町の活性化と地域づくりの対策は

質問　青柳茂行

私は２項目の質問を行いたいと思います。１．町の活性化と地域づくりの対策はまず１項目でありますけれども、町の活性化と地域づくりの対策についてお伺いいたします。地域経済の現状として、内閣府の2008年度「国民経済計算」が昨年12月に発表され、雇用者報酬や企業所得などを合わせた国民所得は対前年比7.1パーセント減と、過去最大の減少幅を記録しています。正規雇用の減少と低賃金による一人当たりの賃金の減少、あるいは失業者の増加などにより、内需を冷え込ませ、景気悪化をいっそう進行させています。本町においても、地元企業の倒産、シャッターを閉める商店が目立つなど、町の活性化がいよいよ求められているのではないでしょうか。そこで、今必要なのは、地域に密着した多くの中小企業、事業所や農家などに所得が生まれてくるといった視点での仕事おこし、福祉や環境分野を含めた新しい産業政策が求められ、各地でその施策が進められています。まず帯広市でありますが、07年に北海道で初めて施行された中小企業振興基本条例を生かし、行政と地元金融機関、中小企業が共同して地域経済の新しい循環構造をつくっていこうと三者が頻繁に会議を行い、一体となって中小企業者のニーズにあった施策を自治体が打ち立て、最近では帯広信用金庫と市が協力して思い切った緊急融資を行い、倒産防止と雇用維持貢献しているところが注目されているとされております。本町において、行政、中小企業者、金融との連携はいかに進められているのか、まずお聞きいたします。次に、建設業関係ですけれども、今、長期の不況に見舞われ仕事がないという声が広がっています。全建総連東京都連が行った09年賃金調査によれば、ひと月の労働日数は平均18日、15日以下の職人が2.5割にのぼり、仕事確保が厳しいことを示しております。歴史的にも建設業は住民生活の安全・安心のハード面での「ナショナルミニマム」を担ってきましたが、高齢化の進行、大地震発生の予測、気候変動などの新たな状況の中で、リフォーム・バリアフリー化、耐震改修、省エネ化や自然エネルギー活用等の低炭素化などでいっそうの役割発揮が求められていると思いますが、本町の実態に合わせ、どのような施策がとられるのか。同時に、06年の耐震促進化法改定以降、地方自治体に建築物の耐震化促進計画が義務づけられ、2015年までに90パーセントの耐震化達成が求められております。個々人の意思による建て替えや改修だけでは、この目標を達成することは難しいと思います。自治体からの個人住宅の耐震診断や耐震改修に対する助成制度も必要ではないかと思いますが、耐震化促進計画がどのように進んでおられるのかお伺いいたします。次に、地域資源、特に自然資源の活用でありますが、太陽光、風力、水力、地熱などの自然エネルギーにも注目が高まっていますが、自然エネルギーの活用計画がどのように進んでいるのかお聞きします。最後でありますが、最近、町内の街灯を白熱電球から LED 電球に交換している自治体もあると聞いておりますが、省エネで長寿命であり、かなりの電気料経費節減になるのではと思いますが、検討課題になっているのかどうかお伺いいたします。

