（1）都市計画税について／（2）我が町の人材教育について

答弁　税務課長 千葉憲児

田畑議員から御質問の大きな項目１番目、「都市計画税について」私から一括して御答弁申し上げます。都市計画税は、「地方税法」第702条により、「都市計画法」に基づいて行う都市計画事業または「土地区画整理法」に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため昭和31年に創設された市町村の目的税でございまして、当町では昭和32年３月に都市計画税条例が制定されてございます。初めに、１点目のこの税の条例制定によって果たしてきた役割と収納総額と主な項目ごとの支出総額についてでございますが、当町におきましては都市計画道路、街路、都市公園、公共下水道事業などの都市計画事業に係る公債費に充当しておりまして、近年実施しております主な事業といたしましては、旧静内駅周辺の静内本町、静内木場町、静内海岸町地区の津波避難道路として整備した本町通を平成26年度から令和２年度まで建設し、防災機能を有した公園として山手公園の増改築を平成23年度から平成26年度まで実施しております。また、公共下水道事業といたしましては、継続的に実施している汚水管渠整備や終末処理場の改築更新のほか、静内中野町地区の雨水浸水対策として町道中野新道線に雨水管の整備を令和元年度に実施しておりますが、いずれも防災、減災対策を主な目的として実施している事業であり、都市計画区域内の町民の皆様の安心、安全な生活を守るため大きな効果があるものと期待しているところでございます。収納総額につきましては、合併後の額となりますが、平成18年度から令和４年度までの17年間で11億8,182万8,973円でございまして、収納総額の全てが都市計画事業に係る公債費に充当しております。次に、２点目の都市計画税の過去５年の主な使用額と効果の検証についてでございますが、都市計画税の使用額は収入済額と同額となりますが、過去５年の都市計画税収入済額は平成30年度6,572万512円、令和元年度6,644万9,134円、令和２年度6,595万6,188円、令和３年度6,189万2,431円、令和４年度6,488万7,717円、５年間合計で３億2,488万7,982円でございます。先ほどの答弁と重複しますが、全て都市計画事業に係る公債費に充当してきたところでございます。また、都市計画事業、公債費に占める都市計画税の割合といたしましては、この５年間の推移として約15％から17％となってございまして、包括的、一括的に都市計画事業に要する費用に充てられ、街路事業や公園事業、下水道事業等に寄与してきたことと認識しているところでございます。次に、３点目の都市計画税収入額約6,000万円は修繕、維持管理にその重点が移っていると思うが、草刈りや景観維持、街灯代の補助など住民の要望に応えているか、また都市計画税は目的税だが、年度当初予算に公債費以外の納税者が理解しやすい項目で予算計上すべきと思うが、いかがかについてでございますが、最初に都市計画税を充当することができるか否かは、対象事業が「都市計画法」第４条第15項の規定による都市計画事業または土地区画整理事業に認可されるかによって決まります。「都市計画法」は、都市施設に関して事業完成後の管理については何の定めもないことから、都市計画事業の完成後は当該都市施設の管理者にその管理を引き継ぎ、おのおのの管理者が当該都市施設について「道路法」、「都市公園法」等ほかの法令により管理を行うこととなってございますことから、事業完成後の修繕、維持管理費用には都市計画税収納額約6,000万円は充当されていないことを御理解いただければと思います。しかし、国における都市計画税の調査研究においては、高度に整備された都市計画施設の維持管理費にも多額の費用を要することから、維持管理費にも都市計画税を充当したいとの意見も上がっているとの情報もありますので、今後の動向に注視しなければならないと考えております。また、公債費以外の項目で予算計上すべきという御指摘につきましても、都市計画税の使い道として事業完成後の修繕や維持管理費に充当できない現行ルールの中では議員御指摘の草刈りや景観維持などの項目に充当するのは難しい状況でございます。次に、４点目の条例制定当時は空き家対策などなかったが、この税で対策の一部を担うことはできないのかについてでございますが、「地方税法」上に規定する「都市計画法」に基づいた都市計画事業または「土地区画整理法」に基づいて行う土地区画整理事業に該当しないことから、空き家対策に充てることはできないものと考えます。次に、５点目の都市計画税をどのように使うか条例に従って徴収されている住民に対し説明する義務があると思うがについてでございますが、都市計画税について窓口や電話など問合せをいただくことがありましたが、これまで都市計画税に焦点を当てた議論がなされたことはございませんでした。また、町から都市計画税についての説明や町民の皆様に理解を求めるような周知も行ったことはございませんでしたので、今後においてはその受益と負担の関係をできる限り明らかにし、町民の皆様が納得して税負担をする環境を整えていくことが重要であり、町民の皆様への説明や周知の手法も工夫していかなければならないと考えております。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

