（1）防災対策の強化について／（2）給食費の無償化について／（3）生きがいの持てる地域づくりについて

答弁　総務課長 及川啓明

本間議員からの御質問の大きな項目の１点目、「防災対策の強化について」御答弁申し上げます。初めに、１つ目の一時避難所の整備管理についての御質問のうち、町として一時避難所については現在の高さで安全な場所と考えているが、津波での災害があった地域を見ると10メートル以上必要と思うが、今でも同じ考えかについてでございますが、まず前提として津波対策における高さは地面から何メートルの高さではなく、海抜、標高で判断することが国の統一基準でありまして、津波の最大高は国が実施する詳細な数値解析により海抜何メートルまで水位が到達するかとして示されており、地盤の高さとの単純な加算では評価できません。本町の主な沿岸部における最大津波高の想定値の一例を申しますと、静内地区約7.7メートル、東静内地区約11メートル、三石市街地地区8.6メートル、鳧舞地区9.8メートルなどとされており、これらは建物への衝突、遡上、地形の影響等を含んだ最大クラスの地震を前提とした科学的推計値です。本町が整理している一時避難所は、本年６月の定例会におきましても御答弁させていただいておりますとおり、いずれもこの最大津波高を上回る海抜に位置しており、国が定める最大想定を満たしていることを確認しております。町としては、一律に10メートル以上を確保すべきという高さの議論ではなく、国が公表する最大津波高、海抜を一つ一つ上回っているかどうかという科学的基準で安全性を判断しており、現行の避難所はその基準を満たしており、安全であると考えております。しかしながら、この判断は固定的なものではなく、国の想定が改定された場合や地域の地形の条件、自治会との協議等により変化が生じた場合には一時避難所の高さ、または位置について再検証を行い、必要な見直しを行うことを前提として運用をしてまいります。次に、一時避難所の整備についての２つ目、一時避難所は町で整備、管理をすべきと考えるが、今後も自治会に任せるのかについてでございますが、この点につきましては本年６月定例会においても御答弁申し上げておりますが、本町の一時避難所に係る整備、維持管理における役割の基本的な考え方といたしましては、設置時の地域自治会との協議の中で草刈りなどの日常的な軽易な環境整備や自治会による共助の取り組み、また避難所の整備や施設修繕などの安全性確保に関わる整備は町が担う公助の役割という明確な役割分担の下、整備、維持管理を行っているものです。これは、防災対策において国が示す自助、共助、公助の考え方に基づき地域における平時の防災力を高めることを目的としており、本町に限らず多くの自治体で採用されている運用と認識しております。町といたしましては、御説明いたしました役割分担を基本とし、今後につきましても、地域との協議の中で適切に整備、維持管理を継続してまいります。次に、２つ目の避難場所の整備、管理について、エアコンの設置計画を考えているのかについてでございますが、本年７月30日の津波警報発表に伴う避難所開設では厳しい暑熱環境下での避難所運営を余儀なくされ、換気や扇風機等により対応いたしました。この経験から避難所における熱暑環境への対策は今後の重要な課題であると改めて認識したところでございます。一方で、避難所の中心となる体育館等に恒常的な空調設備を整備することは、建築構造上の制約、電源容量の面、そして整備、維持管理に係る費用負担の面から現時点で全面的な空調化に着手することは困難であるとも考えております。こうした状況を踏まえ、当面の対応といたしましてはスポットクーラーや扇風機の計画的な整備、間仕切りの資機材を活用したクールゾーンの設置により高齢者、乳幼児、妊産婦など熱中症リスクの高い方への重点的な対応により現実的かつ効率的な運用改善を進めてまいりたいと考えております。今後とも避難所の環境改善については国や北海道の支援制度の動向を注視しつつ、町として実現可能な範囲で段階的に取組を進め、災害時においてもできる限り快適で安全な避難環境の確保に努めてまいります。次に、３つ目の災害時に電気、水道が使用不可になったとき町としての対策についての電気、水道等の復旧が遅れたとき町としてどのような対策を考えているのかについてでございますが、災害時において自治体が確保すべき基本的な機能としては、国の指針等においても避難所の開設、運営、住民の生命維持に必要な水、食料の確保、さらには情報伝達や夜間の安全管理が重要とされております。本町におきましてもこれらの機能を災害対応の基本と位置づけ、その視点に基づき対策を講じているところでございます。電気が使用不可となった場合につきましては、町では移動電源車や可搬型発電機、ＬＰガスを燃料とする発電機など非常用電源を整備しており、これらを活用することで避難所の運営や最低限の照明、通信機能を維持できる体制を確保しております。また、非常用発電機等で使用する燃料につきましては、備蓄に加え、町独自で災害協定により災害時に優先的に供給を得られるような体制を整えており、電力復旧が遅れた場合であっても当面の間避難所運営に必要な電力を可能な範囲で維持できるよう引き続き取組を進めてまいります。次に、水道が使用不可となった場合につきましては、町が備蓄している飲料水の活用に加え、協定先企業からの供給や給水車による応急給水、自衛隊への給水支援の要請などにより必要な飲料水及び生活用水を確保する計画としております。また、広域的な被害が想定される場合には、町内に複数の給水拠点を設置し、住民が分散して給水を受けられる体制を整えてまいります。さらに、電気、水道の復旧が長期化した場合におきましては、町の燃料供給協定や物資供給協定、自衛隊の後方支援体制に加え、国が主導するプッシュ型支援も見込まれますことから、生活に必要な電力、水、物資はこれらの仕組みを組み合わせることで段階的に確保していくことが可能になるものと認識しております。町といたしましては、特に発災後72時間の初動期及びその後１週間程度を重視し、こうした協定と国、北海道の支援を総合的に活用しながら、住民の生命の維持を最優先に必要な体制の確保に努めてまいります。なお、このような公助の前に自助、共助が大変重要なものになってまいりますので、発災から３日間程度しのげる飲料水の備蓄、情報を得るためのラジオ、携帯電話の充電用電池など各家庭で備えていただきたいものもございますので、今後も防災教育などの充実を図ってまいります。

