（1）防災、減災対策について／（2）学校での健全安全教育等の充実について

答弁　総務課長 及川啓明

本間議員からの御質問の大きな項目の１点目、防災、減災について御答弁申し上げます。初めに、１つ目の一時避難所についての御質問のうち、草刈りなどの環境整備や維持管理に努めていると思うが、現状について伺うについてでございますが、昨年６月の定例会におきましても同様の御趣旨の御質問いただいており、その際にも御答弁申し上げたところでございますが、現在一時避難所に設置された避難階段等の維持管理につきましては、設置時に地域自治会と協議の上、草刈り等の日常的な環境整備は自治会が行うことで協議しているところでございます。一方で、設置から期間が経過している施設や木製の階段等については、老朽化や腐食による破損が見受けられる箇所もあり、こうした箇所については地域自治会からの要望を受け、町が修繕を行い、避難時の安全確保に努めているところでございます。今後も引き続き地域と密に連携を取りながら、適切な維持管理と必要な修繕を進め、安全な避難環境の確保に努めてまいります。次に、避難経路の斜面に手すりつきの階段を設置するお考えはあるかについてでございますが、本町では現在津波一時避難所として21か所の避難階段等を整備しており、地域からの要望を踏まえ、階段設置箇所全てにおいて手すりを配置しております。これらの避難階段につきましては、毎年度安全性の確保を実施するとともに、設置地域との協議に基づき環境整備や維持管理については自治会に御協力をいただいているところでございます。今後新たな避難階段の設置、または既存階段の整備が生じた場合におきましても地域と相談しながら、避難者の安全性を最優先に手すりつきの階段の設置を基本として対応してまいりたいと考えております。次に、２つ目の自主防災組織の推進状況についての現在の自主防災組織は何か所かについてでございますが、令和７年５月末現在、本町における自主防災組織は49団体が結成されており、結成率は61.1％となっております。次に、災害時要配慮者を災害から守るために自治会と該当者の情報共有を行っているかについてでございますが、災害時に配慮を要する方々への支援体制の充実を目的として、令和６年度に要介護３以上の方を対象とする避難行動要支援者名簿を整理し、併せて各居宅介護支援事業者を通じ地域の実情に即した基礎資料の収集を行ったところでございます。今後は自主防災組織や関係機関との連携を図りながら本人の同意を前提とした適切な情報共有の在り方を検討し、地域における個別避難支援計画の作成に向けた取組を段階的に展開してまいります。

答弁　管理課長 中村英貴

私からは、本間議員から御質問の大きな項目の２番目、「学校での健全安全教育等の充実について」御答弁申し上げます。文部科学省が示す学校における安全教育の目標は、日常生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的に理解し、自他の生命尊重を基盤として、生涯を通じて安全な生活を送る基盤を培うとともに、進んで安全で安心な社会づくりに参加し、貢献できるよう安全に関する資質、能力を育成することとなっており、各学校においては児童生徒等や学校、地域の実態及び児童生徒等の発達の段階を考慮して、学校の特色を生かした目標や指導の重点を計画し、教育課程を編成、実施していくことが重要であるとされております。これを受けて、新ひだか町の各学校でも日常生活で起こる事件、事故や安全確保等に関する生活安全、様々な交通場面における危険や安全な歩行、２輪車等の利用に関する交通安全、様々な災害発生時における危険やそれへの備え等に関する災害安全の３つの内容についてそれぞれ計画を立て、教育活動を行っております。そこで、１点目の交通安全教室の実施の考えがあるかについてですが、小中学校では年度初めの４月から５月頃に交通安全教室を行っております。内容といたしましては、歩行中、自転車の乗車中の危険や注意点、自転車に乗る前の点検等について警察署の協力を得て、講話やビデオ教材の視聴や教師からの説明を受けたりとそれぞれの発達段階に合わせて児童生徒が交通安全について考える授業を毎年行っております。加えて、定期的な下校指導やバス乗車指導、朝、帰りの会などにおける交通安全指導を日常的に行っているところでございます。次に、２点目のグループで調理実習の実施の考えはあるかについてですが、学校での健全安全教育等の充実についてとの質問との関連性については掌握できませんが、小学校５、６年生の家庭科及び中学校での家庭科の食生活の学習で調理実習は行っております。調理実習を通して調理計画について、調理に必要な用具や食器等の安全で衛生的な取扱いについて、材料の洗い方や切り方、味のつけ方、盛りつけ、配膳及び後片づけについて、材料に適した調理の仕方について、日本や地域の伝統的な食文化について学習することとなっております。新型コロナウイルスが流行していた時期については調理実習が中止されているときもありましたが、現在ではグループごとに調理計画を立て、役割分担をしながら調理実習を行っております。調理実習で身につけた資質、能力は日常生活はもちろん、非常災害時にも生かすことができる力であると考えております。次に、３点目の熱中症対策を含めた危機管理体制の充実について伺うについてですが、各学校では様々な事件、事故等に備え、危機管理マニュアルを作成し、教職員間で共有しております。危機管理マニュアルには、主に火災発生時の対応や地震、津波発生時の対応、不審者侵入時の対応、台風や集中豪雨などの自然災害発生時の対応、生徒指導上の問題行動発生時の対応、いじめ発生時の対応、食物アレルギー発生時の対応、熱中症対策への対応など様々な危機場面を想定して作成し、毎年必要に応じて見直しを行いながら対策の充実を図っているところであります。今年度は各学校が作成した危機管理マニュアルを集約し、現在町の防災担当と連携し、町地域防災計画等との整合性が図られているか、学校の防災体制に不備はないかなどの確認をしているところであり、その上で危機管理マニュアルに不十分な点などがあれば改善していくよう学校に指導をしていくこととしております。また、熱中症対策については、予防策として令和６年中に町内全ての学校の保健室にエアコンを整備し、全ての普通教室と職員室には窓枠エアコンを設置しております。また、各学校には暑さ指数、ＷＢＧＴというものになりますが、これをはかる指数計を配備し、熱中症警戒アラートが発生している日などには計測を行い、その結果を環境省が示す基準と照らし合わせ、状況に応じて運動や活動を制限する対策を取っております。その上で万が一児童生徒等に熱中症の症状が出た場合には、危機管理マニュアルに基づいて対応することとなっております。近年子どもを取り巻く環境が大きく変化している中、教育委員会といたしましては子どもたちが、安全、安心に日々の学校生活を送ることが最重要と考えておりますので、今後も関係機関等と連携し、学校における安全教育や危機管理等の徹底、充実に努めてまいります。