田畑議員から御質問の大きな２点目、「社会科副読本に議会の役割を明記すべき」の現在副読本の改訂編集作業が進んでいると思うが、現在の副読本では役場の機能紹介に比べ議会の紹介が少ない。子どもたちが願う学校づくりに議会は関与している。議会についての説明を充実できないかについて御答弁申し上げます。小学校３年生、４年生の社会科では、学習指導要領により地域の学習をすることになっているため、住んでいる地域の特色についての理解を深めるために教科書とは別に社会科副読本を教育委員会において編集しております。４年に１度小学校教科書が改訂されますが、来年度は改訂の年であることから、副読本についても現在原案の作成を進めているところであります。編集に当たっては、専門的な領域であることから町立学校の教員のうちから学校長が推薦し、教育委員会が委嘱した委員で構成した編集委員会で教科書に準拠した教材としての社会科副読本が学習指導要領に示された内容や取扱いに即した内容にすること、また４年間で地域、社会の状況の変化を適切に副読本に反映するべく調査研究等を進めて編集しているところであります。３年生の社会科においては、現学習指導要領にて町役場など主な公共施設の場所と働きについて学習することとなっており、副読本においても町内の様々な公共施設について取り上げる内容となっております。御質問にございます議会については、現学習指導要領において小学校６年生の我が国の政治の働き及び中学校３年生の公民的分野において学習する内容となっていることから、小学校３、４年生の社会科において学ぶ内容とはなっておりませんので、社会科副読本に詳しい記述はしておりません。ただ、町議会について施設ができるまでという学習内容の中で町議会に関する記述や写真、イラストが掲載されていますことを申し添えさせていただきます。前段で御答弁いたしましたが、社会科副読本の活用は住んでいるまちの特色について子どもたちに学んでもらい、理解を深める教材であるものと認識しておりますので、御理解願います。続きまして、田畑議員から御質問の大きな３点目、「我が町の人材教育について」の４番目、学校の養護教諭と保健福祉部との連携研修はどのように進められているのかについてと９番目、教員等の研修はどのように行われているか、当町の産業文化、アイヌの歴史文化について研修が行われていると思うが、町はどのよう関与しているのか、体験学習などに取り組む考えはあるかについて御答弁申し上げます。まず、４番目についてですが、養護教諭は「学校教育法」で児童生徒の養護をつかさどると定められており、救急処置、健康診断、疾病予防などの保健管理、保健教育、健康相談活動、保健室経営、保健組織活動などの職務を担っております。学校の養護教諭の研修について、採用１年目から５年目までの養護教諭に受講が義務づけられている初任段階養護教諭研修がございます。これは、学校保健活動や保健室経営等、養護教諭としての基礎的な知識や技能に関する研修内容となっております。また、在職が10年に達した養護教諭に対して個々の能力、適正等に応じて学校保健活動の事項に関する実践的な研修を行い、中堅養護教諭として必要な資質能力の向上を図ることを目的とした中堅養護教諭等資質向上研修を行っております。このほかの研修につきましては、各学校ごとで行っている校内研修、様々な関係機関や団体が行う校外研修がございます。さらには、教員自身が自主的に内容を選んで研修を行う自主研修がありまして、基本的には他の教員と同じ研修形態となっております。加えて研究団体として町内教職員で構成しております新ひだか町教育研究協議会の養護部会では、毎年テーマを決めて研究や学習会を行っております。今年度はスクールカウンセラーの方を講師として不登校児童生徒の対応等について学習会を行っております。保健福祉部との連携についてですが、健康推進課においては昨年４月より子ども家庭総合支援拠点を設置し、心配な児童がいる家庭について健康推進課の児童、母子保健、障がいの各分野と教育委員会、保育所が連携し、定期的な情報交換を実施することで早期介入と共通認識での対応に努めているところです。