就学援助制度の拡充を

質問　青柳茂行

私は２項目の質問を行いたいと思います。１．就学援助制度の拡充をまず、１項目めでありますけども、就学援助制度の支給状況あるいは拡充を求める立場から質問をしたいと思います。今年１月に、文部科学省による「平成20年度の子どもの学習費調査」が公表され、公立の小学校で学校教育費が平均で５万6,020円、公立中学校で13万8,044円かかっていることが明らかになりました。学校教育費というのは、教科書以外の学用品、実験実習材料費、教科外活動費、通学費、修学旅行・遠足費、児童会・生徒会費、PTA会費、その他など、学校教育のために各家庭が支出する経費であり、それ以外には給食費もかかっております。「義務教育は、これを無償とする」。これは憲法第26条の規定であり、国際人権規約Ａ規約の第13条第２項では「初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものにすること」と定められています。わが国においては、1979年に義務教育の無償化条項について批准されております。しかしながら、義務教育無償と言いながら、実は無償とはかけ離れ、父母負担に依存しているのが日本の義務教育とも言われております。義務教育における教材費は、1953年に制定された「義務教育国庫負担法」によって２分の１が国庫負担の対象にされておりましたけれども、1985年臨調「行革」によって国庫負担の対象から一般財源（交付税として措置されますけれども、使途は限定されていない。どのように使うかは自治体の判断）とされ、以来、地方財政の悪化に伴って、教材費が父母負担に転嫁されてきた経緯があります。そこで、まず１点目には、高校の授業料の無償化を進めておりますけれども、実質無償化と言われておりますが、現実には義務教育ですら実質は無償ではなく、大きな父母負担によって成り立っている現状であります。この現状について教育長はどのようにお考えになっているか。２点目でありますけども、学校教育法第19条は「経済的理由によって就学困難と認められる学童児童、または生徒保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない」と援助の主体は市町村であるとし、「就学援助法」で国が市町村に対し予算の範囲内で補助するとしております。しかしながら、これについても2005年度から、国からの補助は要保護者に対する就学援助に限定され、準保護者に対する就学援助への国からの補助はなくなり、交付税で措置することになっております。生活保護法の対象になる要保護児童・生徒数、要保護者に準ずる程度に困窮していると市町村教育委員会が認めた者、準要保護児童生徒数は全国的にも年々増加傾向と言われておりますけども、自治体によっては就学援助基準の見直し、抑制などによって就学援助者の受給率が数年下がり傾向のところもあります。本町におけるこの数年間の受給者数、受給率の推移はどのようになっているのか。３点目でありますけども、準要保護者に対する支給基準、支給内容、支給単価はそれぞれ市町村によって決められておりますけども、併せて本町における支給基準、支給内容、支給単価のこの間の推移についてお尋ねいたします。