答弁　総務課長 及川啓明

今本間議員からの御質問で、いわゆる一時避難所と位置づけさせていただいて、お話しさせていただいている箇所、御指摘のとおり海岸線、東静内から三石までの海岸線沿いの高台を一時避難所として設けさせていただいていると。今手元の資料ではそれぞれの避難所の海抜があるのですが、いわゆる現行の津波被害の標高、海抜を上回るところに避難いただけるという箇所に、しかもここは一時的に御避難いただくという形で整備をさせていただいているというところでございます。

答弁　総務課長 及川啓明

現在避難を想定している地域については、想定の津波に対して一時的に避難できるという場所に設置をさせていただいてございます。

答弁　総務課長 及川啓明

一時避難場所についての設置は、地域の自治会の方と協議をさせていただいて、設置をしてございます。ですので、地域の方がこの場所でこのぐらいの広さがあれば大丈夫だよねという形で設置をしてございますので、それぞれ定員数等は明確に、厳格にはしてございませんけれども、地域の方々がそれぞれ逃げられる広さということを確保していると認識してございます。

答弁　総務課長 及川啓明

実は、我々も今回21か所ちょっと回ってきました。本間議員御指摘のとおり、なかなかちょっと草刈りここは必要だなと思われる箇所もございました。ただ、ここについては、先ほど壇上からもお話しさせていただいたとおり、基本的には設置当時の協定の中で自治会の方に維持管理をしていただきたいということでお願いしています。しかしながら、命を守るという部分で、そこが維持管理がなかなか厳しい状況になっているという場合については、自治会の方と改めてお話をさせていただかなければ、いざ使いたいというときに使えない形になってしまいますので、我々がここは今回改めて見させていただいて、現時点、一番今草が伸びている時期でもございますので、その時期で見させていただいた中で、環境整備がちょっと必要だなというようなところは個別に自治会の方とお話をさせていただきたいと考えているところでございました。

答弁　総務課長 及川啓明

壇上でもちょっとお話しさせていただいておりますけれども、一時避難所の整備ですとか設置については、地域の方、住んでいらっしゃる方がまず私たちはどこに逃げなければいけないのだというところからスタートしています。そういった地域とのお話合いの中で現状の一時避難所の整備をさせていただいておるというところです。これが今の高さだとちょっと心配だと。もう少し高いところに逃げたいというような御要望がございましたら、当然町も中心として入らせていただいて、現場等も確認させていただいて、相談しながら新たな一時避難所の設置や、本間議員おっしゃるとおり、もっと高いところに階段をつけたりだとかというところ、そこは積極的に町としても関わって、やらせていただきたいと考えています。ただ、その前提となるのは地域の要望、地域の方がどう考えているのかというところ、そこが基本になってくると考えてございます。