この子ども家庭総合支援拠点のほかに児童の心身における健全育成のため、学校との連携が必要不可欠であると認識しております。特に近年全国的に増加傾向にある児童虐待においては、日常的に児童と関わりを持ち、児童の心身の変化に気づくことができる学校での見守りが重要な役割を担っております。こうしたことから、当町でも養護教諭を含めた小中学校の教諭を対象に新ひだか町児童虐待等合同研修を開催し、各学校から学校長、教頭、養護教諭等27名が参加しました。この研修において当町における児童虐待の事例報告や児童虐待発見時の対応方法、また外部講師を呼び子どもの権利についての講演を実施しました。こうした研修により、児童の変化や悩み、児童虐待に係ることについてはより早く適切に関係機関へ相談し、問題解決につながる効果が期待できるものと考えております。児童虐待のほか、生活習慣の乱れやいじめ、不登校等複雑化する心身の健康問題に一層適切に対応するためには養護教諭の資質向上と関係機関との連携が重要であります。今後におきましても関係機関とさらなる連携強化と資質向上に努め、より適切な対応を図ってまいりたいと考えております。次に、９番目ですが、教員は教育を受ける子どもたちの人格の完成を目指し、その成長を促すという重要な職責と学校教育の成否を担う専門職です。そのため、教員の研修については法令上特別な規定が設けられており、「教育基本法」において教員は絶えず研究と修養に励むことと定められており、また「教育公務員特例法」においては教育公務員には研修を受ける機会が与えられなければならないと定められております。そこで、教員等の研修はどのように行われているかについてですが、北海道教育委員会では国や北海道の教育動向に的確に対応するため、教員一人一人が資質能力を着実に高めていくことができるよう北海道教職員研修計画を策定し、様々な研修講座を設けて実施しています。教員研修の例としましては、採用１年目の教員に受講が義務づけられている初任段階研修のように教員の経験年数や職責に応じて受講しなければならない法定研修がございますし、各学校の実情に応じたテーマを基に自校で行う校内研修、様々な関係機関や団体が行う校外研修がございます。さらには教員自身が自主的に内容を選んで研修を行う自主研修など、様々な研修によって資質能力の向上を図っております。新ひだか町独自の取組としては、各中学校区を単位とした学力向上推進ブロックを組織し、ブロック内の小中学校が連携して小中学校の授業交流やブロック研修会、公開研修会等を開催しています。また、教育委員会が主催して町の喫緊の教育課題に関する現職研修会等を実施しているところであります。次に、御質問の当町の産業文化、アイヌの歴史文化についての研修でございますが、当該研修に関して教育委員会が行ったことはございませんが、研究団体として町内教職員で構成しております新ひだか町教育研究協議会の社会科部会では地域やアイヌ文化等について研究する活動を行っています。当町の産業文化、アイヌの歴史文化等につきましては、小学校３、４年生の社会科、人々の暮らしと仕事や私たちのまちの移り変わりの学習の中で取り上げられている内容であり、各学校のふるさと教育にも関連しておりますので、教職員が研修を通して理解を深めることは有効と思います。しかしながら、学校で教える内容や教職員研修の内容については全て国が示す学習指導要領に沿ったものでなければなりませんので、教育委員会が主催して行うとした場合は研修内容を十分に吟味する必要があることを御理解願います。前段でも申し上げましたが、教育委員会ではふるさと教育に力を入れており、決して当町の産業文化、アイヌの歴史文化等を軽んじているわけではありませんので、教職員の資質向上を図っていくために産業文化、アイヌの歴史文化等に関連する講演会や学習会等への参加につきまして関係団体等と連携しながら推進してまいりたいと考えております。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

