（1）まちづくりについて／（2）防災対策について

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

私からは本間議員御質問の大きな１点目の「まちづくりについて」御答弁いたします。国道沿いなどに郊外型の大型店の進出が顕著になり、かつ近年はインターネット通販が当たり前の時代になる中、既存商店街の衰退が長年の課題になっております。当町には複数の商店街及び通り会があるとともに、静内地区には新ひだか町静内商店街連合会、三石地区には三石商業連合会があり、それぞれ各商店街の活性化を図るため活動しておりますが、長引く地域経済の低迷や後継者不足などによる商店や事業所の閉鎖・撤退が続いており、中心商店街である御幸通りについても空き店舗や空き地が目につく状況にあります。そこで、御質問の１点目、商店街は個々独自に奮闘しているが、町行政として商店街の活性化についてどのように考えるかについてでございますが、人口が減少し、人々の消費動向も大きく変化する中、商店街にかつてのような集客数を望むことは現実的に困難であり、多様な視点で商店街の活性化を考える必要があると感じているところです。まずは、商店街自らが地道に魅力ある商店街づくりに取り組むことが不可欠であり、既にみゆき通り商店街においては昨年御幸通り散策マップを作成し、配布するなど取り組んでおりますが、地域ならではのきめ細やかさやコミュニケーションを大切にした居心地のよさ、地域の素材にこだわったお店づくりなどといった大型店やインターネット通販にはない価値を提供することが今の商店街には求められているのではないかと感じているところであり、そのような視点に立って魅力ある商店街づくりを支援する必要があると考えております。次に、２点目の空き店舗対策についてですが、先ほども申し上げましたとおり、御幸通りに限らず、市街地には空き店舗や空き地が点在している状況にあります。この状況を劇的に改善することは容易ではありませんが、当町では商工会が中心となって町と協働で策定した経営発達支援計画に基づき、創業支援及び事業承継支援に積極的に取り組んできた結果、着実にその成果が現れてきており、毎年商工会が新規創業を目指す方々を対象に実施している創業塾などの参加者の中から新たに事業を開始する方がおりますし、最近では事業承継支援制度を活用し、みゆき通り商店街において事業承継に至ったケースも生まれてきておりまして、空き店舗が活用されたり、空き店舗化を未然に防ぐことにつながっておりますので、引き続き商工会と連携した取組を強化していきたいと考えております。次に、御質問の３点目、みゆき通り商店街の活性化をはじめ、当町を盛り上げるためにお祭りなど行事以外で施策、対策の考えがあるかについてですが、町としてはこれまで商店街の活性化を図るため、商工会を通して商店街連合会に対し補助金を交付し、さらに新型コロナウイルス感染症対策として街灯の電気料金に対する助成を行ったほか、ショッピングプラザピュアへの入店を促進するとともに、実行委員会組織により取り組んでいるまちゼミにも参加し、事業者の皆さんと共に商店街の活性化に向けて取り組んでいるところでございます。また、10月にプレミアム付商品券事業の一環で行われる商工会青年部の事業として、ショッピングプラザピュアを会場に実施予定のガラポン抽せん会や出店事業を支援することとしております。今後においては、商工会など関係団体等の意見も聞きながら空き店舗対策などについて研究するとともに、まちゼミなどを通して引き続き商店街の皆様と共に個性豊かで魅力ある商店づくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

