防災減災対策について

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

本間議員から御質問の「防災減災対策について」のうち、私からは１点目の当町の備蓄品の種類と食料保存期間の管理はどのように行っているかから４点目の自治会などで自主防災組織の設立を推進していますが、進捗状況はどのようになっているかについて御答弁申し上げます。それでは、１点目の当町の備蓄品の種類と食料保存期間の管理についてですが、当町の備蓄品につきましては新ひだか町防災備蓄計画に基づき、大きく分けて食料品、生活必需品、避難所資機材等を備蓄してございます。食料品では五目御飯や白がゆなどのアルファ米が１万2,000食、飲料水は1.5リットル及び500ミリリットルのペットボトル合わせて2,650本、2,115リットル、固形タイプの乳児用ミルク6,480グラムを備蓄しております。生活必需品では毛布や寝袋、タオル、大人用及び乳幼児用おむつ、女性用生理用品など、避難所資機材では灯油ストーブ、発電機、ライトなどを備蓄しており、そのほかに感染対策用として防護服や消毒液、屋外用ドーム型テント50組、マンホールトイレ10セットなどを備蓄してございます。保管場所につきましては、静内地区は山手公園内、三石地区は三石中学校に併設している防災倉庫に備蓄しているほか、食料品の一部は給食センターや消防署などへ分散して備蓄しております。食料品の保存期間でございますが、五目御飯や白がゆなどのアルファ米が５年間、飲料水については６年から７年間、乳児用ミルクは１年６か月となっておりまして、管理方法については防災担当職員が在庫や保存年数等を管理し、賞味期限を迎える食料品などは計画的に更新しております。賞味期限が迫っているアルファ米は、単に廃棄処分するのではなく、防災教室や避難訓練が開催された際に防災意識向上を図るための一環として参加者へ体験食として配付し、また乳児用ミルクは健康推進課の乳児健診等の場で提供するなどして有効活用に努めているところでございます。次に、２点目の避難所への対応策についてですが、まず①の冷暖房設置対応については、災害時に被害が最も大きくなると想定されるのが低体温症などのリスクが高くなる冬期間の深夜だと認識しております。その対策として寝袋、毛布、ポータブルストーブ、フロアマット等により避難場所の暖房を確保することとしており、停電時においては移動電源車や非常用発電機を設置し、電力の確保を図ることを想定しております。また、町の備蓄品のみの対応では不十分な場合には、災害時応援協定により締結先の事業者に対し必要物資の供給要請を行う体制を整備してございます。しかしながら、町からの物資供給だけでは賄い切れないケースも考えられますので、各家庭におかれましても非常用持ち出し袋を事前に準備しておく等、町民一人一人が自らの災害に備えるための自助の取組も重要であると考えておりますので、改めて防災訓練や防災講話等を通し災害への意識向上に努めてまいりたいと考えてございます。また、冷房につきましては、避難所には冷房が整備されていない施設もあるため大型サーキュレーターを備蓄しておりますが、今年のような猛暑の場合十分に機能しないことも想定されることから、今後におきましては状況を見ながら熱中症対策も考慮した備蓄品の整備を進めてまいりたいと考えてございます。次に、②の段ボールベッドなどの備蓄品についてですが、床からの高さの確保、附属のつい立てによる飛沫防止やプライバシー確保などの効果があることから、当町においても116台備蓄してございます。そのほかにも同じく飛沫防止やプライバシー確保を図ることができる間仕切りテントを200組、簡易ベッド10台、フロアマット300組を前段で申し上げました山手公園及び三石中学校の防災倉庫に備蓄してございます。次に、③の感染対策の対応についてですが、当町におきましては感染防止対策や受入れ態勢について万全を期すため、発熱などの体調不良の方がいた場合には一般の避難所とは別のスペースを確保し、一般避難者と感染者の接触を避ける対応を速やかに図るとともに、感染症対策として防護服やマスク、手袋、消毒液、ペーパータオル、体温計、間仕切りテントなどの備蓄品を用意し、感染予防に努めることとしております。次に、３点目の避難希望者に対し停電、道路通行不能などのときの対応策はどのように行っているのかについてですが、停電対策としましてはガソリン式発電機７台、カセットボンベ発電機９台を備蓄しており、16か所の避難所にはＬＰガス発電機を常備しております。また、機動的に対応可能な移動電源車の導入を実施してきたところであり、停電時にはこれらを有効活用し、対策していきたいと考えてございます。次に、道路通行不能についてですが、洪水や土砂災害などによりどの程度の影響を受けるのかをあらかじめ示すことは困難であり、町としましてはその時々の災害状況に応じて危険回避などの措置を講じることとなりますが、町民の皆様におかれましても気象・災害情報や町からの避難情報の収集に努めていただき、避難の際は迅速な行動が取れるよう複数の避難経路を把握するなどして災害を想定し、備えていくことも必要な対策の一つであると考えてございます。なお、津波による道路の寸断につきましては、胆振・日高地方道路防災連絡協議会による胆振・日高地域道路啓開計画では、当町については72時間以内に主要道路が啓開されることとなっており、啓開までの間、一時避難所から避難所への移動が困難となる場合もございますので、町民の皆様に対し３日間程度の備蓄品を用意するなど、日頃から災害に対する備えを心がけていただけるよう周知、啓発に努めてまいります。最後に、４点目の自治会などで自主防災組織の設立を推進していますが、進捗状況はどのようになっているかについてですが、自主防災組織は、災害による被害の軽減を図るため、地域住民相互による助け合いである共助における中核組織となるもので、ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力しながら防災活動に組織的に取り組むことを目的として設立されており、大変重要な取組だと考えてございます。自主防災組織の設立状況ですが、主に自治会単位により組織されておりまして、令和５年９月現在48団体、5,651世帯で組織いただいており、組織率は自治会数では47.1％、世帯数では60.2％となってございます。まだ設立されていない自治会等もあることから、日頃から自主防災組織についての周知を図るとともに、防災訓練や防災講話等の際には積極的な働きかけをするなどして設立促進に努め、地域の防災力強化を図ってまいりたいと考えてございます。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