田畑議員からの御質問の大きな項目の３点目、「我が町の人材教育について」の１番目、職員の研修費の変化とその成果、５番目の郷土愛を育む研修はどのように行われているのか、６番目の職員採用面接試験に町の歴史と伝統についての出題をされているのか及び７番目の町職員の博物館等を利用した郷土学習についてに御答弁申し上げます。まず、本町職員の人材育成につきましては、平成30年１月に策定しました新ひだか町職員人材育成基本方針に基づき質の高い行政サービスを提供する組織と人材育成に必要な研修等の取組を進めているところでございまして、本町が考える時代に対応したまちづくりに求められる職員像として、１つは与えられた環境の中で自らの責任で自ら考え新たな課題に挑戦する職員、１つは町民のニーズの的確な把握と町民に対する説明責任を負う職員、１つは高いコスト意識を持ってより効率的に業務を遂行できる職員、１つは常に問題意識を持ち高い目標と新たな発想で業務に取り組む職員、そして最後に広い視野を持ち中長期的な観点から物事を捉える職員の５つの職員像を基本方針の中で示すとともに、これらの職員を着実に育成するため人事評価制度の活用による目標管理の明確化や能力発揮の支援、上司のマネジメント能力向上、再任用職員の知識や経験の確実な継承による行政サービスの持続的発展、若手職員の育成などの方針を掲げ、知識習得や倫理的思考能力の向上のための職員研修の実施のほか、所属する課の上司以外の年齢の近い先輩職員が新人職員の悩みや人間関係、キャリア形成のサポートを行うメンター制度を導入し、部署を超えた職員間のコミュニケーション活性化による人間関係の構築を図るなど、多角的な視点で人材育成に取り組んでいるところでございます。そこで、御質問の１点目、職員研修費の変化とその成果についてでございますが、職員研修費の変化につきましては、過去10年を決算ベースで比較しますと、平成25年度では旅費やテキスト代及び外部講師派遣に伴う業務委託料などの支出合計で370万円、平成30年度では430万円、直近の令和４年度では470万円となっておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響で研修形態も変化する中においても研修費全体では増額となっております。さらには、職員研修につきましては、令和３年度からは事務の中核を担う30代から40代前半の職員構成の割合が低く、職場内における事務スキルや専門技術の適切な継承に支障が生じてきていることから、基礎的事務スキルの向上やマネジメント能力の向上等を着実に進めるため研修体制を見直し、役職別研修をこれまで以上に充実させることといたしました。具体的には一般職、係長、主査職、課長補佐、主幹職、部課長職それぞれの役職ごとに設定した各種研修を開催することとし、さらには課長補佐、主幹職以下の職位における習得単位と位置づけ、設定された全ての研修を受講することを必須として昇任・昇格の一つの要件としたところでございます。研修の成果という部分については数値等で明確にお示しすることはできませんが、令和４年度の研修実績で申し上げますと一般職では接遇研修や法制研修による基礎知識の習得、主査職ではプレゼンテーション研修及び課題解決研修による職務遂行能力の向上、管理職においてはメンタルヘルス研修や人事評価研修による管理者として求められるマネジメント能力の向上が図られ、高度化、多様化する住民の行政ニーズに対応する中で業務効率化や人的資源のマネジメントによる組織力の強化など行政サービスの向上につなげているところです。次に、郷土愛を育む研修はどのように行われているかと町職員の博物館等を利用した郷土史学習はどのように行われているのかについて併せて御答弁させていただきますが、議員がおっしゃる郷土愛を育む研修という趣旨だけではございませんが、採用後10年以内の職員を対象に行っている主事職スキルアップ研修の中で職員の事務処理能力や日々の業務の振り返り、今後の個々の目標設定などに役立て、５年後、10年後に主力となる職員の基礎力アップを目的に毎年度行っており、その中の１こまとして「町の歴史と行政」と題し、博物館の職員が講師となって自分たちが働く町の歴史を理解するための講義を平成30年度と令和４年度に行っておりますが、博物館等を利用しての研修は行ってはおりません。次に、６番目の職員採用面接試験に町の歴史と伝統についての出題をされているのかについてでございますが、職員採用試験の面接内容については試験の公平性を保つため具体的な詳細を公開してはおりませんが、面接試験では一般的に志望動機や人物像などを把握するための質問を主に行っております。しかしながら、町職員として自分たちの町の歴史や伝統を理解し、それを尊重し、生かしながら仕事を進めていく意識が求められますので、大きな枠として新ひだか町に関連した質問をすることもございます。繰り返しになりますが、職員の人材育成については今後も力を入れながら、質の高い行政サービスを提供する組織づくりに必要となる研修を行い、職員一人一人がその能力を最大限に発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。

