、場合によっては今後、国有林の一定の連携と指導も含めて取り組むということですから、端的に言えばプラス8万4,000ヘクタールもこの1万ヘクタールにプラスされていくような中で、計画そのものは違いますけど、実行体制とかなりますと、そういう意味の状況をかんがみながら取り組むことにあいなろうと思っております。そういう意味で、少し再質問の中で今日の状況なども含めまして申し上げますが、1つ実務計画の進め方について伺っておきたいなというようなことで質問させていただきたいんですが。今回の林業政策見直し策、「森林・林業再生プラン」と私たちは言っているんですが、期待されることが多いと思うんであります。森林は、経済財であると同時に環境財であると、一方では私的な財でもあると、同時に公共財でもあるという重層的性格を本来持っているものだと認識されるわけです。当然、役割として国が責任を持ってやる領域もこれありだし、現地行政の責任でやるものもあるし、当然私的の責任でやらなければならないこともあります。そういったことからすると、行政、森林組合、この辺でいえばですね。あるいは森林所有者、場合によっては地域住民が参加し、地域ごとに特徴や個性を持った見直しプランができてもいいのかなという感じが率直にしているところであります。森林の現況から、今、人工林が今後10年間でいわゆる50年生以上の人工林が増えるわけです。そうなりますと、本格的な木材利用時代になろうかなというような状況も１つあります。したがって、木材生産と公益的機能の発揮を両立することと、こういったことからすると積極的な施策を実行する必要から、あるいはしなければならないことからすると雇用の創出等を通じながら山村振興地域の活性化が想定されるのではないかなというふうに見ているところであります。今日までの林業政策は、森林造成が主眼にあって、実行体制、森林所有者への働きかけ、機械化、木材の供給体制、林業の担い手の減少、あるいは無秩序の伐採や施業放置などなど持続的な森林経営の理念のない政策が続いてきたというのも現実なところであります。今回、環境対策も含め実効性の高い法整備、あるいは推進体制の強化、新しい言葉ですがフォレスター制度の創設、あるいは森林施業プランナー等の人材育成などもつくられると言われておりますので、１つは、森林施業が確実に行われる仕組みができるのかなと。２つ目には、低コスト作業のシステムがある程度確立されてくるのではないかと。３つ目には、林業事業体の人材育成。これはたいへん重要なことなんですけど、こういうことも図られるのではないかなと。４つ目には、当然、国産材の木材利用拡大等々が図られてくるのではないかなというような感じがいたします。したがって、現場生産点での拡充に林業政策が変えようとしておりますから、１つとして伺っておきたいのは、この実務計画についてどのようにこれからなされていくのかなということを率直にお聞きしたいところであります。つまり、この新得町には１万へクタールあるのですが、さきほどの町長の答弁の中でも、いわゆる新得町集約化実務計画、こういったところで約5,800ヘクタールぐらいと、22年度の作成でありますけど。そういったものも既にできあがってはいるんですね、形としては。しかし新しい制度の中では、さらにこれらに、例えば今回はっきり言われてくるのは、皆伐面積の上限だとか、間伐の基準だとか、さらに明らかになります。それから生物多様性の保全、それから地域特性機能の区分を入れて、こういったものが計画されてくるということですから、今後そういった実務計画をどのように今現在お考えになっておられるのかなというようなことを１点は伺っておきたいと思います。２つ目に放置林、さきほど未立木地の関係、新得町はそれなりに実施されているというふうに私自身は理解しておりますし、一応新得町内の私有林でも150から160ヘクタールぐらい、そのぐらいあるだろうというのも認識しております。これを今の林業事業体等でやるとか、いろんな方法はあるんでありますが、私が１つ問題提起しておきたいのは、全国で取り組まれているのは、いわゆる一定のどこかの企業とか団体と森林組合、あるいは町も含めまして、協定書を結んで森づくり事業をやっているのは結構あるんであります。そういったことは、なぜそんなことをやるかというと、ある面では森林林業のいわゆる啓もうとか振興とかいうのもありますし、企業にしてみれば当然木を植えるという行為からすると、いわゆる環境問題に寄与していくという、ある面でのイメージアップ、こういったものがあるのではないかなという感じがいたしますから、この未立木地のいわゆる手だてをですね、こういった「森づくり事業」と私は勝手に言っているんですが、一定の条件をもって森林保全協定などを結んで、やる方策も検討してはどうかなというようなことを伺っておきます。それで最後に、３つ目としては木材の利活用の関係なんですけど、新得町はかつて製材工場がたくさんありました。今後、木材の生産も増えるだろうと。しかし、そんなにもうかる産業ではないというのも事実であります。したがってですね、さきほどは町も今後さまざまなものを公共施設等の建設には利活用ということも検討するという答弁をいただいたんでありますが、木材の加工から新たな事業、バイオマス企業等の誘致等も含めた取り組みも、この際、積極的に検討できないのかなということを問題提起しておきたいなと思います。

質問　廣山輝男

町長も新得町の置かれている状況は十分ご認識の上で、林業問題についても、ある面では積極的にやっていただいているということについては、もう評価しているんでありますが。しかし、これからはですね、これだけの１つの、乱暴な言葉で言えば大きな財産を新得町は持っているわけですね。財産を生かそうということですよね、端的に言えばね、町づくりにね。だからといって、簡単なことではないということも、これまた事実であります。さまざまな地域でも、この木材あるいは生産された環境も含めて、さまざまな取り組みをやっているのも事実であります。最近ですと、これは全国的な情勢でありますけど、残存木、昔はよく間伐材なんかがほとんど売れなかったし、運んでもすべてが赤字だったということでは、丸太ごと山に置いてきた時代が結構あったんでありますが、最近は集積使用という言葉も使うんですが、細いあまり普段使われない木材、こういったものまで集積されれば、例えば100立方メートルぐらい集まればなんとか生産に、運搬費をかけても利用するような風潮も一部は出てきております。したがって、そういった経済的な面からみても多少受け入れられつつあるなと。一方では今環境問題これありで、企業自身がやはり、山へ行って教育のために木を植えるだとか育てるとか、そういったことをしながら結果的には温暖化ガスの抑制というようなことの企業アップにもつながっているということで、いい面ではたくさんあるわけですから、ぜひこういった森づくりの事実関係については積極的にやっていただきたいなということを最後に申し上げておきたいと思います。