（1）脱炭素の取組みについて／（2）ワクチン接種費の補助について／（3）災害復旧工事のスケジュールについて／（4）静内川の左岸・右岸の施設の復旧工事スケジュール及び利用可能時期について

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

本間議員の大きな御質問の１点目、「脱炭素の取組みについて」御答弁いたします。近年世界各地で猛暑や豪雨などの異常気象により災害が発生し、本町においても短時間で激しい雨が降る、いわゆるゲリラ豪雨が発生しており、気候変動の影響が顕在化しております。こうした影響は今後幅広い分野に及ぶことが懸念されており、その主な要因として温室効果ガス排出量の増加に伴う地球温暖化が原因の一つと考えられております。この危機的な気候変動の影響を抑制するため2015年にはパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として産業革命前からの気温上昇を２度未満に保つこと、また1.5度に抑える努力をし、今世紀後半に温室効果ガスの人為的排出と吸収のバランスを実現することが定められ、2020年に本格運用が開始されたところでございます。国においては、2020年10月に地球温暖化対策計画が閣議決定され、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラルの実現、また中期目標として2030年度において温室効果ガスを2013年度と比較し46％削減することを目指すとされ、さらに50％の高みに向け挑戦を続けていくとしております。地球温暖化対策の基本的な考え方でございますが、国の経済活性化、雇用創出、地域が抱える問題の解決、そしてＳＤＧｓの達成にもつながるよう、地域資源、技術革新、創意工夫を生かし、デジタル技術も活用しながら環境・経済・社会の総合的な向上に資するような施策の推進を図ることとされております。地方公共団体においては、その地域の自然的、社会的条件に応じた温室効果ガス排出量の削減等のため、総合的かつ計画的な施策を推進することがその基本的な役割とされており、再生可能エネルギーの推進、脱炭素型の地域づくりの推進、循環型社会の形成、事業者、住民への情報提供と活動促進等を図ることを目指すものとされております。そこで、御質問の１点目、「町としての、削減に対する数値目標は」でございますが、国や北海道の方針等を踏まえ、事業者や住民の皆さんと協力しながら温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための取組を行い、2030年度に46％の削減、さらに2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする国の目標を達成するための取組を進めてまいりたいと考えてございます。次に、２点目の「目標を達成するために、どのようなことを考えているのか」についてでございますが、2050年のカーボンニュートラルを達成するためには、まず本町全域における温室効果ガス排出量の適切な把握が重要と考えております。適切な排出量を把握した後には、本町において実施可能な再生可能エネルギー施策や新エネルギー施策の構築や必要量の積算を進める必要がありますが、それらの数値を積算できていないため具体的な施策をお示しすることはできませんが、現在専門事業者からのアドバイスをいただくなどして情報収集とコスト把握に努めているところでございます。今後は民間事業を含めて全ての事業に対し脱炭素のための対応を求められるものと考えておりますので、必要な施策を展開するため専門事業者の力を借り、早期に目標達成するための事業を進めてまいりたいと考えております。次に、３点目の「公用車を、電気自動車に切り替えていく考えがあるか」についてでございますが、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを達成するために当町にとって最も効果的な施策を展開していく必要があり、その中で電気自動車の導入、いわゆる公用車のＥＶ化やＰＨＥＶ化は有効な施策の一つであると認識をしておりますが、充電スタンドの数や走行距離、価格、車両性能などの課題もあり、全ての車両を電気自動車に切り替えることは難しいものであると思っております。今後関係課や事業者と連携しながら、公用車の入替え時のタイミングなどにおいて導入を検討する必要があるものと考えておりますし、電気自動車は災害時の非常用電源としての活用策もありますので、地域の防災力向上等の視点からも研究を進めていきたいと考えております。なお、カーボンニュートラルの実現には、電気自動車の導入だけでなく、太陽光発電など再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に生かす取組やバイオマスエネルギーの導入、ＬＥＤ化など建築物の省エネルギー性能の向上、食品ロスの削減などのほか、適切な間伐による森林整備や地域材の積極的な活用など多種多様な取組がございます。今後本町に適した施策等を講じていくためにもカーボンニュートラルの実現に向けた現状把握と必要となる施策展開を整理し、お示しさせていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