質問　青柳茂行

今、教育委員長の答弁をいただいたわけですけども、１点目の質問に対しまして、各家庭あるいは父母がですね、それ相当の負担は致し方がない。これはある意味ではですね、私も分かると思うんですけども。ここで、私はやはりこの国の施策といいますか、文部科学省がいかに教育費を使っていないかという点でちょっと指摘したいと思うんですけども。最近、９月８日付ですか、道新にもちょっと出されたんですけども、「教育支出、日本は最下位」というそういう記事が載っております。OECD28か国のうち、日本は GDP比3.3パーセントで、28か国のうち最下位という状況であります。それで、１位がですね、この28か国の各国平均は4.8パーセント、トップはアイスランドの7.0パーセント、次いでデンマークが6.6パーセント、スウェーデンが6.1パーセントというふうにですね、日本の倍以上を占めているわけです。それともう１つは、全教育費支出に占める私費負担の割合というのはですね、日本は33.3パーセントですね。だから、これは韓国、チリ、アメリカに次いで４番目に高い。つまり、国の教育予算が OECD28か国のうち最下位ですね。しかも、家庭から出される負担というのは世界でもですね、最も高いというのが日本の現状でありですね。これが新得の実態でなかろうかなというふうに思います。それからもう１つは、今年から高校の授業料その他、無償になったわけですけども。日本でいえば、ようやくにして高校が無償化になったということだと思います。世界で一番早く高校を無償化したのはアメリカ、しかもですね、その年度は1827年、いわゆるリンカーン大統領のときの南北戦争以前にですね、６州で高校が無償化されております。その後は、イギリスは1918年、ドイツが1919年、フランスが1933年ということで、日本からいえばですね、ほぼ100年に近いところで高校の無償化になっている。それだけですね、日本の教育に対する予算の使われ方というのは、非常に後進国になっているというのが現状だと思います。それともう１つは、この就学援助に対する国の考え方でありますけども。今年の２月18日の衆議院予算委員会の中で、川端達夫文部科学大臣が就学援助に対する考え方をちょっと示したわけでありますけども。要するところ、日本の教育に関して父母負担が大きいということは認めております。しかし、その一方でですね、学校教育法第９条において「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない」と。しかるによって、そういう低所得者に対しては「保護者による私費の負担の軽減を図っている」というふうに答弁しているんですね。つまり、父母負担の割合というのは結構、さっき言ったように33パーセントで大きいんだけども、「市町村によって就学援助を行ってるから軽減されている」という答弁なんですよね。ですから、まさにこの就学援助に対する国の考え方というのは、市町村に対してですね、就学援助費をはっきり言えば丸投げしているような状況にあるということで、いかに今の政府においてもですね、教育費をいかに削減しているかということが１つ表れております。そこで、さきほどるるですね、教育委員長からその給付内容についての基準であります。これはですね、私は評価したいと思います。つまり、学用品、それから校外活動費、あるいは通学費含めてですね、すべて新得町で行っている単価というのはですね、国が示している基準と全くそのとおりの額なんですね。私が実際に持っている資料とですね。ですから、本当に自治体によっては国の基準以下のところが最近増えているという傾向があるんですけども。今言われた内容についてはですね、まさに国の基準に示されたとおりの支給を行っているなというふうに私は実感いたしました。ただ１つ、ここでお聞きしたいのは、いわゆる所得もあるわけです。ですから、年間数百万円、200万円になるか300万円、４人家族で例えば300万円とかですね、そういうのが例えば、ここで下がってきているのか上がってきているのか、推移しているその状況を１つ聞きたいなというふうに思います。それから、恐らく国の基準によってですね、同位の支給をしているということもありますから、恐らく全体が網羅され、カバーされていると思うんですけども。現実問題として、例えば就学旅行費なんかもですね、これは実費支給ということになっていますから、ほとんどの子どもたちが、例えば就学旅行に行けない子どもたちは、たぶんいないと思うんですけども、仮にそういう人たちがですね、この間に１人でも２人でもいるのかどうなのかですね、その辺ちょっとお聞きしたいなと思います。以上です。

質問　青柳茂行

さきほどの答弁でですね、この国からの予算が相当削られているという現状の中で、国や道に対してですね、やはり要望したいという答弁だったと思うんですけど。ぜひ具体的な形でですね、私ははっきり言えば、その義務教育は無償化、憲法にも定められているという時点ではですね、教材費関係ですよね。それが例えば、これは文部科学省の調査によりますと、小学校の場合ですね、学校教育費のうち、31パーセントは図書・学用費、実習機材費を占めているという状態ですよね。それもですね、この新得の町においては就学援助の対象になっているのかどうなのかという点と。恐らく、これは子どもたちからですね、徴収の対象になると思うんですよね。それが、これを含めてですね、その就学援助の対象の子どもたち以外も当然教材費がかかっているわけですから、そういう子どもたちに、例えば教材費が未納になっている子どもたちがいないのか、いるのかね。この辺なんかも１つ確認したいなというふうに思います。つまり、１つ２つなんですけども、１つは国や道に対してですね、予算の削減の状況のもとで、もうちょっと増やしてほしいという要望を具体的にぜひしてほしいということと、今言った教材費関係ですよね、これがその就学援助の対象になっているのかなっていないか、あるいは未納者がいるのかどうなのかという点をまず確認したいと思います。