本間議員からの御質問の大きな項目の２点目、「防災対策について」御答弁申し上げます。御質問の１点目、河川の実態調査や点検を行っているのか、どのような対策を計画しているのかについてでございますが、大雨による異常出水が発生した場合、町が管理している河川などの土木施設の被害状況の調査を速やかに実施し、１週間以内に北海道などへ被害報告を行い、さらに詳細な調査を進め、１か月以内に被災箇所や被害額の確定を行っております。ただし、静内川などの２級河川につきましては、管理者が北海道になりますことから、河川施設の被害調査などについては北海道が同様に実施しております。被災箇所については、被害状況や被害額に応じて公共土木施設災害復旧事業や単独災害復旧事業債の制度を活用し、迅速に復旧を進めているところでございます。２点目の静内川左岸・右岸の施設が被害を受けましたが、その復旧見込みと５点目の今回の災害復旧に係る日程計画については、関連がございますので、併せて御答弁させていただきます。本年６月28日から29日にかけての大雨による被災分につきましては、既に８月の町議会臨時会におきまして関連予算を計上させていただいているところでありますが、御承知のとおり、８月15日から16日にかけての大雨により静内川の左岸・右岸緑地公園の施設が被災している状況でございます。初めに、静内川左岸緑地公園の被災状況について説明させていただきますが、緑地プラザ、サッカー場、ソフトボール場、野球場、多目的広場及び園路が被災しております。緑地プラザ、サッカー場及び園路につきましては土砂の堆積、ソフトボール場と多目的広場につきましては表層土の流出と土砂の堆積及びフェンスの一部破損、野球場につきましては表層土の流出と土砂の堆積及び一部路盤が洗掘されている状況でございます。次に、静内川右岸緑地公園の被災状況についてでございますが、テニスコート、パークゴルフ場、園路及び看板が被災しております。テニスコートにつきましては既に６月に被災している人工芝のコート５面に土砂が堆積しており、さらにクレーコート５面についても表層土の流出と土砂の堆積及び一部路盤が洗掘している状況でございます。パークゴルフ場につきましては土砂の堆積と一部路盤の洗掘、園路につきましては土砂の堆積が約2,500メートル、舗装の洗掘が約100メートルと一部のり面が決壊しているほか、木製看板が１基倒壊している状況でございます。これらの被災のうち、左岸のサッカー場、ソフトボール場、野球場、多目的広場の４施設、右岸のテニスコート、パークゴルフ場の２施設、計６施設については「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に規定する災害復旧事業の採択要件を満たしておりますことから、現在申請内容について国及び北海道と協議を進めているところでございまして、具体的なスケジュールにつきましては今後決定する状況になっております。この公園６施設の復旧見込みにつきましては、現時点で具体的な時期を申し上げられる段階にございませんが、災害復旧事業費の決定につきましては実地調査、いわゆる災害査定の結果に基づき決定されることになりますが、災害復旧の迅速化・円滑化に向けた取組として災害査定は被災後２か月以内に実施することを原則とし、遅くとも３か月以内に実施するように努めるものとされておりますが、６月に被災している人工芝のコート５面分については８月に再度被災した現状でありますことから、一括して災害査定を受けるべく、現在国及び北海道と日程などの協議を行っている状況でございます。この災害査定後、入札準備のために１か月ほどの時間を要することから、凍結が伴う冬期間の施工になることや工事期間として年度内に完成させることが困難であるため、予算の繰越しを行い、翌年度の完成を目指すところであります。また、工事完了後、芝生の養生期間などが必要となる場合には来年夏の使用が困難になることが想定され、町民の皆さんには大変な御不便をおかけすることになりますが、一日も早く復旧するよう鋭意努力してまいりたいと考えております。また、公共土木施設災害復旧事業の対象とならない園路などにつきましては、追加議案として上程を予定しております補正予算の議決後速やかに復旧してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。次に、御質問の３点目、静内川の流木、土砂などが海に流出して漁業に影響がなかったのかについてでございますが、ひだか漁業協同組合からの情報では現時点で漁業者から被害の報告は受けていないと伺っております。しかし、今後定置網漁が始まり、流木が漁具に絡まるといった事象が発生することが想定されますので、状況確認しながら、必要に応じて海岸漂着物等地域対策推進事業の活用などの検討をしたいと考えております。最後に、御質問の４点目、流木及び堆積土砂の今後の対策についてでございますが、城地議員からの一般質問で御答弁させておりますが、早急に今回の事象が発生した原因について北海道と町で情報共有しながら、効率的かつ効果的な対策を検討し、洪水対策に取り組んでいくことについて先日北海道に確認しているところでございますので、御理解をお願いいたします。以上、御答弁とさせていただきます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

