（1）静内庁舎太陽光発電について／（2）地域おこし協力隊員について

答弁　契約管財課長 大前友洋

おはようございます。大川議員からの御質問のうち、私からは大きな項目の１つ目、「公共施設等の借地状況について」と２つ目の「静内庁舎などの太陽光発電施設について」お答えいたします。初めに、１つ目の公共施設等の借地状況についての１点目、現在の新ひだか町公共施設(駐車場等を含む)での民有地等の借地箇所はについてでございますが、現在町が借りている民有地は合計144か所ございまして、施設名称、住所、借地面積、借上料等につきましてはお手元に配付の一覧表のとおりでございます。次に、２点目の借地の返還、または取得について計画している施設はあるのかについてでございますが、現時点で取得を計画している場所としましては、三石国民健康保険病院の移転予定地として、三石旭町の蓬莱荘向かいの職員住宅敷地となりまして、担当部局と地権者が交渉を進めているところでございます。その他の借地につきましては、現在のところ返還や取得交渉等を進めているものはございませんが、借地の更新時期などに地権者と土地取得等の交渉を行っており、過去にも土地を取得したケースも数件ございます。現実としまして土地の取得は簡単に進む話ではございませんが、今後におきましても借地から取得へと切り替えることのメリットなどを見極めつつ適切なタイミングで地権者との交渉等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。次に、大きな項目の２つ目、「静内庁舎などの太陽光発電施設について」お答えいたします。初めに、１の設置の経緯や時期でございますが、静内庁舎の太陽光発電施設については、平成20年度に策定した新ひだか町地域新エネルギービジョンにおける重点プロジェクトの一つである太陽光発電の利用プロジェクトの一環として、平成22年度に二酸化炭素排出量削減と省エネルギー化を目的に太陽光発電装置の整備、高効率蛍光灯への交換、避難誘導灯のＬＥＤ器具交換を北海道の地域環境保全対策等補助金の地域グリーンニューディール基金を活用し、実施してございます。次に、２の建設費用でございますが、新ひだか町静内庁舎省エネグリーン化推進工事として1,911万円で工事請負契約を締結しており、工事内容につきましては、先ほども申し上げましたが、静内庁舎への太陽光発電装置の整備、高効率蛍光管への交換、避難誘導灯のＬＥＤ器具交換を実施しております。次に、３の発電設備の能力と蓄電の可否でございますが、発電設備の能力につきましては7.5キロワットであり、蓄電設備は設置してございませんので、蓄電は不可となってございます。次に、４の発電した電気の利活用でございますが、太陽光発電ユニットからパワーコンディショナーを介しまして既存配電盤に接続し、静内庁舎で自家消費してございます。最後に、５の国道沿いにある太陽光と風力発電の町有施設の目的でございますが、当該施設は平成21年に国の地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用し、太陽光と風力によって発電するハイブリッド型の電光掲示板として静内地区のホテルローレルの駐車場と三石総合町民センター前の２か所に行政情報の発信と再生可能な自然エネルギーの普及啓発を図ることを目的に設置したものでございます。設置当時は、このハイブリッド電光掲示板は太陽光、風力で発電して点灯していますなどの文言のほか、交通安全、火災予防、各種行事案内など様々な情報を発信してございましたが、設置から10年経過した令和元年に基板に不具合が生じ、それ以降は文字を入力するにも相当の時間を要することなどから、現在静内地区では太陽光、風力発電と短く表示し、三石総合町民センター前については文字が表示されなくなったため、休止状態になってございます。以上、壇上からの御答弁とさせていただきます。