質問　青柳茂行

るる答弁をいただいたわけでありますけれども。まず１つ目でありますけども、地域のですね、経済の活性化の問題であります。答弁によりますとですね、その都度ですね、必要に応じて商工会、その他関係と協議をもっているということのようでありますけども、現実として、それも確かにですね、全くやらないよりはいいのではないかと思うんですけども。現状としてですね、日本の経済が生き残りをかけてですね、新得の町をいかに活性化していくのかということが、やはり最大の問題になっているのではないかというふうに思うわけですよね。そういう点では、日本の経済の現状だけお話ししたいと思うんですけども。はっきり言って、この10年間にですね、GDP が全く止まっているという国だということなんですね。こういう国は世界に例がないというふうにいわれております。この中で、いわゆる大企業といわれているところだけはですね、内部留保がこの10年間で142兆円から約２倍近くの229兆円まで膨らんでいるということなんですね。その大規模に膨れ上がった内部留保を、国民の生活や、あるいはその中小企業零細企業にきちんと解明されているかというと、全くそうでないということが特徴になっております。それで他の国につきましてはですね、GDP については、特に日本の場合はですね、この10年間にわずか0.4パーセントしか伸びていないんですけども、カナダは73.7パーセント、いわゆる G ７といわれている国ですね。G ７というのは、カナダ、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、日本のこの７つの国ですけども。カナダが73.7パーセント、アメリカは69パーセント、イギリス68パーセント、フランス49.6パーセント、イタリア47.3パーセント、ドイツ26.8パーセントということで、その中で日本だけがわずか0.4パーセントなんです。ですから、GDP が完全に止まっている国だということですね。これは、その減少面はどういうことなのかというと、要するところ、国民の消費力ですよね、これが全く伸びていないというのが１つの表れだと思います。つまり国民の所得が減っているんですね。それから中小業者の倒産、それによって税収が減るなどによってですね、国内総生産が完全にストップしている。こういう情況の中で、つまりこれまではですね、はっきり言えば高度経済成長政策の中では、時代の中ではですね、大企業が大きく伸びれば、それに伴って中小零細企業も伸びてきたという、過去にそういう歴史もあるわけですけども、今の日本の社会では全くそういうことがもう完全に求められないという状況でありますよね。つまりトヨタ関係なんかは、もう既に６割の工場を外国に持っていく。あるいは電気関係なんかもですね、ほとんど日本の工場を閉鎖して外国に持っていく。日本の列島そのものが産業空洞化になっている状況の中で、はっきり言えば中小企業あるいは下請け機関の仕事がどんどん減っているという状況ですよね。そういう状況の中で、じゃあどうするのかということでですね、全国の各自治体の中では自分の町のですね、さきほど申し上げた、どうやって生きていくのかというですね、そういう模索が今始まっているというのが今の日本のですね、国内の状況でないかなというふうに思うわけであります。そういう意味で、ここ最近ですね、07年でありますけども、北海道で初めて、この帯広市でですね、中小企業の振興条例というのがつくられております。私は、きょうこの場でですね、この振興条例をどうしてもつくりなさいということを目的にしているわけじゃないんです。つまり、この帯広市でですね、この振興条例をつくるに当たって、いわゆる経済中小企業同友会ですよね、ここがかなり中心になったということなんですけども。この条例をつくるまでですね、いわゆる行政と業者とですね、市民関係ですよね、この人たちがもう頻繁に集まって帯広のまちをどうするのかという話をもう何十回ももったと言うんですよね。その過程の中で、本当は当初、全く白紙状態で進めていて、最初集まったときは、もう帯広十勝なんて全然展望がないみたいな話になったと言うんですよ。帯広ぐらい悪いまちはないというですね、そういうようなところから話が始まったと言うんですね。それが何十回もその話をするに当たって、ひょっとしたら帯広のまちというのは非常にいいところがあるのではないかと、宝が転がっているのではないかというふうに話は発展していったと言うんですよ。そういうような過程の中で、ある程度ですね、その基本条例の方針というものをまとめて帯広市に提案したというのが、どうも経過のようなんですね。ですから、さきほどですね、町長の答弁によりますと、その必要に応じて協議をやっているということなんですけども、もうちょっと掘り下げてですね、やはりその住民というか、実際に携わっている業者の人たちの知恵ですよね、あるいは町民の知恵とか、そこにどのように町が支援していくのかという、本当に生きたですね、その語りというか論議というか、そういうものは私は必要ではないかなというふうに思うわけですよね。帯広の基本条例にはですね、全国から注目されておりまして、この間に100か所からのですね、視察団が訪れているという話も聞いております。ぜひですね、この辺の帯広のですね、だからといって帯広が特別にいいというわけでもないんですけども、しかし、ほかの町から見ればすごく元気だということも聞いておりますし、ぜひですね、参考にしてほしいなというふうに思います。それからもう１つですね、地震対策の関係もさきほど町長のほうから答弁もありました。ぜひですね、その計画に基づいて進めていただきたいと思うんですけども。これはですね、国の法律によると、一般住宅も含まれているわけですよね。それで、インターネット、それから広報等によって、その情報を流しているということでありますけども、１件もないということですよね。じゃあ、本当に１件も耐震の強化のですね、対策になる家が個人の住宅にないのかどうなのかというと、そんなことは絶対にないと思うんですよね。つまり、そういってやっているけども、住民の方はよく知られていないのではないかということが予想できるわけですね。ですから、はっきり言えば、これはですね、さきほど言っているように地元業者の建設業のですね、仕事にたぶんなると思うわけですよ。ですから、そういうことをどんどん情報として流して、仕事をつくっていくということがですね、この点では大事だというふうに私は思うんですよね。ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。それからもう１つですね、戦後復興からですね、日本の道路あるいは橋りょう、トンネル、ダム、港湾、新得は港がありませんけども、下水道ですね、そういういわゆる社会資本ですよね、社会資本関係がもう40年も50年もたっていて老朽化している。その中で改修、あるいはその管理をしなければならないというような状況になっているようであります。それで、今年は2010年でありますけども、2016年にはですね、そういう社会資本がですね、20パーセントも50年を過ぎるというふうにいわれております。それから2026年ですね、ですから16年後ですけども、47パーセントですね、つまり約50パーセント近い、そういう公共の施設が50年を過ぎるというふうにいわれているようなんですね。ですから、これに合わせて、じゃあ町のですね、そういう社会資本といわれている橋や道路や下水道が一体どういうふうになっているのかということも、きちんと検証しながらですね、地元の建設業に仕事を確保していくというですね、そういう作業はやはり必要じゃないかというふうに思います。ですから、そういう意味でですね、やはり町のですね、行政の力が発揮される必要があるのではないかということもですね、１つ申し上げておきたいなと思います。発光ダイオードについてはですね、１基だけということであります。これは恐らく１基ですね、最低でも４、５万円かかるというふうにいわれておりますよね。ですから、町の街灯が、ちらっと聞いたら1,200か所ぐらいあるというふうに聞いておりますから、これをやるとすれば相当、長年ですね、年月もかかるのではないかと思いますけども。きちんと試験的に研究もしながらですね、最終的には進めていかれると思うんですけども、ぜひですね、その辺進めていただきたいなというふうに思います。その点についてお伺いします。