答弁　管理課長 中村英貴

私からは、本間議員御質問の大きな２点目、「給食費の無償化」についてと大きな３点目、「生きがいの持てる地域づくりについて」の４点目、子どもたちの部活動等の支援体制はどのようになっているのかについて御答弁申し上げます。まず、給食費の無償化についてですが、給食費の無償化についてはこれまでも議会一般質問においてお答えをさせていただいておりますが、改めて御説明をさせていただきます。町では、物価高騰が続く中でも児童生徒に栄養バランスの取れた豊かな給食を安定的に提供するためには賄い材料の安定的確保が重要であると考えており、令和７年度の給食費は学校給食センター運営委員会の御意見も踏まえ、２年連続の改定となりましたが、小学生では月に160円、中学生では190円の値上げをさせていただき、小学生が月額5,070円、中学生が月額6,080円とさせていただきました。ただし、実質賃金の上昇が見られないため、引き続き保護者負担の軽減を図る必要があると判断をいたしまして、児童生徒の給食費につきましては小学生は月額3,810円、中学生は月額4,570円に据え置き、実質的に一部無償化を継続して行っているところでございます。このことにより賄い材料費の不足分については町税等で負担することとなりますが、今年度においては不足すると想定される経費については国の重点支援地方創生臨時交付金を財源に充てるなどの財政措置を講じているところでございます。そこで、１点目の御質問の町として中学校の給食費無償化に取り組む考えがあるのかについてですが、現在国において令和８年度からの公立小学校給食費無償化の協議、検討が行われておりますが、今のところどのような支援内容となるのか具体的な制度設計が国から示されておりませんので、当町の小学校給食費無償化について具体的なお答えをすることができない状況にあります。また、併せて中学校の給食費無償化についても検討はしておりません。次に、大きな３点目、「生きがいの持てる地域づくりについて」の４点目、子どもたちの部活動等の支援体制はどのようになっているのかについて御答弁申し上げます。まず、中学校の部活動に対する支援の内容について御説明申し上げます。中学校の部活動のうち中体連、またはそれに類するものの主催による大会参加への支援ですが、要綱等に基づき選手及び指導者等に係る交通費と宿泊費、生徒栄養補給費、指導員等日当、大会参加費等への助成を行っており、この助成は地域クラブに対しても同様の内容で支援を行っております。また、このほかに中体連等主催以外の中学校の部活動やスポーツ少年団活動と文化サークルなどの個人で出場する各種大会への参加に対し選手及び指導者等の引率者に係る交通費と宿泊料、大会参加費を対象に助成を行っております。さらに、スポーツ少年団本部に対してもスポーツ協会を通した交付金の交付を行うなど、必要な活動支援を行っております。