本間議員の大きな質問の２点目、「ワクチン接種費の補助について」御答弁申し上げます。御質問の「ワクチン接種費用の自己負担額を、軽減する考えがあるのか伺う」の①「インフルエンザワクチン接種費用」についてですが、現在のインフルエンザワクチンは「予防接種法」の規定に基づき、「新ひだか町定期予防接種実施要綱」に必要事項を定め、65歳以上の方などを対象に接種費用を半額助成しているところであり、非課税世帯の方の場合は自己負担分につきましても申請に基づき助成し、町が負担しております。また、任意接種として位置づけられております中学生以下を対象とする小児インフルエンザワクチン接種について、１回目4,000円、２回目2,000円を上限とし、助成を行っているところでございます。次に、②の「帯状疱疹ワクチン接種費用」についてですが、これは水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気で、ワクチン接種により予防できると言われていますが、任意の予防接種であり、助成を行っておりません。当町としましては、その有効性や財源確保など、国の動向を注視してまいりたいと考えております。最後に、③「新型コロナワクチン接種費用」についてですが、このたび国より今後の新型コロナワクチン接種について、令和５年度の１年間は現行の特例臨時接種の実施期間を延長することに併せて令和５年度における接種事業の具体的なスケジュールの方針が示されたところであり、接種費用については現行の接種事業と同様、自己負担なく接種できることとなっております。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

本間議員からの御質問の大きな項目の３点目、「災害復旧工事のスケジュールについて」御答弁申し上げます。最初に、１点目の「道路や河川の復旧状況及び今後のスケジュール」についてですが、単独災害復旧事業債を活用した一般単独災害復旧事業については今年度内に全て完了する見込みとなっております。また、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づく公共土木施設災害復旧事業につきましては、町道２路線５か所の実施になりますが、このうち町道神森田原線の１か所が今年度内完成の見込みとなっております。町道春別農屋線４か所については、今年度応急工事により仮設道路の施工を終えており、関係車両の通行を確保しているところですが、国費の配分に年度間調整があったため、令和５年度と令和６年度の２か年で本工事を実施する計画となっております。令和５年度の執行計画は３か所であり、年度当初に早期発注し、年度内完成を見込んでおり、令和６年度に残りの１か所を執行し、全ての災害復旧工事の完成を見込んでいるものでございます。次に、２点目の「静内川の左岸・右岸の施設の復旧工事スケジュール及び各施設の利用可能時期について」ですが、被災規模などにより一般単独災害復旧事業として実施しております園路などの災害復旧については今年度内に全て完了する見込みとなっておりますが、そのほかの被災した公園施設につきましては昨年12月２日までに実施された国土交通省の災害査定により復旧方法やその範囲などが決定しており、その結果を踏まえて工事執行計画及び供用再開時期などについて検討しているところでございます。左岸緑地公園のサッカー場、ソフトボール場、野球場及び多目的広場につきましては今年度中に入札を執行する予定をしておりますが、サッカー場については堆積した土砂の撤去後、芝生の種子吹きつけを施工しますことから、令和５年度内は養生期間となり、供用再開は令和６年度になる見込みとなっております。また、ソフトボール場、野球場及び多目的広場については、同様に堆積した土砂の撤去を行い、その後表土の補充を行う予定ですが、悪天候などによる影響がなければ11月以降に供用再開できるものと考えております。次に、右岸緑地公園のテニスコートのうち、クレイコート５面とパークゴルフ場につきましては今年度中に入札を執行する予定でおりますが、クレイコートについては堆積した土砂の撤去後、表土の補充を行い、７月以降に供用再開できるものと考えております。また、パークゴルフ場については、同様に堆積した土砂の撤去を行い、その後芝生の種子吹きつけを施工しますことから、養生期間が必要になりますが、供用再開に当たりましては芝生の生育状況などによる使用可能範囲やその利用料金などの条件整備が必要になると考えておりますので、現地の状況を確認しながら生涯学習課と協議の上、部分使用などを含めて決定してまいりますので、御理解をお願いいたします。最後に、テニスコートのうち砂入り人工芝コート５面につきましては、４月中に入札を執行する予定をしておりますが、堆積した土砂及び既存の人工芝の撤去を行い、新たに人工芝を敷設する計画をしており、資材の調達が順調であれば10月以降に供用再開できるものと考えているところでございます。以上、御答弁とさせていただきます。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

