網走市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月21日
地球温暖化対策について
2022年6月21日、網走市議会の一般質問で、村椿敏章議員が「地球温暖化対策について」質問し、市民環境部長 武田浩一、企画総務部長 秋葉孝博が答弁しました。
- 質問者
- 村椿敏章 議員
- 答弁者
- 市民環境部長 武田浩一、企画総務部長 秋葉孝博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 村椿敏章
次の質問に移ります。２項目め、地球温暖化対策についてであります。地域再生可能エネルギー導入戦略について伺います。地球温暖化防止のため、2050年までにカーボンゼロを目標に、市は今年度地域再生可能エネルギー導入戦略を立てるということでしたが、これがどのような計画なのか。計画作成は委託するのか、市役所で作成するのか。作成するに当たって資料は何が必要なのか。また、スケジュールはどのようになっているのか伺います。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
地域再生可能エネルギーの導入戦略についてでございますけれども、基準年度を2013年度とし、温室効果ガス排出量を2030年度までにマイナス46％、2040年度を中間地点として2050年にゼロカーボンを実現することを目的に、地域再生可能エネルギー導入戦略を策定する予定としております。この事業は、環境省の交付金であります令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業の補助金を活用し、業務委託により策定いたします。策定するに当たっての資料は、国や北海道が示しております、地域経済循環分析や新エネルギー賦存量等推計支援ツール自治体排出カルテなどを利用し、区域内の温室効果ガスの排出量の実態を把握し、ゼロカーボンに向けた再生可能エネルギーの導入戦略を策定いたします。スケジュールについてでございますが、６月の上旬に補助事業の採択を申請したところでありまして、補助事業として採択された場合、補助金の交付決定日以降に契約事務をして事業を進めてまいります。
質問 村椿敏章
わかりました。あと、私前回、網走市地球温暖化対策の実行計画の地域施策編というものについてお聞きしたと思うのですが、それと今回の再生可能エネルギー導入戦略ですか、ここは違うものなのでしょうか。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
施策編とは違うものでございます。
質問 村椿敏章
それでは、地域施策編というのはいつ策定するのでしょうか。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
施策編につきましては、地域再生可能エネルギー導入戦略ができれば、内容的には同様の部分が多いということになっておりますので、その後策定検討するという形になるかと思います。
質問 村椿敏章
わかりました。この計画について、市民それから事業者の目標も定めることになるのか伺います。その場合、省エネルギーの方法を市民や事業者に知ってもらうことから始まると思いますがいかがですか。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
地域再生可能エネルギー導入戦略に当たり、市民、事業者に個別に目標を定めることは現在のところございませんけれども、計画推進に当たり、啓発をし協力を求めていくことと考えてございます。
質問 村椿敏章
わかりました。省エネルギーの方法など、市民には啓発はしていくと思いますが、その点についてはどうですか。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
省エネルギーにつきましては、関係部署等々とも連携を図りながら随時やっていく形になるかと存じます。
質問 村椿敏章
わかりました。次の質問ですが、今まで住宅の省エネルギーはロスを減らす工事を行っている住環境改善補助金、これが行われておりますが、私としましては何か件数が少ないなと感じているのですが、市は様々な情報の発信による啓発と、それから上限額ですね、これを引き上げるなどの見直しが必要ではないのかなと考えておりますがいかがでしょうか。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
省エネ工事に係る住環境改善資金補助金についてでございますけれども、過去５年間では平成29年度30件、30年度63件、31年度53件、令和２年度68件、３年度75件と、全体としては増加傾向となってございます。内容といたしましては、断熱窓、内装断熱の改修が多くなっておりまして、このことにつきましても増加傾向となってございます。なお、御質問のありました補助率、上限額につきましては、多くの市民の方に補助金を御利用いただけるよう現状のままということで考えてございます。
質問 村椿敏章
上限額の見直しは、今のところ多くの市民に使ってもらうために考えてはいないということですね。ぜひ改修費用もだんだんというか、もともと金額の高いものですから、やはりそこについても検討していってもらえたらなと思います。そして、省エネと再生可能エネルギーによってＣＯ₂の削減が今後進むと考えられますが、市民にその状況、進捗状況を示すことになると思います。集計方法や比較方法などについて伺います。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
進捗状況の集計や比較方法などについてでございますけれども、計画策定時に合わせて変更していくこととなりますが、計画策定後は目標達成に向けて年度ごとの温室効果ガスの削減量とその効果を集計してまいります。また、その進捗状況をわかりやすく示すため、市民１人当たりの再生エネルギーの利用率、家庭及び事業者の再エネルギーの利用率、市内の電力需給率を把握いたしまして比較資料として示す必要があるものと考えてございます。
質問 村椿敏章
そうですね。市民にわかりやすい指標というのですかね、そのような形で出していってもらえたらなと思います。そして、今2050年の二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体が増えております。市は前回、他の自治体の動向を見てからという昨年の答弁だったのですけれども、今42都道府県415市189町36村の702自治体に及んでおります。いよいよ網走市も表明すべきではないかと考えますがいかがですか。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