答弁　企画課長 樋爪旬

本間議員からの御質問の大きな項目の３点目、「生きがいの持てる地域づくりについて」のうち、１つ目の物価高騰の中で町として緊急支援対策を考えているかについて御答弁申し上げます。物価高騰への緊急支援対策につきましては、11月21日に閣議決定されました「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するための重点支援地方交付金を拡充する旨が盛り込まれたところでございまして、国の補正予算が成立次第当町への交付金の交付額が示される予定となっております。これを受け、町では各部署において交付金を活用した支援策を検討しているところでございまして、現時点では具体的な内容をお示しすることはできませんが、年内に実施事業を取りまとめ、１月に臨時会を開催していただき、御審議いただく予定で進めているところでございます。

答弁　建設課長 五十川敏

本間議員から御質問の大きな項目の３点目、「生きがいの持てる地域づくりについて」の２点目、新築、中古住宅購入資金補助はどのようになっているのかについて御答弁申し上げます。本町におきましては、町の活性化及び生活や住環境の改善を図ることを目的として、町内事業者によりまちなかへの住宅の新築工事を行った者、または新築、建売住宅を購入した者に対し、その代金の一部、20万円を交付するまちなか居住補助金と空き家の解消と既存住宅の有効活用を図ることを目的として、空き家バンクに登録された町内の空き家を購入し、居住した者に対し空き家の購入費やリフォーム工事費等の一部、20万円を上限として交付する空家居住補助金の２つの補助制度を令和２年度より実施しているところでございます。各補助金の利用実績につきましては、令和２年度の運用開始から令和７年度11月末時点となりますが、まちなか居住補助金が34件、680万円、空家居住補助金が96件、1,389万円の交付を行っているところでございます。