本間議員からの御質問の５点目、防災対策として当町が管理する河川、北海道が管理する２級河川、静内川など、安心・安全な河川環境を維持するための進捗状況はどのようになっているかについて御答弁申し上げます。新ひだか町内を流れる河川は、北海道が管理する２級河川が16河川、町が管理する準用河川が35河川、普通河川が260河川となっており、安心・安全な河川環境を維持するためにそれぞれの管理者が現状確認を行いながら、河道内の流下能力を確保するため樹木伐採や堆積した土砂の除去を進めているところでございます。最初に、町が管理する河川についてですが、近年の降雨量の変化に鑑み、溢水などにより宅地や農地などに被害を及ぼす可能性が高い河川に優先順位を定め、平成30年度から重点的に多くの支川が合流する準用河川や普通河川について流下能力を阻害している堆積した土砂や樹木伐採を実施しているところであり、令和４年度までに16河川について着手しており、令和７年度までに18河川の土砂除去と樹木伐採を完了させる計画で実施しております。今後も巡回パトロールを実施しながら危険箇所から順次安全性の確保に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。次に、北海道が管理する２級河川についてですが、北海道に確認したところ、継続事業となっております真沼津川の改修工事が施工中でありますが、近年の異常気象対策として早期に河積を広げ被害軽減を図ることを目的としまして平成30年度から暫定断面により川幅を広げる工事を行っており、現在は山手北８条橋と駒場橋の中間付近まで施工中でありますが、今後も予算の確保に努め、継続して進めていくと伺っております。静内川、三石川、鳧舞川につきましては、中州などの樹木伐採が順次進められているところですが、三石川につきましては河口などに堆積した砂または砂利を除去するため河床掘削工事代行希望者を公募し、砂利採取業者による掘削を行っているところであり、今後も管内各河川の優先順位を見極めながら樹木の伐採、土砂などの掘削作業などを実施し、流下能力の確保に努めていくと伺っております。また、布辻川などその他の河川につきましても、随時現状確認しながら掘削などの維持管理を行っていると伺っております。今後も現地の状況を確認しながら、毎年開催される社会資本推進会議において北海道に対して要望活動を続けていくことはもちろんですが、各関係機関との調整について協力するなど、各河川の治水対策が早期に実施され、安心、安全な河川が維持されるよう鋭意努力してまいりますので、御理解をお願いいたします。以上、御答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