ゼロカーボンシティ宣言についてでございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村はその区域の自然的社会条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制などのための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとされております。こうした法律も踏まえ、脱炭素社会に向けて2050年二酸化炭素実質排出ゼロに取り組むことを表明した自治体が増えつつあるというふうに理解しております。まずは、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、今年度地域再生可能エネルギー導入戦略をつくり上げ、脱炭素化に向けた次世代の技術の進展や二酸化炭素の吸収方法などの情報や状況について、まずは整理してまいります。
質問 村椿敏章
まずは導入戦略を立てると。その後ということでありますね。表明はまだまだ先ということですか。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
先ほど申したことを整理した上で、次に取り組むべき課題というふうに認識しております。
質問 村椿敏章
このゼロカーボン宣言、やはり日本中の多くの自治体が宣言していくことによって機運が高まっていくものだと考えますので、ぜひ検討していただきたいと思います。次の質問に移ります。地域新電力についてであります。地域新電力ができることによって、温暖化対策、これがどれだけ進むのか。地域再生可能エネルギー導入戦略、今回立てるという導入戦略において、地域新電力の位置づけはどうなっているのか伺います。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
地域新電力会社につきましては、再生可能エネルギーの導入戦略に大きく影響することから計画策定の際には関係部署と連携し、地域新電力による再生可能エネルギーの推進体制状況を把握し、当該計画の中に盛り込んでいくことが必須であると考えてございます。環境省によりますと、基準年となる2013年度の網走市の温室効果ガス排出量は年間で43万6,000トンＣＯ₂と公表されております。網走市の地域新電力会社の効果でありますけれども、計画発電量が年180万キロワット時、温室効果ガスの削減量は年間1,216トンＣＯ₂との計画が示されているところでございます。
質問 村椿敏章
そういう面でいくとまだまだ少ない、ＣＯ₂の削減量としてはそれほど大きなものではないというふうに認識してよろしいのでしょうか。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
今の網走の温室効果ガスということと計画の削減量というお話をさせていただきましたが、全体の中の話になりますので、多い少ないというのはなかなか答えるところはございませんけれども、状況としてはそういう状況になってございます。
質問 村椿敏章
わかりました。今地域新電力ができたばかりですし、今の数字を出すことぐらいしかできないのかなとは思いますが、今回の定例会に出された議案資料の財産の無償貸付けのあばしり電力の概要、これによりますと、事業内容にはイとして、太陽光などの再生可能エネルギーによる発電があります。太陽光パネルを増やしていく予定はあるのか伺います。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
あばしり電力は再生可能エネルギーの利用促進による温室効果ガスの排出削減を企業のビジョンとしており、得られた利益はさらなる脱炭素化に向けた取組に充てるとしております。今後、事業が順調に進めば発電施設の増設も検討することになるものと認識をしております。
質問 村椿敏章
さらに拡大していく考えはあるということですね。それでは、ウの再生可能エネルギー及び蓄電池利用拡大サービスの内容について伺います。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
あばしり電力は蓄電池により発電した電力の安定化が図られること、それから災害による大規模停電時などに避難施設へ電力供給が可能な点がその特徴であり、太陽光発電は市有地４か所に、蓄電池は市有地１か所に整備し、電力の供給先は市の公共施設47施設とＮＧＫオホーツク株式会社１施設を予定しているところでございます。本事業によるさらなる再生可能エネルギーの利用促進に当たりましては、あばしり電力の経営状況や北海道電力との協議に加え、国や道の動向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。〔「議長、休憩」と呼ぶ者あり〕
質問 村椿敏章
引き続き、質問させていただきます。今回の網走新電力の自ら電気を起こすことによって、180万キロワットアワーの電気によって売電収入を得るということでありますが、この部分について計算してみますと、１キロワット当たり6.6円となります。固定価格買取制度ＦＩＴ制度よりも安いのではないのかなと思います。なぜＦＩＴ制度を使わないのか伺います。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
ＦＩＴ制度による買取りの場合、売電した電気は省エネ価値取引市場へと流れるため、電力の地産地消にはつながらないこと、また、ＦＩＴ制度の電気は市場価格に連動するため、これを調達元としている電気事業者は市場価格の変動に大きな影響を受けることになります。こうした市場変動リスクを極力排除した運営とするため、あばしり電力は太陽光パネルにより自己調達し不足する電力は北海道電力から安定的に供給を受けることとしたものでございます。〔「議長、議事整理してください」と呼ぶ者あり〕
質問 村椿敏章
地産地消という部分でＦＩＴ制度を使わないということでありますね。私も今回の地球温暖化防止というところで今回地域新電力の部分についても聞かせていただいたところだったのですけれども、要は温暖化防止をしていく上でかなり大きなウエートを占めていくのではないのかなというような期待をしているわけであります。先ほどの答弁もあった中では、収入については新たに太陽光発電パネルを造ったり、蓄電池を造ったりというところに投資をしていくという部分なのかなと思うものですから、これは進んでいくとやはり網走市内の地球温暖化防止に向けての、ゼロカーボンに向けての取組がどんどん進んでいくのではないかというふうに感じているわけです。日本の温暖化のＣＯ₂の排出については、火力発電所が37％、それから石油精製、コークス製造を合わせると40％になるわけです。自治体は現状で多くの光熱費を支出している現状です。あばしり電力で電気の地産地消が進めば、市民が払っていた電気代があばしり電力に入り、それを原資にしてさらに太陽光発電や蓄電池の設置の設備投資に進むということになるわけです。先ほども触れましたように、地域のメリット、これは光熱費削減だけでなく省エネと再エネの設備投資について、その一部、そして全部が地域企業が受注することもできてお金の流れが地域内に変えて、そして、産業創出や雇用創出につながると考えるわけです。ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。