答弁　健康推進課長 中山雄一郎

本間議員の御質問の３つ目、「生きがいの持てる地域づくりについて」の３点目、子育て世帯に対する支援について御答弁申し上げます。本町は、令和６年４月に新ひだか町こども家庭センターを設置しておりまして、子育て時期への支援を主とした母子保健機能を担う親子まんなか係と児童虐待や子どもの養育が困難な家庭の支援を行う家庭相談係、子どもの保育や居場所の機能を支えるこども未来係を健康推進課内に集約し、子育てに関する総合的な施策を展開しております。母子保健機能を担う保健師におきましては、妊娠届出時に全ての妊婦と面談し、生活状況等を把握するほか、妊娠中期面談や赤ちゃん訪問などを通じて虐待のリスクや経済的な困窮、産後鬱兆候など、複合的な課題や困り感を適切に察知し、必要な関係機関や支援につないでおります。具体的な事業としましては、身近に頼れる親族等がおらず、孤立した環境で子育てを行う方が安心して子育てができるよう保育施設において一時的な子どもの預かりを行う子育てリフレッシュ事業や子育てサポート活動ができる方が育児等のお手伝いを行う親子サポート事業などを展開しております。また、少子化対策としましては、不妊治療に係る検査費用等の一部を助成する不妊治療費等助成事業や妊婦健診に係る検査費用の負担を軽減する妊婦一般健康診査事業など金銭面での支援も実施をしております。虐待対応や子どもの養育が困難な家庭への支援としましては、虐待通報等への対応などにとどまらず、家庭環境に困難を抱える子どもが安全に過ごせる居場所として児童育成支援拠点事業を今年７月に町内の社会福祉法人に委託し、開始をしておりまして、来年３月には、今回議案上程させていただいておりますが、老人いこいの家を改修し、町内２か所目の拠点事業として運営を開始する予定でございます。また、子育て、高齢、障がい、生活困窮など様々な課題を包括的に支援する重層的支援体制整備事業を開始しておりまして、複合的な課題を抱える世帯に対し関係部署が連携して支援を行うほか、各小中学校における児童生徒の生活、家庭環境など学校だけでは解決できない課題に対処するためスクールソーシャルワーカーを配置し、地域全体が協働で課題の解決に向けて取り組む体制を構築しております。子どもの居場所機能につきましては、児童館機能の充実を進めており、三石地区においては本年12月１日から三石小学校内に児童館を開設し、こうせい児童館、静内小学校児童館を含めて３館とも利便性のよい環境を構築するとともに、放課後児童クラブについても開設し、就労等で保護者が不在となる時間帯の預かりサービスを行っております。また、児童館からの帰宅を支援する児童館バスを運行しているとともに、児童館やバス内にＩＣＴ機器を設置し、児童館への入退館やバスへの乗降者がスマートフォン等を通じて保護者へ通知される仕組みを導入しております。さらに、試行的ではございますが、12月１日から送迎を理由に少年団活動等に参加することができない子どもたちの支援策として、児童館利用者をそれぞれの活動場所へ送り届けるバスの運行を開始したところでございます。当町では、こども家庭センターを軸としながら各種施策に取り組んでいるところでございますが、子育て世帯が直面する課題は単一ではなく、経済的困窮、育児不安、不登校など複数の要因が絡み合う複雑かつ複合的な性質を持っておりますので、引き続き妊娠中から子育て期まで各段階に応じた相談をそれぞれの世帯に伴走しながら寄り添った支援と効果的な取組を進めてまいりたいと考えております。

答弁　総務課長補佐 山下恵治

そちらのほうは、転入と同時に一緒に配ってございます。

答弁　総務課長 及川啓明

私もこれ感覚的なお話しになりますけれども、もちろん高ければ高いほどより安全だとも思っています。一時避難所については、のり面の傾斜ですとか地形的なところも含めて利用可能、使用可能な箇所に今可能な範囲の高さで設置をさせていただいているというところです。ただ、今国が最高到達の津波の高さを示してもらっていますので、この高さより今の避難所が低いところにあれば、それ本間議員おっしゃるとおり完全に見直しをしなければならないと我々も認識しておりますけれども、壇上でもお話しさせていただいたとおり、いわゆる見込みをでは我々がどう立てていくのだと。波の高さ最大値ってどう、どの高さで設定すればいいのだといったときに、やはり一番参考にしなければいけない基礎的なものというのは国が示した数値、国のほうでは最大到達津波の高さは地震調査研究所本部が公表する波源モデル、これも千島海溝、日本海溝巨大地震を想定して、さらに北海道が実施する高度数値解析によって算定される最大津波高、海抜表示及び遡上高であるという形で、これもさらに地形勾配ですとか摩擦抵抗、建物の衝突による運動量喪失、あとは氾濫挙動等を考慮した流体解析に基づくものが示されていると。町のほうもここまで詳細に津波の高さをシミュレーションするということは不可能ですので、やはりこの示した数値を基に一つ一つそれを基準を上回っているかどうかというところでまずは判断をさせていただくという形です。高さがぎりぎりというところの高さというのはありませんので、数メートルはバッファーを持った形で現状でも設置をさせていただいておりますので、引き続き国の想定、答弁でもお話しさせていただきましたが、国の基準等の改定ですとか想定が変わるシミュレーションがまた日々進歩していますので、そこがまた変わった時点では当然のことながら一つ一つの津波高に合わせた一時避難所の設置というのは再考しなければならないとは考えてございますが、現状は壇上で御答弁させていただいたとおりの内容となります。