町内の商工関係の団体と手を組んでプロジェクトチームをつくってというような御質問かと思うのですけれども、現在、プロジェクトチームと言うかどうかあれなのですが、壇上の答弁の中で申し上げましたまちゼミｉｎ新ひだか、これは実行委員会組織で町内の商店主中心になって実行委員会でやっているのですが、今年で４回目になります。ここには町も１回目から実行委員として参画をさせていただきまして、昨年からは町もこのまちゼミの店舗の一つとして町長が庁舎内を案内するというような事業にも取り組んでございまして、事業者の皆様と一緒になって商店街、商工業を活性化するような取組に今取り組んでいるところでございます。なお、今回10月からは４回目のまちゼミも始まります。約30ぐらいの事業者がここに参加をして、魅力あるお店づくり、商店街づくりに取り組んでございますので、こういった活動を通して引き続き町としても関係団体等と連携しながら、商店街等をはじめとする魅力づくりに取り組んでいきたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

40年前の姿に戻すような、活気のある時代というようなお話かと思います。社会経済情勢というのは日々変わってきてございます。40年前と同じような町の姿、御幸通りはじめとする商店街、空き店舗全部埋めて元の状態に戻すというのは非常に厳しいのかなというふうな現実がございます。ただ、壇上答弁でも申し上げましたが、空き店舗、確かに増えては、減ってはいないと言ったほうがいいのでしょうか。ただ、ああいった店舗にも新たに入る事業者というのが、このようなコロナ禍にあっても、１つ、２つではなくてここ数年でも結構あります。これは、商店街の活性化に商工会中心になって、新たに創業する方ですとか事業承継する方たちの支援というのを地道に続けられてきております。そういったことがここ数年確実に実を結んでいるのではないかなということで、そういったことを引き続きやって、40年前の姿に戻すというのは時代の流れの中では非常に難しいと思いますが、今のこの現状を少しでも改善するというか、そういったことは引き続き各団体の人たちとも町ももちろん積極的に関わって取り組んでいきたいとは考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

間もなく、２、３年後ですか、新冠にもインターチェンジが開設されると、延伸されるというようなことがもうほぼ決まってございます。それに向けてと言うかどうか、それに向けて札幌圏中心とした都市圏からの誘客ということは当然考えていかなければならないとは思うのですが、そこプラス地元の方々に必要とされるような商店街づくりというのがやはり一番大切なのかなと思います。そこがあって初めて店がちゃんと残って、都市圏から来るお客様にも魅力ある商店がつくられるのかなと思います。先日、役場の私どものほうに本州から旅をされているという方が来まして、商店街を見て、御幸通りかと思いますが、このぐらいの規模、地方の町であれだけの個店がそろっているというのは驚いたと、非常に新ひだか町頑張っているねというような、お褒めの言葉というか、いただきました。それで満足しているわけではございませんが、個性豊かなお店がそろっているということは、あまり悲観するばかりではなくて、地元のお店の方々も非常に頑張っているのだなということを再認識させられました。札幌圏、大都市圏から、今新ひだか町の住みやすさを求めて、ここに住みたいという方も問合せも結構ありますので、そういったところも含めて引き続き商工会あるいは商店街の皆様と自信を持ってこの町の魅力を伝えて、活性化も図っていきたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

コロナ禍もあって、今年で３年連続で御幸通りを中心とした市街地での夏まつり事業というのは中止ということにさせていただいております。そこで、御幸通りの活性化というところで歩行者天国を定期的にできないかというような御質問かと思いますけれども、歩行者天国がにぎわいにつながるのかどうか、お祭りの一環ではやってございますけれども、そこら辺をまずよく考える必要があるということと、通常車両が通る道路でございますので、そこを止めるということは周辺の町民の方、それから事業者の方にも十分理解を得なければならないです。それから、まずもって商店街の人方がそういうことを求めているのかというようなところもよくお聞きをしていかなければならないというところがあります。車両が通行する車道を通行止めにして歩行者天国にするという方法も一つかと思いますが、例えば今いろいろな規制緩和もあって歩道を使うとか、あとピュアの前にはちょっとしたスペースもあって、そこで前にはキッチンカーを置いたり、そういったことでにぎわいづくりをやったこともございました。それから、今年ですか、例えば高校生の提案、こういったものが役場に寄せられたときに、御幸通りの事業者に協力もいただいて、シャッターアートというのを高校生の皆さんが実際出向いて自らの手で描き上げて、大きな話題にもなりました。そのほかにもいろいろと高校と通りが連携した事業というのも検討されているようなことも伺っておりますので、そういった様々な観点から商店街の活性化というのは図っていけるのかなと考えてございますので、現時点で歩行者天国というのはなかなか難しいかと思いますけれども、いろんな多様な手段で商店街の活性化というのを考えていきたいと思っております。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