答弁　企画課長 樋爪旬

大川議員からの御質問の大きな３点目の「地域おこし協力隊員について」御答弁申し上げます。地域おこし協力隊につきましては、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、都市地域等から意欲ある人材を誘致し、地域協力活動に従事させることにより地域力の維持、強化を図るとともに、定住につなげる取組として平成21年度から制度化されたものでございます。当町では、平成24年度に初めてこの制度を活用し、令和元年度までの８年間で６名の協力隊を任用しており、配属先としましては観光関係で２名、病院ＩＣＴ関係で１名、スポーツ振興関係で１名、馬を活用した地域振興関係で１名という実績がございます。そこで、御質問の１点目、新ひだか町地域おこし協力隊員の１つ目、現在の人数につきましては、現時点で任用しておりませんが、現在農業分野で２名の募集をしているところです。また、２つ目の募集定員と３つ目の配置部署の選定につきましては、定めたものはございません。大川議員としましては、定員枠の中で様々な分野に配置するという手法をイメージしておられるのではないかと思いますが、当町ではまず各分野において抱える課題の解決に向け地域で関係する方々と協議し、将来展望や取組を明確化した上で協力隊を任用することが有効であると判断した場合に担当部署において必要な人数を募集することとしております。次に、２点目の地域おこし協力隊の活動内容や報告を町民に発信しているかとの御質問でございますが、過去に任用していた際には町広報紙に着任時の紹介や毎月の活動レポートを掲載したほか、地域おこし協力隊のフェイスブックページを開設し、町民の皆様へお知らせしております。次に、３点目の任期終了後や定住に向けてのサポートについての御質問でございますが、任期満了後のサポートにつきましては、町の振興、発展に資すると認められる事業分野で町内において起業する場合、その経費について100万円を上限に補助制度を設けております。これまで任用した６名のうち１名が当該制度を利用しておりまして、任期満了後に新ひだか町内で起業され、現在も活躍されております。協力隊の任用には活動そのものによる地域へのプラス効果はもちろんのこと、任期満了後における定住や起業も期待される大きな要素でありますので、協力隊の任用に当たりましては任期満了後のサポートについてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

答弁　契約管財課長 大前友洋

大川議員御質問の場所につきましては、土地所有者の御厚意によりまして周辺施設を利用する駐車場として利用できるように申出を受けてございまして、民有地は無償貸借してございます。現在も公共駐車場として利用しているところでございますので、固定資産税につきましては無償貸借していることから、非課税扱いとなってございます。御指摘の場所含めまして公共駐車場につきましては、所管課職員が日常的に監視することもなかなか難しいものですから、目的に沿った利用については利用者のマナーにお願いするしかない状況にございます。今後につきましても利用状況を注視させていただきながら、適正な利用をする方に大きな迷惑がかからないように調査研究を続けてまいりたいと思いますので、御理解のほどお願いします。

答弁　契約管財課長 大前友洋

こちら４筆ございまして、そのうち２筆が同じ地権者でございまして、残りの２筆がそれぞれ、おのおの別の地権者になりますので、地権者につきましては３人となってございます。

答弁　地域振興課長 渡辺浩之（地域振興課長は2024年6月まで）

まず、大川議員おっしゃった旧三石町時代の方針なのかなということでしたが、当時の方に確認はしたのですけれども、やはり静内と同じく、まずは購入という形で地権者と交渉はしているのですけれども、なかなか購入まで至らなかったということを御理解いただければと思います。これはふれあいプラザだけではなく、三石地区全体の部分がそのような形になっていると思われますので、御理解いただきたいと思います。ふれあいプラザについては、議員おっしゃるとおり、まだ20年ぐらいですので、当然これからも利用していかなければならないところですので、過去にも交渉はしてはいるのですけれども、壇上で契約管財課長がおっしゃったとおり、機会があればその都度お話ができればと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　契約管財課長 大前友洋

現在設置しております太陽光発電施設で静内庁舎で自己消費していると壇上でもお答えしているのですけれども、こちらの発電施設の発電する電力量が静内庁舎で１日に使用する電力量の約３％に満たない程度でございますので、設置当時につきましては蓄電設備を設置しないことになったと考えられます。