答弁　総務課長 及川啓明

本間議員、ハザードマップ今お持ちで、海岸部の標高の高さの表示、そこを御覧になって今お話ししていただいていると思っています。例えば東静内、浦和の金刀比羅神社ありますけれども、あそこも一時避難所になっています。金刀比羅神社の前の国道部分の標高ということになりますと５メートルから4.5メートル、恐らく５メートルぐらいになっていると。同ページにはちょうど川合のほうに抜ける道道のほうのところに5.8メートル、そして三石のほうに行く乳呑神社のほうが4.5メートル、これがいわゆる道路の標高なのです。町のほうで指定させていただいている一時避難所というのは、これが指定避難所の標高、高さではなくて、金刀比羅神社のほうにさらに上がると。ということは、つまり５メートル上がれば標高５メートルプラス５メートルということになりますので、10メートルの位置に一時避難所があるという形で、当然道路の標高ではなくて、高い高台に上がったところの高さも足し込んだ上で、先ほども壇上でお話しさせていただいているとおり、10メートルを超える高さをクリアさせていただいているので、現状は安全だと、クリアランスだというお話をさせていただいておりますので、そこがそごがもしあれば、町はそういう考え方で一時避難所の高さを指定させていただいているとなっておりますので、改めてちょっと御答弁させていただきます。

答弁　総務部長 上田賢朗

すみません。補足説明なのですけれども、先ほど来お話の中で家の２階に垂直避難というふうなお話出ていましたけれども、これ津波の場合家の２階に逃げたら危険です。家ごと流されますので、津波と大雨災害、これ違いますので、大雨災害であれば家ごと流されるというのはめったにございませんので、避難遅れた場合には垂直避難していただくというのが原則です。ただ、津波の場合は家流されますので、頑丈な建物の津波の来ない高さまで逃げていただくというのが鉄則でございますので、そこだけちょっと勘違いしないでいただきたいなと思っています。

答弁　総務課長 及川啓明

町としてもやはり、壇上でもお話ししましたけれども、７月30日の避難を経て、熱暑対策というのは取組を強化していかなければいけないなと。そこで、早急に取り組める内容としては、スポットクーラーを使って、パーティションなんかを使って間仕切り、あとは防災の間仕切りのテントとかもありますので、そういったものを使って、いわゆる暑さに弱い乳幼児ですとか高齢者の方ですとか体の不自由な方がそこで暑さをしのげるという環境を試行的にちょっと来年度から重点的にスポットクーラーを購入して取組をさせていただこうということを今内部では検討させていただいております。一つ一つの建物、施設に全てエアコンをつけるというのはなかなか早急にはできませんけれども、国、北海道の防災に係る財源なんかもしっかり確認、注視させていただきながら、チャンスをうかがうと言ったらおかしいですけれども、そういうような形で対応できるものについては対応できるものからしっかり対応させていただきたいと考えています。

答弁　総務課長 及川啓明

先ほどもお話しさせていただいたとおり、予算に限りがございますので、ですのでいわゆる取り組みやすいスポットクーラーという形で間仕切りでクールゾーンをつくるという仕組みで当面は対応させていただくということで御理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 及川啓明

幸いなことに今まだ冬ですので、この後予算編成、新年度予算の審議をいただいて、暑くなるときまでに対応、どこまで対応できるのかというところはございますけれども、今想定させていただいているような対応が取れるような形はつくっていきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 及川啓明