答弁　総務課長 及川啓明

これも昨日の御答弁とちょっと重複する部分もございますけれども、町が策定している津波避難計画、町が想定している海岸線の方々の津波災害に対する避難の仕方ということ、まず先ほど来お話しさせていただいております一時避難所に関しては、あくまでも一時避難所であったり、緊急避難場所であったりということで、例えば春立地区の方とかでいきますと、津波が来たよということであれば、車が使える方については津波が来ない山奥のほうにそれぞれの避難目標地点をお示しさせていただいておりますので、そういったところに逃げていただくと。そういったところに逃げられない方については、先ほど来お話しさせていただいております一時避難所のほうに避難をしていただくと。その上で現行の高さに不足が生じているということであれば、これ町は造らない、整備しないということではなくて、そういう御心配があるというところに関しては、これは当然のことながら町は積極的に関与していきたいという、そういう考え方で進めさせていただいております。

答弁　総務部長 上田賢朗

議員御心配なことは、重々承知してございます。過去のそういった津波の状況、そういったものを国のほうでも検討してございまして、その中で千島海溝型地震、日本海溝型地震というものを想定した中でシミュレーションかけてございます。その中で、例えば静内地区であれば、静内学校であれば7.8メートルぐらいの津波が来るだろう、東静内であれば11メートルぐらいの津波が来るだろう、三石地区であれば８メートル程度の津波が来るだろうというふうな想定をしてございます。その中の津波の浸水区域、それもいろんな建物にぶつかりながら斜面を駆け上がるというのも想定した中で、このぐらいまで来るというふうなもの想定してございます。その想定の中で、ここについては水がつからないという場所、そこを町としてはここまで一時避難をしていただきたいというふうな場所で地域とお話をさせていただいております。議員おっしゃるとおり、例えば50メートル上まで避難する階段をつけるというふうなものも考えはあるでしょうけれども、例えば11メートルの津波が来る中で、その海抜が８メートルであれば、３メートルの高さを超える避難場所があれば用足りるというふうなことになりますので、そこを高齢の方が50メートルの階段を上るというのはなかなか酷な話になります。ですので、取りあえずはお願いしたいのは津波から避難して、命を守っていただきたいという場所、これが第１次の避難場所になりますので、そこをクリアする場所を町のほうとしては地域と話をして、この場所であればいいですねというふうなお話をさせていただいているというところでございます。ですので、過去から奥尻地震ですとか東日本大震災ですとか、そういったものの教訓を生かして、国のほうでシミュレーションをかけて想定をしていると。その想定に基づいた避難計画を町のほうでは考えるというふうなもので考えてございますので、御理解いただければと思います。

答弁　総務課長 及川啓明

そのとおりでございます。

答弁　総務課長 及川啓明

昨日の御答弁の中でもお話しさせていただいたのですが、今年度新たに１団体と自主防災組織の設立に向けた協議を進めさせていただけるということで、現在進めさせていただいております。海岸線ですとか津波想定で危険度が高い地域にお住まいの自治会の方々は、やはり非常に関心も高く、入っていただいているというのが現状ですし、そういった地域については取り急ぎ我々も自主防災組織をつくっていただきたいということでお話をさせていただいて、今49か所が設置していただいているというような状況になっています。この後の自主防災組織の設置については、これまでのように一気に10個、20個できるみたいな、そういう歩み方にはならないのかなとは思っています。ですが、毎年度毎年度少しずつ増やしていくような地道な取組を今後も引き続き行っていきたいと考えてございます。

答弁　健康推進課長 中山雄一郎

災害時の要配慮者支援の関連でございますけれども、昨日建部議員からの御質問にもお答えさせていただいておりましたが、現時点で各自治会と要配慮者の名簿を共有できている状況には至ってはおりません。まず、個人情報の問題があり、これを無差別に提供してはならないものですから、各災害時の要配慮者と思われる方たちの同意を得た上で自治会と情報は共有できることになります。昨日もお答えしましたけれども、災害時の要配慮者と言われる方以外にも支援が必要と思われる方もいらっしゃるのではないかということで、例えば介護でいうと要介護度３以上が要配慮者とされていますけれども、要介護１でも独居の方とか、その辺も介護事業所と今情報の収集を行っております。今後におきましては、自治会の、先ほど議員おっしゃられたように、なかなか組織も難しくなっているところありますけれども、各自治会、各地域に私どもも入り込んで、各要配慮者と思われる方の意思確認を行いながら、また自治会が個別避難計画、支援計画の中で支援者となれるのかという部分も自治会の意向も確認しながらこの計画策定を進めていきたいと考えているところでございます。