答弁　新ひだか町立病院事務長 渡辺智之

田畑議員御質問の「我が町の人材教育について」の２番目、３番目、医師の教育費と看護師等医療従事者の研修はどのように行われ、その成果は。看護師、医療従事者等は高度な教育研修を受けたいとの希望があると聞くが、応えられているのかにつきまして御答弁申し上げます。町立病院では、職員の知識や技術の向上を図り、患者様に対し安心・安全な医療の提供を目的に毎年度研修に係る予算を確保し、計画的に職員育成に努めております。研修の実施方法といたしましては大きく２つございまして、１つは学会や北海道看護協会などの関係機関が主催する外部への研修会への参加、２つ目としては病院が独自で企画・実施する内部研修会への参加でございます。実施状況でございますが、令和４年度の実績といたしましては、外部研修では医師が参加する各学会や単位支援に関する研修会など研修参加者は両病院合わせて延べ36名でございまして、医師につきましては関係学会へ参加することにより最新の医療を学ぶことができ、日々の診療や医療職などへの指導に生かされておりますし、看護師等につきましても習得した最新の知識や技術を各種業務マニュアルに反映、共有化し、医療の向上につなげております。また、内部研修では心肺蘇生術や認知症に関する研修並びに感染対策の標準予防策の研修など両病院合わせて５回開催し、延べ223名が参加しており、知識の向上を図ったほか、内部研修は事務職員も含め全職員を対象に実施しているものの、ローテーション勤務の都合から参加できない職員もいることから、令和５年度からは新たにｅラーニングによる研修環境も整え、全職員がより研修を受講できる体制も整備しております。最後に、御質問の３番目の高度な教育研修でございますが、どのような研修をもって御質問の高度であるかの判断は分かりかねますが、看護師における管理監督者を養成する研修会などへも積極的に参加している状況でもありますので、これまでの取組を継続し、町立病院として必要な研修への参加や実習を進め、病院職員全体で医療提供体制の向上に努めてまいります。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

私からは田畑議員御質問の大きな３点目、新ひだか町の将来を託す人材育成についての８点目、我が町の特産品開発や日高山脈襟裳国定公園が国立公園へ昇格し、ガイド等が求められると思うが、町民等が博物館講座や図書館講座、山岳会に積極的に参加されるよう求め、ガイド等を担う人材になっていただくなど町民等の積極的な参加についてどう考えるかについて御答弁申し上げます。町内には多くの観光資源がありながら観光コンテンツ不足や十分な受入れ態勢が整っていないことなどから通過型観光の傾向が強く、課題となっております。このような状況の中、北海道内においては世界的に注目されている自然との触れ合い、文化交流、アクティビティーの要素を取り入れた旅行形態であるアドベンチャートラベルをはじめとする体験、滞在型観光の需要が増加するものと考えており、当町を含む日高管内においては日高山脈の国立公園化や日高自動車道の延伸など好材料もあることから、日高ならではの体験・滞在型の観光コンテンツの構築が急務であると考えております。このため、新ひだか町では図書館や博物館と連携し体験・滞在型観光を考える講演会、交流会を開催し、日高山脈をはじめとする地域資源を活用した観光の在り方を町民や地域の事業者と共に共有する取組を進めるとともに、今後登山客の増加を想定し全国からボランティアを募集し、地元静内山岳会をはじめ関係機関、団体とも連携しペテガリ岳の環境整備を実施するなど、町民を交えながらこれからの体験・滞在型観光を推進するための取組を進めてきたところです。また、本年４月にはＫＮＴ―ＣＴホールディングス株式会社とアドベンチャートラベルの推進に向け包括連携協定を締結し、町内で体験型観光に取り組む事業者及び新ひだか観光協会と共に町内における具体的な体験ツアーの造成に向けて取り組んでいるところです。また、今週になりますけれども、９月11日から14日の日程で日本で初めて北海道において開催されている世界最大のアドベンチャートラベルの国際的イベントであるアドベンチャートラベルワールドサミットにおいて、当町から観光協会より推薦いただいた２人の町民の方を派遣し、現在造成中のツアーの紹介や町の魅力を世界に向けて発信しているところです。町といたしましても、このような取組を進める中でガイドの重要性は強く認識しているところでありますが、まずは町ぐるみで観光客を受け入れる環境づくりに努めるため町民理解の醸成を図る取組を進めているところであり、そのような動きの中でガイドなどの人材育成につなげていきたいと考えております。