もちろん災害の規模、またはどっちの地区で水が出て、これだけ広域な地域ですので、町全体として、または管内全体として水や水道が出ない災害なのか、そうではないのかというところで様々な想定があると思いますけれども、そういう環境下の中で地域の方々にまずは生活用水ということよりも飲料水というところが当面３日間ぐらいは非常に重要になってくると思っています。飲み水の備蓄は静内地区、三石地区、今分けて、町の備蓄品としては備蓄をさせていただいています。これがもし足りないということであれば、協定を結ばせていただいているお店、事業者さんから提供いただくという形になろうかと思っています。こういう防災の御質問を今年度たくさんいただいて、そのたびにお願いしているところなのですが、やはり何よりも自助の部分、役場の物資、もちろん届けられるように最善を、公助の取組としては務めを果たしますけれども、どのような環境下になるか分からないということ、これが本間議員もおっしゃっているとおり災害だと我々も認識しております。そういう意味では、くどいようですけれども、やはり３日間分の食料、３日間の飲み水、ここは改めまして住民の皆さんに備蓄、準備をまさに防災、災害のレベルが上がっている今だからこそ改めて伝えていかなければならないとも思ってございます。

答弁　総務課長 及川啓明

町自前の給水車は１台しかありません。ですので、壇上でもお話しさせていただいたとおり、そのような大規模の断水があった場合については広域的な支援を求めていくということになろうかと思っています。

答弁　総務課長 及川啓明

大容量の電気を供給できるいわゆる電源車、皆さんも御覧になっていただいて、防災フェスティバルなんかでもちょっと展示させていただいて、かなりの数の電気供給をできるというところを住民の方にも知っていただくように展示を今年度何回かさせていただいているのですが、電源車については１台ございます。それを補完する形で、いわゆるガスボンベって言ったらおかしいですけれども、ガスコンロのボンベを使って発電できる発電機ですとか、あとは生活館にはＬＰガスを用いて発電できる発電機、またはガソリンを使って発電できる発電機というのを備蓄して、必要なところに可搬式で持っていける発電機と、あとは発電車、そういった形で電力を供給していくと。当面の間にはなりますけれども、供給できる体制を整えてございます。

答弁　総務課長補佐 山下恵治

発電機の台数なのですけれども、カセットガス式で11台、ガソリン式で８台、ＬＰガスを燃料とする発電機で18台という形になってございます。

答弁　管理課長 中村英貴

町内の中学校は、３つの中学校があるのですが、合わせて大体450人ぐらいの中学生がいます。

答弁　管理課長 中村英貴

我々既に来年度の予算に向けて積算を始めているのですけれども、当然今物価高騰もありますから、その辺も加味して中学生の……今中学生の話でよろしいですよね。中学生の月額の賄い材料費の規模感としましては、実際にかかる経費として考えると六千数百円かかっていくだろうということで、先ほど言った中学生の人数が450人ぐらいいますから、単純にそれを12か月分給食を用意するとなると、賄い材料費だけで3,000万円から4,000万円かかるというような計算になります。細かい数字についてはここでは申し上げることはできませんけれども、中学生の給食をやはり物価高騰に対応したきちっとした栄養の計算が取れた形で提供できるとなると、それぐらい当町の場合かかってしまうというような積算をしております。

答弁　企画課長 樋爪旬

壇上からもお答えさせていただいたとおり、現在まさに各部署において検討を進めているというところでございまして、まだそこの支給対象ですとか、そういったことも含めて検討しておりますので、御理解ください。

答弁　健康推進課長 中山雄一郎

防災ハンドブック同様、子育てガイドブック、今回これ改訂したのですけれども、従前よりお子様のいる世帯についてはお配りをさせていただいております。

答弁　建設課長補佐 但野成康

移住に限らず、全般、町内にお住まいの方も含めまして、新築に限っては20万円、空き家を購入しての補助は15万円が限度となっております。

答弁　健康推進課長 中山雄一郎

先ほど建設課長のほうから御答弁している住宅施策と、今本間議員おっしゃられているのは子育て施策ということで、南幌町、東川町、沼田町ですか、うちと随分環境も違う自治体です。議員も御存じのとおり、札幌市、旭川市、ここの、音更町とかもそうですけれども、子育てプラス人口、移住という施策の中で展開をされている自治体かなと思って、その３自治体聞いておりました。南幌町も東川町も見に行かせていただいておりますけれども、うちのほうで住宅の大きな助成というのは現時点では考えておりません。東川町も行って聞いてきましたが、うちには小児科ありますけれども、東川町にはございません。このような形で税の使い方、財源の使い方もそれぞれですし、旭川市に行けば、札幌市に行けばという環境もうちには実はないという中で何が大事な子育ての取組かということで、それぞれの自治体の考えの中で財源を活用させていただいておりますので、現時点では小児科医を町立病院に配置して、健康を支えていくという施策の中で取り組みさせていただいておりますので、子育て世帯の住宅助成というところについては今考えていないということで御理解いただければと思います。