先ほどもお話をさせていただきましたけれども、どういった形が商店街の活性化につながるかは、当事者である商店街の方ですとか、それから商工会青年部の方、我々も本当に日々お話をさせていただいておりますので、そういう方の意見も聞きながら、それがキッチンカー祭りというようなものがいいということであれば、その辺も十分検討はしていきたいと考えてございます。

答弁　産業建設部長 水谷貢（産業建設部長は2025年3月まで）

壇上でもお答えしているとおり、ひだか漁業協同組合から聞いている情報では、今のところ漁業者からは被害がないというようなところでお聞きしております。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

要望活動についての御質問かと思いますけれども、これまでも議会等の中で御答弁しております社会資本推進会議という場で町の要望事項について北海道に対する要望をする場がございます。例年年明けの２月前後に実施されるのですが、そのときには北海道としては室蘭建設管理部の道路課長、治水課長、それから維持管理課長、門別出張所長、それから浦河出張所長が見えられます。町としては、建設課と企画課で対応しているところなのですが、北海道が管理しております道路、河川、それから海岸に対する要望を毎年しておりまして、そのときには前年までに要望している内容の進捗状況ですとか今後の予定などを伺いながら、さらにまだ不十分なところについては改めて要望などをさせていただいているところです。それが日高管内、胆振管内全てのところがそれぞれ各市町村回って実施されているというところで、北海道についても管理している施設が多いので、なかなか進んでいかないというような実態があるのだと思います。静内川につきましても、これまで維持管理という対応の中で、本間議員３年前に言われたということでしたが、先日の城地議員の一般質問でお答えさせてもらったとおり、平成26年から令和２年までの間に毎年少しずつですけれども、対応していただいているというところの実態もございます。維持管理対応になっていますので、私たちが思うような状況にはなかなかなっていないのも当然のことなのですけれども、今後とも、こういった事象もありましたので、速やかに対応していただけるように要望は繰り返し続けていきたいと思っておりますので、御理解をお願いします。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

ふれあい広場の件なのですが、確かに30年ほど前の河川改修の際にそういった環境に配慮した護岸施設というものが当時建設されてございます。その景観といいますか、そういったものも今はなくなってしまっているというのは私たちも認識はしているのですが、ただ治水上その護岸施設が機能していないかというと、そうではない。そこが護岸が壊れて何か決壊して、例えばそこからほかに被害が広がっていく可能性があるとか、そういったときには優先順位が高まるのだろうと思いますが、今のところそういう状況にはないので、要望の中ではやはり優先順位としては低くなってしまうというのが実態なのだと思います。ただ、こういった大きな洪水につながるような状況にまできておりますので、そういった景観をよくするための施設ということではなくて、静内川全体の治水事業として今後要望を強くしていきたいと考えてございますので、御理解をお願いします。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

これまでの答弁の繰り返しになりますけれども、９月８日には室蘭建設管理部の副局長のところへ行って、今の実態、それから30年前の写真も含めてお見せして、30年間でこういう変化がありましたということも当然お話をさせてもらっています。そのほかも、新聞等々で報道されていると思いますけれども、新ひだか町だけではなくて、新冠町ですとか日高町ですとか、今回８月の雨については広い範囲で災害があったということで、日高管内の日高総合開発期成会というところが中心になりまして、日高管内の被害状況を集約して、国会議員あるいは北海道議会議員のほうに緊急要望書というものを提出をしております。今後、そのときにも静内川の水位が高くなったという写真なども添付しながら状況を説明させていただいておりますので、そういったところからも早期に対応をお願いするというような形の要望は続けていっているところでございます。