まず、電気自動車の関係です。当町では議員おっしゃるとおり現時点では導入はしてございません。今後予算化等も考えていかなければならないのでないのかということで御助言もいただきました。実際環境省の補助金等で今自治体の公用車のＥＶ化というものも盛んに出てきておりますので、この辺を見ながら今後集中車両のほうを入替えを進めていきたいかなと考えてはございます。ただ、この補助金についても条件がなかなか厳しいものがございます。車両の購入は助成しますけれども、その車両の充電を賄えるだけの再生可能エネルギーを発電する設備をつけなければならない。いわゆる太陽光になってしまうのかなと思いますけれども、ただこういうところ兼ね合い見ながら少しずつ取組は進めていきたいなと考えております。ただ、壇上でも言いましたけれども、ＥＶについては北海道はあまり有利な地域ではないのかなと、特に冬季の部分については走行距離等も非常に短くなるという部分もございます。議員おっしゃられるように日高道延びてきまして、サービスエリアへ行くとついております、充電スタンドは。町内には確かにあまり多くは見かけない、ディーラーとかには置いたりしていますけれども、充電時間も30分ぐらいかけて半分ぐらいの充電でしょうか、今の電気自動車というと。この辺もありますので、数もある程度整備していかないと駄目ということで、駅の部分は私のほうの所管ではありませんので、何ともお答えできませんけれども、状況的には少しずつ導入は進めていかなければならないなと感じているところでございます。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

今の本間議員の御質問の後段の駅舎の部分についてお答えいたします。現在駅舎、観光情報センターと併せての改修の準備を進めておりますが、その中で電気のスタンド的なものを設置する計画は現状のところはございません。ただ、今世の中の動向の中で今後電気自動車の普及が伸びていくというのは想定されることですし、その中でどれほどのニーズが起きるのか、またそれに伴って民間がどのような動きをするのかというところもよくよく見た中で判断しなければなりません。行政としましては、不足する部分を補うという視点もありますが、例えば誘客施策としてそういうものも用いるということも視点としてはあるのかなと思っておりますが、現時点では具体的なものはないということだけ御報告させていただきます。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

繰り返しになりますが、現時点では具体的な計画はございませんが、今後の施策検討の中で十分に考えてまいりたいと考えてございます。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

壇上のほうでも申し上げましたが、申し訳ありません。現時点で、総務部長からもお話ありましたけれども、具体的な部分というのはまだ見えてはきておりません。つくれていない状況で、今やる、やらないという判断はないのですけれども、これまでもクールビズ等は行ってきておりますので、今後必要があればこれを延ばすとか、そういう部分も一つ二酸化炭素削減策、エアコンなり暖房の消費を抑えるための施策としては検討材料の一つとして入れていきたいなと考えております。

答弁　健康推進課主幹 田中陽子（健康推進課主幹は2023年3月まで）

65歳以上の高齢者については、インフルエンザの費用については半額助成と決まっております。今現在接種料金の費用の平均は4,000円前後です。医療機関の窓口で既に半額の料金を支払っていただくという契約をしておりますので、受けた方については2,000円前後払っていただいているのが現状です。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

現時点で助成は行ってございませんが、今後必要時においてこのワクチンの有効性、また国の動向など見ながら、壇上答弁と同様になりますけれども、注視しながら考えていきたいと考えています。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

他町の動向というのは、そういった形で決して後ろ向きな形でではなくて、基本的には前向きな形で検証していきたいと思っています。それと、今質問ございましたコロナワクチンにつきましては、これは国の接種事業ということでございますので、令和５年度までは国の方針が示された中で我が町におきましても接種体制の構築を進めていかなければなりませんけれども、今のところ令和６年度以降については国の方針が今後検討するということでございますので、そこを鑑み、また今後の感染状況などを見ながらそこは検証していかなければならない、必要に応じて対応していかなければならないと考えてございます。

答弁　建設課主幹 渡辺英樹（建設課主幹は2023年3月まで）

御答弁させてもらいます。スケジュールの関係だったのですけれども、災害査定を受けまして、その後スケジュール的なことに関しましては担当の常任委員会に報告させていただいております。以上でございます。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

先ほど主幹のほうから所管の委員会に対して説明しているということは経過説明させていただいたのですが、２月も常任委員会のほうには今後の執行計画について説明もさせていただいております。壇上でもお答えしましたとおり、特にパークゴルフ場についてはまだまだ現地の確認が必要というところもあって、はっきり言えない部分があるので、あんまり詳しく説明していないというところでもありますので、そこは御理解いただきたいと思います。