（1）新ひだか町公共施設について／（2）小中学校再編による児童館での対応について／（3）自転車通学におけるヘルメット着用について

答弁　契約管財課長 大前友洋

大川議員御質問の大きな項目の１点目、「新ひだか町の公共施設について」お答えいたします。１点目の公共施設において建物は町、土地は民有地の箇所はでございますが、静内ショッピングプラザピュア、静内温泉、みついしふれあいプラザ、町営住宅など合計26か所でそれぞれの所管部署で管理してございます。２点目の町内の公共駐車場の数は。そのうち民有地の箇所はあるのかでございますが、行政財産となる役場庁舎などの公共施設に附帯する駐車場を除いた公共駐車場は静内地区に８か所、三石地区に２か所の合計10か所あり、所管部署が契約管財課、まちづくり推進課、建設課に分かれていることから所管課別に御説明いたします。契約管財課所管の公共駐車場になりますが、静内吉野町３丁目の一方通行右側、青木板金工業横、静内本町３丁目の船越金物店横、静内青柳町１丁目の女性センター・みらい向かい及び静内青柳町１丁目、国道沿いの綜合警備保障株式会社北海道支社静内営業所横の４か所となりまして、周辺施設を利用する住民等の共同利用駐車場として設置しております。次に、まちづくり推進課所管の公共駐車場は、静内青柳町１丁目、北海道労働金庫静内支店横、静内御幸町１丁目の栄通り公共駐車場、静内御幸町２丁目の静内ショッピングプラザピュア駐車場、三石本町の三石郵便局横及びみついしふれあいプラザ横の５か所となりまして、周辺商店街や店舗を利用する住民の利便性の向上と商店街の活性化を目的に設置しており、静内ショッピングプラザピュア駐車場については管理時間外はゲート柵により閉鎖してございます。次に、建設課所管の公共駐車場ですが、静内本町４丁目、５丁目にまたがる駅前広場公共駐車場の１箇所で、駅前の環境整備に併せて旧ＪＲ静内駅を利用する住民の利便性の向上を目的として設置しております。民有地の箇所についてでございますが、静内本町３丁目、船越金物店横及び静内青柳町１丁目、綜合警備保障横の敷地２か所が民有地となっており、民間事業者との土地無償賃借により公共駐車場として利用しているものでございます。以上で壇上の御答弁とさせていただきます。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

大川議員からの大きな御質問の２点目、「小中学校再編による児童館での対応について」御答弁申し上げます。町内の小学校の学校再編につきましては、本年４月に山手小学校、東静内小学校、静内小学校の３校を再編したところでございますが、児童館につきましては学校再編の趣旨に合った安心で安全な子どもたちの居場所や遊び場、放課後の預かりの場として静内小学校校区内の山手児童館と青柳児童館を再編し、９月１日から静内小学校の校舎の一部を利用して静内小学校児童館を開設したところでございます。小学校の再編の取組としましては、教育委員会において仲間づくりの推進のほか、児童や保護者の不安を解消するため再編前から数回にわたり児童の交流事業等を実施し、円滑な学校再編に向けて取組を進めてきたところでございます。議員御質問の１点目、児童館の再編に対しての取組の状況についてでございますが、児童の交流面につきましては４月の小学校の再編から現在５か月が経過している中、小学校において児童同士の一定の交流はできていると認識しておりますことから、児童館において児童の交流に関する事業等は実施していない状況であります。そのほかの取組としましては、事前の利用登録により一度帰宅しなくても学校から直接児童館を利用できる仕組みを新たに実施したほか、スクールバス利用区域児童を対象とした児童館バスの運行や子どもたちの児童館への入退館を保護者にお知らせするアプリケーションの導入など、児童や保護者の利便性が向上するよう環境の整備に努めたところでございます。児童館は、子どもたちにとって居場所や遊び場、育成の場となりますので、今後におきましても児童の交流が必要な場合は交流事業等の実施について検討していきたいと考えております。次に、御質問の２点目、配置職員の資格や教育についてでございますが、児童館には児童の遊びを指導する児童厚生員の資格を持つ者の配置が常時２名以上必要であるほか、施設により放課後児童クラブを併設している児童館においては放課後児童支援員の資格を持つ者の配置が児童厚生員とは別に常時２名以上必要となっております。現在当町の児童館の管理運営業務につきましては令和２年度から町内業者に業務を委託しており、児童館、放課後児童クラブとも基準に合わせた人数の配置を行っているところでございます。また、それらの職員の教育につきましては、毎年数回にわたり児童厚生員や放課後児童支援員等を対象として北海道や北海道教育委員会、北海道児童館連絡協議会が主催する各種研修会に参加し、必要な知識や技能の修得、人材の資質向上に努めているほか、業務受託事業者におきましても職場内研修を実施し、職員の教育に努めているところでございます。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