先ほどの備蓄の数でございます。こちらにつきましては、壇上でも申し上げましたが、新ひだか町防災備蓄計画というものを策定しておりまして、その中において本来であれば町民の数だけ全て備蓄するというのが理想ではあるのですけれども、さすがにそれでは数が膨大になってしまうということもございます。想定としましては、津波浸水予想地域の想定人口約１万4,400人ほどを想定しておりまして、対象者の10％、1,440人程度を３日間、先ほど道路の啓開ということもございまして、３日間取りあえず備えれるという数を想定して備蓄しているところでございます。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

基本的には町の職員が防災倉庫から指定している避難所のほうへ備蓄品を運ぶというのが大前提になります。ただ、先ほど申し上げましたように、一時避難所なんかですと当然備蓄しない場合もございますので、例えば津波、洪水などで冠水してなかなか運べないという状況であれば、そういうときは危険を冒してまで運ぶことは不可能になりますので、当然そういうときは冠水が引いた状況を見計らって運ぶですとか、何らかの対策をしなければならないかと思いますが、そういう部分を考えまして町民の皆様にはある一定の備蓄も日頃から備えていただく、その備蓄でしのいでいただいて町のほうの避難所へ移動していただき、そこで町のほうで備蓄品を支給するというような流れになっていくのかなと考えております。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

当然地域防災計画というものを策定しまして、それに沿って対応してございますし、町のほうにも町の組織図において例えば避難班でしたり、介護班でしたり、そういうような組織、指揮系統を持って、そういう計画を持って行動するようなマニュアルは備えてございます。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

冷房の備蓄品につきましてですけれども、今年のこの暑さということは、これを言ってはよくないのですけれども、想定外というようなこともございます。換気をするべくして購入した大型のサーキュレーターはございますけれども、これといった冷房機材は現在のところを用意していないという状況でございます。先ほども申し上げましたけれども、例えば大型扇風機ですとかということも考えられますけれども、停電時の対応なんかもございます。電化製品だけですと、なかなか容量等の関係で稼働するのが逆に難しいということも考えられますので、熱中症対策グッズ的なものになってしまいますけれども、例えば冷感タオルでしたりネッククーラー、冷却シート、このようなものに関して保存期間も考えながら、どういう対策が一番いいのかということにつきましては今後考えていかなければならないのかなと思っているところであります。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

現在のところ５台備蓄してございます。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

このような暑さの対策ということになりますので、どのような冷房対策が効果的に行っていけるのかということを、先ほど冷風機、冷扇機というようなお話もございました。ただ、そこら辺も機能的に大きな集会施設的なものにカバーできるのかと申し上げますと、機能的にも難しいところもあるのかなと。先ほど言った停電等の対策なんかも想定しながら、どのような冷房対策が効果的かというのを担当部署内で考えまして今後対応していきたいなと考えております。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

先ほど来同じやり取りが続いておりますけれども、本間議員からの御提案をやらないとは我々も言っておりません。現状として、ここまでの猛暑対策は今できていません。これが来年、再来年と同じような状況が続くのかどうか分かりませんけれども、ある程度備えていかなければならないのかなという気持ちで今おります。その中で今御提案のあった冷風機、冷扇機がいいのか、もしくは先ほど総務課長が言った冷感グッズをある程度の数用意するのがいいのかにつきましては今後検討させていただきますので、本間議員の御提案も踏まえた中で、そのとおりにしないかもしれませんけれども、検討をしていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長補佐 海馬澤賢（総務課長補佐は2024年9月まで）

段ボールベッドの保管については山手の防災倉庫と、あと三石の防災倉庫に準備していまして、倉庫内は24時間換気できるようなシステムになっておりまして、私どもも定期的には防災倉庫のほうに行って物品確認したりだとかという体制は取っております。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