答弁　企画課長 樋爪旬

人口減少対策に関することでもございますので、私のほうから広くちょっとお答えさせていただきたいと思います。人口減少対策ということで、まず今年の３月には人口ビジョン、当町のもの、これを改定したのと、それから人口減少対策に係るいろんな取組を地方創生総合戦略というもので５か年の具体的な取組ということで策定したものがございます。これは、第３期ということで議員の皆様にもお配りさせていただいているところでございます。その中で、様々な取組をさせていただいているということで、その中には子育て部門の充実ということ、それから生産年齢人口という働き手確保のための様々な産業分野の担い手の確保ということで、医療技術者の確保であったりとか、それから新規就農、移住、定住も含めてやってきているというところです。それで、移住をもっと促進するためにというようなお話だったのですけれども、当町の強みとしてはやはり馬が好きで、こちらに入ってこられているということがかなり実績としてつながっておりますので、今まちづくり推進課のほうでも移住と、それから働き手ということを組み合わせた係もつくって、そこから積極的に子育て情報とかも含めて発信しながら取り組んでいるということでございますので、これからもこの取組をしっかり続けていきたいと考えております。

答弁　管理課長 中村英貴

まず、中学校の部分については、いわゆる中体連という組織がありまして、ここが主催する大会が中学校の部活の中では最も大きなというか、大会になりますが、この中体連の大会に参加する経費に関しては、先ほど壇上答弁でも言ったような中身で宿泊費ですとか交通費等、引率者の日当ですとか生徒の栄養補給費とかについてなるべく自己負担の出ないような形で支援、助成をさせていただいております。中学校の部活でも中体連以外の様々な各種競技団体等が主催するような大会もございまして、そこについてはまた別な形で助成制度を設けておりまして、そこについても交通費ですとか宿泊費の、これについては基本上限額を設定した上で２分の１を範囲に助成をさせていただいています。それから、中学生も含めたそれ以外、少年団、小学校、高校生も含めた活動の中でも今言った、２分の１にはなりますけれども、宿泊費、交通費も含めた助成というのを、これは文化系のそういった大会というか、そういうのに参加する場合も同様にさせていただいておりますけれども、大きくその２つの支援制度の中で運用させていただいております。

答弁　教育部長 藤沢克彦

今申し上げたところは、生涯学習課のところが所管しております。５万円というのは、恐らく上限額が５万円になっているというところで、多分５万円でないかなと思っています。それで、保護者については助成の対象にはなっておりませんので、あくまでも子どもたちというか、選手と指導者、その部分での助成という形で今は進めさせていただいております。

答弁　企画課長 樋爪旬

姉妹都市の関係で、スポーツ少年団に助成をさせていただいているのですけれども、その費用負担割合は一応規定の中でさせていただいておりますので、対象とさせていただく交通費だとか、そういった宿泊費といったものについて助成とさせていただいている部分と、あと姉妹都市ですので、交流事業という部分、交流する部分についても対象とさせていただいているということです。

答弁　企画課長 樋爪旬

淡路島ではなくて、今実績があるの……〔何事か言う人あり〕

答弁　企画課長 樋爪旬

そうですか。

答弁　企画課長 樋爪旬

最近の実績としては、葛巻町のほうにスポーツ、サッカー少年団ですか、を派遣させていただいているところで、限られた予算の中でやっておりますので、一部指導者などの部分についても対象としているものもございますので、あと交流会の部分でもできるところは対象としているということでありますので、そこは御理解いただきたいなと思っております。