質問　青柳茂行

さきほども申し上げたように、私は条例を今すぐつくれということを目的にしているわけではありませんけども。帯広市の実例、2007年につくったわけですけども、帯広市、それから中小企業同友会、あるいは商工会議所ですよね、こういうところのメンバーが集まって１年間にですね、40名の代表委員らしいんですけども、74回会議をもったと。全くの無報酬だったらしいですよね。そういう真剣な論議をやって条例をつくったようなんですけども。この中でですね、それに先だって、その中小企業同友会がもう既に2004年度ぐらいから、その準備を始めたということなんですよね。何回かの学習もやっているようであります。もう06年の１月に１回目の学習会をやっておりますし、それから各町村のですね、状況も情報交換というのかな、そういうこともやっているようなんですね。それで、新得でもですね、実は講話も１回やっているんですね。一応記録を見ますと、06年の７月にですね、当時の佐藤企画係長、それと田中商工主幹ともですね、そういう話はもたれているという、そういう記録が残っております。ですから、帯広市だけでなくて、十勝管内のですね、町の経済の状況も探りながら帯広市の条例をつくったという経過がどうもあるようなんですね。それで、現実にですね、その条例をつくりましたということで、かつて帯広市はだめだったみたいな話もあったようなんですけども、かなり実は本当、帯広のまちっていいのではないかというふうになったところがですね、つまりこのリーマンショックでかなりの企業はやられているんだけども、帯広十勝の実情というのは、いわゆる農業と食なんですね。食と農に関する関連の業者というのは、リーマンショックの影響を受けていなかったと言うんですよ。それで、とにかく帯広の食連関係のですね、業種というのは非常に多いんですよね。食料品製造業を占める割合が、帯広市では53パーセント、それから十勝管内全体では70パーセントというふうに非常に多いという数字が残っています。それで、こういうものを中心にしてですね、とにかく帯広はもうどこの管内に行っても非常に元気はないという状況だけども、厳しい中でもですね、帯広十勝の業者は元気だともいわれております。それに関連してですね、関連の業者ですよね。つまり卸小売業というのは、他地域と比べて帯広商圏の優位性は増大しているとかですね、それから観光の入り込み客、北海道全体では横ばいだけども、十勝圏内地域では微増の傾向にあるという状況ですよね。そういう状況で、かなりですね、ひょっとしたら、もう将来だめではないかというようなことよりもですね、逆にですね、なんとかすれば元気も出てくるのではないかというふうにですね、変わってきたというところが最も大きく変わった点だということだと思うんです。最大の問題は、74回の会議の中であらゆる知恵が出されたというところが最大の力になっているということなんですね。ですから、町長もですね、さきほどの答弁では若干言葉を変えましたけども、そういうことで真剣に論議を巻き起こす、そういう機会をですね、やはりつくれるようなことですよね、元気になるような仕掛けですね、それをぜひですね、町としても支援をしていただきたいなというふうに思います。以上です。