答弁　企画課長 樋爪旬

ハイブリッド電光掲示板につきましては２か所ということで、その当時行政情報の発信、それから再生可能エネルギーというところの普及啓発ということで設置したものでございまして、耐用年数は17年ということで、14年以上経過しているところでございます。それで、設置当時太陽光のパネルというものが一般家庭とかにまだあまり普及していないような頃でしたので、電光掲示板を目にすることによって関心を持っていただけたというような評価をしているところで、ある意味役目は終えたというよりも何かしてきたのかなというところはあります。ただ、今回地球温暖化に対する対策の計画を策定しまして、これからゼロカーボンに向けて地域の全体で取り組んでいくというような段階に入ってございますので、これからもゼロカーボン、それから再エネルギーの導入、省エネルギー、そういったものに関しまして普及啓発、これは必要だと考えております。そこで、撤去するかと、修理するかというところになりますけれども、もう部品が生産終了となっているものもございまして、修理不能ということでございましたので、三石地区につきましては、撤去にも費用がそれなりにかかるということでありましたので、当面はそのままと考えております。ただ、静内地区につきましては辛うじてというところではありますが、現在表示できているというところでありますので、使える間は普及啓発に使っていきたいと考えております。ただ、寿命もかなり短いということになりますので、今後情報発信ですとか、それから温暖化関係の普及啓発といったところで取り組む中で撤去するのか、それとも今の設備を別な形で活用していくのかということも含めて検討していきたいと考えております。

答弁　企画課長 樋爪旬

議員が御覧になったのは、新ひだか町地域おこし協力隊というフェイスブックのページかと思われますけれども、協力隊の任用は平成24年度から開始して、令和元年度、2019年までというところで、御質問の2020年の４月以降は任用していないということで、その後は情報発信をしていないという状況になります。ただ、現在農業分野で２名、農業実験センターのほうで協力隊員を募集しているところでございまして、こちらのほうにつきましては町のホームページ、それから広報紙、それから全国区の移住交流のサイト、そして北海道の協力隊のサイトというものがございまして、そちらで掲載しながら募集をかけているというところでございます。それで、今後なのですけれども、協力隊員が任用されたというときには、また情報発信をしていきたいと考えているところです。

答弁　企画課長 樋爪旬

６名任用して、１名が定住しているということで、そちらで間違いございません。それで、任期満了後のサポートということでございますけれども、先ほど壇上からも申し上げましたとおり、町の振興、発展に資すると認められる事業分野で町内において起業する場合、補助制度を設けているということで、過去の実績としては馬に関する地域振興に従事していた協力隊、この方が町内において馬を活用した人づくりというところで起業したいということで、令和２年に一般社団法人ｕｍａｎｏｗａというところを立ち上げる際にこちらの補助制度を活用しているところです。こちらの法人につきましては、現在もうまキッズ探検隊、それからうまカルフェスですとかふるさと教育、こういったことで町と関わりを持っているところでございます。また、この金銭的な補助というもの以外に任期中には生活面ですとか活動面、こういったもので相談をしたりとか、お話を聞く中で対応してきているというところでございます。大川議員が６名のうち１名ということで、あまりうまくいっていないのではないかと、定住につながっていないのではないかともしかしたら思っていらっしゃるのかなというところで、そこの部分につきましては過去なのですけれども、隊員が都市部からこの地に入ってきて、さあ、始めますよというときに地域、何も知らない土地に来るというところになります。そういう中で活動して、生活をしていくというところで、地域の受け入れる側がなかなか協力ですとか、そういった受入態勢があまりうまくいっていなかったというところがございました。そういったことからもちょっとしばらく任用というか、募集は進んでいなかったところなのですけれども、今後、今募集もかけているところでございますので、そういった募集前からしっかりと受入態勢について関係する人たちと話をするとともに、任期中の相談、そういったこともしっかりと取り組んでいきたいと思っております。