今回新型コロナウイルス感染症、５類になりましたけれども、今も結構はやっているということもございます。避難所開設の際には、昨年も実施しておりますが、当然消毒液ですとか体温計、額に当てて測るような体温計、マスクなんかも避難所には準備して、そういう感染が広がらないような対策は講じていくこととしているところです。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

個別の避難計画というような形になるかと思いますけれども、現状のところそこまでの策定にはなかなか至っていない状況がございます。基本的には声かけしていただいて避難を促すなどの対応を周りの方が取っていただくというような状況が今は想定されるのかなと。避難が難しい方に関しての避難計画については、今後個別に自治会等なんかにも相談しながら対応して進めていければなと考えるところでございます。

答弁　総務課長補佐 海馬澤賢（総務課長補佐は2024年9月まで）

自主防災組織の活動についてなのですけれども、自主防災組織ですとかは自治会単位で避難訓練ですとか防災講話をやる場合にお声かけいただいて、町で参加するものについては把握はしているのですが、自主防災組織独自でやっているような避難訓練等については把握してございません。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

自主防災組織の設立に関しましては機会あるごとに呼びかけ等を行っているところではありますが、自治会数でいきますとまだ半数まで至っていないと。今年に関しては海岸線の自治会なんかに避難訓練の呼びかけですとか、そういう形で自治会長さん宛てに文書を出して避難訓練等をやってみませんかですとか、そういうような呼びかけなんかも実際しているところでございます。そういう中で、何とか自主防災組織をつくっていただいて共助の活動を充実させていくということに関しましては引き続き呼びかけ、周知等をしていきたいと考えております。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

本間議員御指摘の静内川の中州の件ですけれども、我々も北海道にどうしても人命や町民の財産を守るという意味で中州の除去は早期にやらなければいけないということは何度も確認しているところであります。現地の状況を当然議員も見られていると思いますが、今年２月、３月に国道橋からシベチャリ橋の間の樹木伐採、それから伐根作業というものを実施していただいているところです。今年度の予定につきましては、今のところ正直言って未定の状態です。先ほど議員も言われたとおり、全道各地でいろんな大雨による災害等が発生している状況もあって、北海道全体の河川の維持管理費という予算の中で静内川も含めて管理がなされておりますので、今現在静内川に対してどれくらい予算が今後投入されるかというのは先ほど言ったとおり未定の状態になっています。問題点として、あまり多くはないのですけれども、非常に解決の難しい問題が２点ほどありまして、まず１つは国道橋から２級河川の目名川までの間が３キロほどあるのですけれども、推定の土量とすると100万立米ぐらいの土量がそこにあるのだろうと考えられます。その土砂を実際取った場合にどこに持っていくのか、その処分先というのが１つ大きな問題になっていてなかなか簡単に解決することができないということと、それから施工時期という問題がございます。今年実施した樹木の伐採については２月、３月という２か月の短期間で実施しているのですけれども、河川内の作業というのは河川の水が少なくなる渇水期の11月から翌年の３月までということで、基本的にはそういう期間の中で実施するのですが、秋になるとアキザケが遡上してきて漁業の問題があったりとか、その後はオオワシですとかオジロワシの天然記念物になっている希少野生動植物の保護なども含めて考えていくと、今現在２月、３月しか作業できる期間がないというところで、我々も関係機関の方と協議をしながら、何とかそういった保護活動をしながら期間をもっと長く取ることはできないかということを協力しながらやっているところなのですが、今のところなかなかそれについての明確な答えが出せない状況です。今後も北海道と連携しながら何とか作業が順調に進められるように協力しながらやっていきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

今議長がおっしゃってくれたとおりなのですけれども、我々としては、繰り返しの答弁になりますが、北海道が管理しておりますので、引き続きいろんな場面で早期に土砂の除去なりですとか、あるいは条例に向けての樹木の伐採等を少しでも進めていただけるように要望を続けていくということになりますので、御理解をいただきたいと思います。