答弁　文化振興課参事 斉藤大朋

私からは「我が町の人材教育について」の10点目、アイヌ文化の復元と継承、人材育成について町はどのように考えているかについて御答弁申し上げます。令和３年３月策定の新ひだか町アイヌ施策アクションプランでは、アイヌ文化の伝承を新ひだか町地域全体のこととして取り組んでいくようにするとして、町民、アイヌ関係団体、文化関係団体、学校、観光関係団体、商工関係団体、農林水産業関係団体、行政それぞれの役割を定めています。その中で文化伝承や人材育成はアイヌ関係団体の役割としておりまして、アクションプランにはアイヌ関係団体は、アイヌ文化伝承の担い手として各種活動の中心的な役割を担うことが期待されることから、関係団体同士が連携・協力し、自発的に文化伝承活動の主役として地域の様々な団体と交流しながらアイヌ文化の伝承を担っていくほか、国内のアイヌ関係団体との交流を推進することも併せて行い、新ひだか町におけるアイヌ文化の積極的な保存・伝承・後継者の育成を進めていかなければならないと記しています。また、行政の役割については、アイヌ文化の伝承に関わる総合的支援の実施とそのために必要な環境整備、庁内連携・調整を行うとともに、各種団体の活動を側面から支援すると記しておりますので、町が主体的に文化伝承や人材育成について考え、行動し、実現していこうとするのではなく、アイヌ関係団体の自主性や主体性を大切にして進めていく考えであることを御理解願います。以上、御答弁とさせていただきます。

答弁　税務課長 千葉憲児

固定資産税の税率1.4％でございますので、固定資産税100万円を納めていただいている場合、都市計画税の税率0.18％でございますので、約13万円となります。

答弁　税務課長 千葉憲児

都市計画税の使途について分かりづらいということだと思うのですけれども、先ほど来答弁しているとおり都市計画事業に係る公債費に全て使われているということで、それ以上の細かな内訳等は明記してございません。今後予算計上に記載するべきかというところでございますけれども、都市計画事業が行われている年度におきましては年度当初から予算の使途の明確化を行うことは可能でございますので、議員や町民の皆様に都市計画税の使途について御理解いただけるように今後努めてまいりたいと思っております。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

公債費の部分がありましたので、若干その点について触れたいと思います。昔行った事業に対して今の世代の人が都市計画税をお支払いになっていただいて、それを公債費にそのまま充てているのは効果的に感じられないのではないだろうか、効果が薄いのではないかというようなお話をされていますけれども、公債費のもともとの観点と申しますと、昔建てた建物、例えば整備した下水道、下水道であれば30年、40年というスパンの中で公債費を償還していただく、それは世代間の公平ということで、昔造った建物ですけれども、現在供用開始され現に恩恵を受けている中でそういう部分、先ほど答弁のほうでもございましたけれども、雨水対策も都市計画区域内の公共下水道でもしております。そういう中で防災対策、減災対策も実際に効果があると。そして、昔整備した施設で現在も恩恵を受けている、その償還を40年の中でしていくという中の一環としてそういう部分に都市計画税を充てていくということは何らおかしなことではなくて、本来そのような形で充てていくものというような形で国のほうも認めておりますので、その部分に関しては実際に効果なり恩恵があるのかなと考えているところです。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

先ほど来御答弁申し上げているとおり、納税者に対して税の使い道としてお知らせする義務は当然あると思っていますので、その手法は工夫してまいりたいということでこれから検討してまいりたいと。今おっしゃったよそのまちとかというのはどこを指しているのか分かっておりませんけれども、それに合わせるかどうか、それ自体が分かっていませんので何とも言えませんけれども、工夫していくように検討してまいりたいと考えます。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

