（1）教職員住宅について／（2）学校再編における閉校後の教職員住宅について

答弁　管理課長 中村英貴

私からは、大川議員からの御質問、「教職員住宅について」御答弁申し上げます。まず、大きな１点目、「学校再編における閉校後の教職員住宅について」ですが、当町ではこれまで少子化による児童生徒数の減少に対応した活力ある学校教育活動の充実を図る観点から、町立学校の適正規模、適正配置を推進するため計画的に学校再編を進めてきたところであり、最近では令和２年３月25日に町総合教育会議、町教育委員会議において策定した新ひだか町立学校再編整備基本計画に基づき、令和５年４月１日に東静内小学校と山手小学校を静内小学校へ、令和６年４月１日には桜丘小学校を高静小学校へ再編し、３つの小学校が閉校となったところでありますが、これら閉校となった学校の校舎や教職員住宅等については施設内の備品等の移管整理を行った上で財産の移管手続を進めてきたところであり、既に教育財産から普通財産への移管を終えております。そこで、１つ目の閉校後の管理を担当している部署はどこかについてですが、今般の閉校に伴い、今後供用される見込みのない教職員住宅18戸については普通財産として町長部局へ引継ぎをし、その所管は契約管財課となっております。次に、２つ目の現在旧桜丘小学校教職員住宅の一部に農業実習生が住んでいるが、その経緯はについてですが、町では農業の担い手不足を解消するとともに、次代を担う人材を確保、育成するため新規就農研修生を募集し、受入れしているところでございます。この新規就農研修生の募集につきましては、他市町村から移住する方が主となっていることから、移住に係る住宅を確保することが受入れをする上で必要不可欠なものとなります。このことから、閉校した学校の教職員住宅や今後使用しないと見込まれる教職員住宅について財産を移管し、新規就農等促進対策住宅として活用しているところでございます。また、新規就農等促進対策住宅につきましては、新規就農研修生のほか、１次産業の担い手の確保支援対策として農林水産業の体験を実施する産業体験者や新規就農者等の営農に要する労働力を確保するための援農者についても、その体験期間や援農期間は当該住宅を貸付けすることができるものとしております。そこで、御質問の旧桜丘小学校教職員住宅につきましては、令和６年３月末をもって桜丘小学校が閉校となりましたことから、新規就農等促進対策住宅として活用することとしたものでございまして、新規就農者の援農者に対して、その援農期間中、住宅を貸付けしたものでございます。次に、御質問の２点目、「教職員住宅について」の１つ目、現在の戸数と入居数はについてですが、令和６年10月１日現在、管理戸数は73戸でございまして、そのうち入居戸数が60戸、空き家が13戸となっております。なお、空き家13戸のうち９戸がボイラー設備の故障や給水管の破裂、床の著しい損傷などにより、入居をするためには大規模な修繕が必要となり、多額の費用を要することから、現在は供用を停止している状況にありまして、実質的に入居可能な住宅は64戸であり、10月１日現在での入居可能住宅総数に対する入居率は93.8％となっております。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

今御質問のありました、まず１点目の今後も入居させる予定があるのかという点でございますけれども、今後におきましてもミニトマトと花きを中心とした新規就農者の募集を行ってまいりますので、そういった物件がありましたら桜丘小学校に限らず利用を図ってまいりたいと考えているところでございます。それと、もう一つ、牧場従業員さんへの貸付けはどうなのかというような御質問でございますけれども、基本的にはミニトマトと花きの新規就農者を募集しているという状況でございます。そういったことから、新規就農を目指す研修生ですとか新規就農した方、あるいは新規就農後の労働力を確保するといった援農者、こういった方々への貸付けを考えているところでございますので、現在のところ牧場従業員さんへの貸付けというものは考えていないというところでございます。

答弁　管理課長 中村英貴

今後の教職員住宅の在り方ということでございますけれども、当町の教職員住宅については令和２年12月に策定をしました新ひだか町教職員住宅基本方針に基づきまして維持管理を行っているところでございます。また、この間学校統合もありましたので、今年度改めて新たに教職員住宅修繕計画というのをもうちょっと具体的な計画として維持管理の方針を取り決めたところです。その概要でございますけれども、まず静内地区にありましては今後においても児童生徒数の減少によって教職員の減少が見込まれるということもありまして、建設から経過年数の比較的浅いこうせい地区、高静小学校のグラウンドの横あたりの敷地に集積しているのですけれども、ここの教職員住宅35戸ありますけれども、ここを中心に適切に維持管理をして、これ以外の教職員住宅につきましては、今後の需給関係とかも見ながらになりますけれども、あまり利用がなければ教職員住宅としての用途を廃止をして普通財産に移管をしていくと。それから、三石地区にありましては民間賃貸住宅が少ない地区でございます。ただ、最近では若手の先生を中心として静内地区の民間住宅の入居も多いという、こういった実態もあって、近年では空き家になってきている教職員住宅もあるという実態がありますから、そこら辺も踏まえて今後の地区としての需給関係を見極めまして、一定数の戸数は維持するとしておりますけれども、全体的には、全町的な話になりますと、やはり老朽化等によって、しかも先生方の数が減っていくという中で、今後供用が困難と判断される、あるいは空いてくるというような教職員住宅については解体や普通財産の移管など、そういったことを進めまして、教職員数全体の推移も踏まえて需給バランスを見極めながら管理を進めていきたいと考えてございます。