答弁　健康推進課長 中山雄一郎

議員おっしゃられたように、もちろんコロナ禍もあって、各自治会内での連携というのも薄まってきているところも認識してございます。また、議員がおっしゃられていたような自治会という枠に限らず、近所の方が近所の高齢者を何かあったときに声かけるからねなんていうことが一番望ましいだろうともちろん私も思っております。まさに共助の部分なのではないかと。そこに自治会がある、ないという部分が、あってもなくてもできるものもあると思っております。ただ、おっしゃられるように、やはり自治会という組織というのは一番身近な地域の活動母体となりますので、ここにつきましてはかなりの数ございますので、もちろん危険度が高いと思われる地域等も選定しながら、様々な自治会と意見交換、また要配慮者の方とも状況把握を進めていきたいと思っております。

答弁　管理課主幹 岩渕元希

交通安全教室の実施についてですが、先ほど答弁の中にもありましたように、警察と連携して行う場合もあれば、警察をお呼びしないで各学校単独で行うという場面もありますので、必ずしも警察に来ていただかない形もあるということで実施しております。

答弁　管理課長 中村英貴

ちょっと今１点補足させていただきます。今岩渕が話したとおりなのですけれども、学校によっては警察と連携して今年度も取り組もうとしたところもあるのですが、なかなか日程の調整が難しかったということで、今年度は独自でやらざるを得なかったというような学校も聞いておりますので、基本的には学校ごとで違うのですけれども、警察ですとかほかのいろんな関係機関と連携しながらやっているということで理解していただいていいと思います。

答弁　管理課長 中村英貴

法制化の動きが強まっているというのは、やはりそれだけ自転車による事故、弊害が多発していることだと思います。罰金を受けるから駄目なのだよということ、確かにそれは現実あるかもしれません。それはそうとして、やはり重要なのはこういった交通ルールを守るということを子どもたちにしっかりまず教える。それを守らないことによって自分自身がけがをしたり、相手にけがをさせたり、いろんな周りの方に迷惑かけたりと、そういう教育的な基本をまず教えるというのが重要なことかと思います。議員おっしゃるとおり、学校では日々場面においてそういう注意をしているのですけれども、やはり子どもたちの中にはまだ徹底していない部分があるのかなというのは我々も多少感じているところでありますので、改めて自転車に限らず、歩行中のことも含めて学校を通して身の安全、それから周りの方にけがをさせたり、迷惑かけないというようなところをしっかり指導していくというようなところがまず基本かなと思います。その上で必要に応じて警察の方とか交通安全に関わるようないろんな外部の方の協力も得ながら、関係機関と連携して進めるのが重要なのかなと感じてございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　管理課主幹 岩渕元希

屋外での調理についてですけれども、現在屋外で調理しているという実態はありません。以前は、議員おっしゃられるように、炊事遠足のような形で、宿泊学習のような形で野外でカレー作り等を行っていた時期もありますが、現在では施設に伺って、その施設の中の屋内の調理施設を使ってということはやられている学校ありますけれども、安全面、衛生面の部分もありますので、現在では屋外での調理は行っていないというところでございます。

答弁　管理課長補佐 鈴木悟士

学校等におきますエアコン等の設置状況について御説明させていただきたいと思います。もともと令和５年ですか、記録的な猛暑を経験いたしまして、その年の12月の補正予算でお願いいたしまして、令和５年度の末に小学校につきましては105台、中学校につきましては47台窓枠エアコンというものを設置させていただいております。それで、設置場所になるのですけれども、各普通教室と職員室に一応設置をしておるところでございます。その他、先ほど議員もおっしゃられましたが、令和６年度におきまして各学校の保健室に大型のエアコンを取り付けて、熱中症の対策をしているというところでございます。

答弁　管理課長 中村英貴

危機管理に関わることかと思います。危機管理マニュアルというのを各学校常備しておりまして、その中に熱中症への対応というのも、このようになっておりまして、日頃から先生方は例えば気温が何度ぐらいになるときは暑さ指数計を使って、今日の活動をどうしようというところをまず確認をして、その上でもしそういった熱中症を疑えるような症状が起きた場合につきましては、こういったマニュアルなんかを整備して、症状に応じた対応するというようなところで手順を確認しながら対応しているということになりますので、今おっしゃられたような水分補給も含めて、症状に応じて対応するというような対策を取ってございます。