誠に申し訳ありません。先ほどから質問のレベルが高くて、頭フル回転で聞いているのですけれども、今お聞きに……確認してもよろしいのでしょうか。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

今お聞きになりたいことというのは、都市計画税を積み立てて体育館とか、そういうものに使ったらいいのではないかというようなことをおっしゃっているということでしょうか。まずそれだけ確認します。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

今御質問の中で話題に出されていた体育施設とか、そういうものの建設を都市計画税の枠組の中で議論することではないと思うのですけれども、都市計画税につきましては先ほど来申し上げているとおり都市計画事業の経費に充てるために使っていますので、それはそのルールに基づいて今後も使ってまいりたいと思います。それとは別に今町のほうで懸案事項として整備が求められている様々な施設につきましては、都市計画税ということでなくて町政全般の中で財源を確保しながらやれるタイミングを模索していくということでございますので、御理解いただきたいなと思います。

答弁　新ひだか町立病院事務長 渡辺智之

今両病院で行っている研修体制につきましては先ほど壇上から申し上げたとおりでございまして、外部研修、それと内部研修、この２つによって行っているというところでございます。コロナ禍となってからは外部研修、令和４年度についてはそもそもの研修が中止になったというところもございました。また、あとはウェブでの研修というものが学会においても、また看護師の研修においても多くなっているというところはございます。内部研修につきましても、コロナ禍ではございましたけれども、大分状況も変わってきましたので、昨年度につきましては講師を呼び、認知症であったり、感染というところの研修会を行っているところでございます。また、これ繰り返しになりますけれども、本年度からは多くの職員が即座に研修ができるような体制ということでｅラーニングというところの研修の環境も整えている状況でございます。以上でございます。

答弁　新ひだか町立病院事務長 渡辺智之

誠に申し訳ございません。繰り返しになりますけれども、当院の今行っていること、それから今年度から新たに始めたｅラーニングというものを積極的に推進をしながら、外部研修も先ほどもお話ありましたけれども、大分外に出て研修をする機会というところも増えてまいりましたので、そちらのほうに赴きながら、他の医療機関にお勤めの医療従事者とも意見を交換しながら、個々のスキルを高めていただきたいと考えております。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

子ども家庭総合支援拠点について若干補足させていただきたいと思います。子ども家庭総合支援拠点につきましては、平成28年度に「児童福祉法」の改正で設置を努力義務とされたものでございます。当町においても昨年度から子ども家庭総合支援拠点を置いて、主に増加する要支援・要保護、また特定妊婦等に対応するため、関係部署が連携して対応機能を強化しながら児童及び子育て世帯への支援体制を整備する意味で設置をさせていただいているところでございます。また、主な構成メンバーというか、役割というところで申しますと、当課、健康推進課を中心として子育て世代包括支援係、また障がい者福祉係という当課の機能、また学校機能を有する教育委員会との連携というところで定期的な検討会の場を設けて、それぞれ把握している情報を共有させていただく形で展開しているところでございます。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

通常と言ったらおかしいのですけれども、壇上で御答弁させていただいた日々の養護教諭としての業務を行う上での質の向上という部分、ここの質の部分については先ほど壇上から御答弁させていただいたような研修を経て、質を教育委員会のほうで上げていただくと。子ども家庭総合支援拠点の主な役割としては、これも壇上でお話しさせていただいて繰り返しになって大変恐縮なのですが、関係機関との連携という部分、情報の共有というところ、そこを強化すると、重層的な形で子どもを見守っていく体制をつくっていくというところに主眼を置いています。ですので、これ養護教諭だけではもちろんなく、学校長をはじめ担任の先生、また子ども等の体調が悪かったりだとか、先ほど田畑議員おっしゃったように顔色が悪かったりだとかというところでの接点の多い養護教諭も含めて、そういった情報共有の場を設ける仕組みとしてこの子ども家庭総合支援拠点については役割を強めて機能していきたいというところで設置させていただいていると思っております。繰り返しになって申し訳ありません。