大川議員から御質問の大きな３点目、「自転車通学におけるヘルメットの着用について」御答弁申し上げます。自転車利用時のヘルメットの着用に関しましては、これまで13歳未満の子どもが自転車に乗車する際はヘルメットの着用が努力義務とされていましたが、令和５年４月１日に「改正道路交通法」の施行により、新たに全ての自転車の利用者にヘルメット着用が努力義務となったところであります。これは、自転車乗車中にヘルメットを着用しないと、着用している場合に比べて交通事故における致死率が約２倍以上になると言われており、人的被害の重大化防止に非常に有効であることから、罰則規定はないものの自転車を利用する全ての人を対象に乗車用ヘルメットの着用を努力義務とし、着用率を上昇させ重大な事故を減らしていくこととしております。そこで、議員お尋ねの当町小中学校における自転車通学の人数とヘルメットの装着数についてですが、まず小学校の状況ですが、高静小学校では自転車通学を許可している児童が13名で、ヘルメットを着用している児童は全員の13名となってございます。次に、桜丘小学校ですが、自転車通学を許可している児童が３名で、ヘルメットを着用している児童は全員の３名となっております。静内小学校と三石小学校につきましては、自転車通学を許可している児童はおりません。なお、高静小学校と桜丘小学校では自転車通学に関するルールとしてヘルメットの着用を従来から義務化しており、通学時は全員ヘルメットを着用しなければならないこととなっております。次に、中学校の状況ですが、静内中学校では自転車通学を許可している生徒が135名で、うちヘルメットを着用している生徒は４名となっております。静内第三中学校では自転車通学を許可している生徒は183名で、うちヘルメットを着用している生徒は26名となっております。三石中学校では自転車通学を許可している生徒が７名で、うちヘルメットを着用している生徒は２名となっております。中学校全体で見ますと、自転車通学をしている生徒325名中32名がヘルメットを着用となっており、着用率では9.8％という状況にございます。中学校では自転車通学においてヘルメット着用を各学校で推奨はしていますが、現段階では強制まではしていないという現状でございます。

答弁　契約管財課長 大前友洋

無償賃借を受けている民有地についてですけれども、こちらについては２か所ございまして、土地所有者の御厚意によりまして周辺施設を利用する方々が駐車場として活用できるようにと申出を受けまして、町と無償賃貸借契約を締結し、公共用駐車場として利用している状況でございます。今後についても継続して利用していきたいと考えてございます。

答弁　契約管財課長 大前友洋

壇上のほうでも御答弁させていただいておりますが、ピュアの駐車場以外出入口にゲート、柵等を設けてございませんので、夜間を含めて利用される方は自由に駐車できる状況でございます。各駐車場についてですが、管理人等も配置しているわけでもなく、所管課職員が日常的に監視することも非常に難しい状況であることから、目的に沿った利用につきましては利用される方のマナーやモラルにお願いするしかない状況で、現状としましては広報等などによりまして適正利用を呼びかけるしかない状況にございます。しかしながら、今後も状況のほうを注視しながら、適正な利用をする方に大きな迷惑がかからないように情報収集等に努めてまいりたいと考えております。

答弁　契約管財課長 大前友洋

民有地を賃貸借しているところについてでございますが、町が必要とする場所につきましては更新時期の契約の更新だけではなくて、取得に向けて土地地権者との交渉をしているところもございます。仮にその地権者と交渉が進むような状況でありましたら土地取得に向けて協議を進めていきたいと考えてございます。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

当町の児童館の管理運営につきましては業務委託により実施しておりますことから、町と委託業者、それから各児童館の職員との打合せを２か月に１回のペースで定期的に開催をしているところでございまして、その中で課題や問題点の洗い出し、それから困り事の協議や情報交換などを行っているほか、早急な対応が必要となる案件につきましては随時連絡を取り合ってそれらの解決に努めているところでございます。また、児童への接し方の指導につきましては、遊びや児童同士の触れ合い方、それから協調性などの指導のほか、児童から話を聞くことや相談、声かけなどのサポート、職員間の情報共有などを行いまして、児童同士のトラブルの早期発見やけがの未然防止のために児童の行動観察や見守りをしっかりするよう委託事業者に指導しているところでございます。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

壇上でも申し上げたところですが、小学校では自転車通学を許可する場合は以前からヘルメットの着用、これは義務化としておりましたが、中学校ではまだ義務化としておりませんので、今般の「道路交通法」の改正も踏まえまして中学生の自転車通学時におきますヘルメットの着用につきましては現在教育委員会でも検討を始めているところでございます。児童生徒の安全、かけがえのない命を守るという観点では自転車通学時においてのヘルメットの着用を義務化する方向で今後検討していかなくてはなりませんので、ただ経済的な負担の問題だとか、あと各家庭への周知の期間など、関係学校とＰＴＡも含めまして今後協議をしながら進めていきたいと考えてございます。いずれにしましても、交通事故全体に占める自転車の事故というのが増加傾向にあって、昨年度は過去最高の件数になっているという状況があるようでございます。まず、第一に交通事故に遭わないようにということで児童生徒の交通ルールの遵守の徹底というのが非常に重要であると考えております。その上で残念ながら事故が避けられなかったときに重大化を防ぐということでヘルメットが非常に有効だと。ただし、これは通学時だけの問題ではございませんので、日頃から自転車に乗るときには正しく着用するということが重要であることにつきましても学校現場から啓蒙、周知、指導などを行ってまいりたいと考えてございます。いずれにしましても、交通ルール違反が自転車中の事故は大半を占めているという状況がございますので、引き続き小中学校での交通安全教育、それから指導にも一層努めていきたいと考えてございます。