答弁　教育部長 藤沢克彦

養護教諭がいろんな問題に達したときに、まずは学校長に相談するのが基本だと思います。学校長の中で対応できない部分については教育委員会が今度は相談に乗りますし、教育委員会において例えば保健福祉部の支援が必要、要請が必要ということであれば教育委員会が動いて対応することになると思います。養護教諭が保健福祉部に直接電話するというのはなかなか高度なことですし、情報をきちんと学校とかと共有してからでないと問題の解決にはなかなかならないと思いますので、仕組みとしてはまずは学校長等の教員、それから教育委員会、それから新ひだか町等の、新ひだか町も北海道もそうですけれども、行政機関という順番になるものかと考えてございます。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

壇上でもお話しさせていただいたのですが、学校長、また教頭、担任の先生、あと養護教諭も含めて今年度、１か月ぐらい前になりますけれども、教諭を対象に合同の研修会を開催させてもらっています。このときに健康推進課のほうで過去に起きた虐待の事案等も具体に紹介させていただいたり、我々健康推進課としてはそういった場合の初動が非常に大切だと思っています。また、学校の教諭、養護教諭も含めてですが、気づきの部分が非常に大切だというところを共有させていただきたいという意味合いも含めて合同研修を開催させていただいています。今後の取組としては、このような取組を教育委員会、学校と歩調を合わせて継続して行っていきたいと考えているところでございます。

答弁　総務課長補佐 水野一勇（総務課長補佐は2025年6月まで）

再任用職員の知識や経験の確実な継承ということで、今再任用制度が始まりまして、定年引上げの制度で定年も引き上げられたところです。こういった再任用の職員の方もいろんな働き方を今後、短時間の職員だったりとか、いろんな働き方が可能になってまいります。そうした上でこういった知識と経験を生かしていただくのに再任用職員になったときにこういうことができるよだとか、また新たなスタートになりますから、そういった面で再任用の職員を対象とした研修というのも行っておりますし、再任用職員の方にアンケート等を実施してこういった研修をしてほしいというのも取り上げながら、再任用職員の方に今後も働いていただいて知識とそういった経験、我々もそういうのも吸収しながらしていきたいなと考えております。

答弁　総務課長補佐 水野一勇（総務課長補佐は2025年6月まで）

町職員の郷土学習、必要性というところになってくるのかなと思います。町の歴史だったり文化に関する知識だったり理解を深めることは、町職員として必要なことでないかなと思っております。大きく捉えると町民のニーズだとか期待にも応えていけますし、町の魅力だとか特色の発信についても貢献できるのでないかなと思っております。郷土愛を育むという趣旨だけではないのですけれども、若年層を中心にそういった研修も実施しているところです。ただ、職員研修全体の枠組の中で郷土史関係の研修のみを頻度を毎年していくというのはなかなか難しいところではございますけれども、必要性というのはあると思っていますので、今後においてもそういった研修については続けていきたいと思ってございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

人材育成に限って具体的な方策というところは、例えばガイドの人材育成の助成とか、そういった具体的なところまでは今のところ検討には至っておりませんけれども、先ほども答弁したとおり、まずは町民の皆様に町の魅力というのを再度、国立公園のこともありますから日高山脈も含めてなのですが、そういう情報提供ですとか講演の場、学びの場というのを再度繰り返し行っていくことがまず非常に重要なことではないかなということで、これまで２か年にわたってそういった講演会、外部の専門家の方、関係機関の方を招いて勉強会等を開催してきてございますけれども、今後もそういうことを重ねていきながら、その中からガイドと言われるような方も生まれてくるような取組というのを続けていきたいなと考えてございます。

答弁　文化振興課参事 斉藤大朋

山での北海道犬による熊猟などかつて行われていた狩猟につきましては、再現して後世に伝えたい新ひだか町のアイヌ文化の一つであると思います。そのような文化伝承や人材育成につきましては、繰り返しの答弁で大変恐縮なのですけれども、町が主体的に考え行動し、実現していこうとするのではなくて、アイヌ関係団体の自主性や主体性を大切にして進めていく考えでおりますので、同様の御提案が関係団体からあった折に町としての支援策を検討し、提示したく存じます。