新ひだか町議会 令和4年第8回定例会 2022年12月14日
新型コロナウイルス感染症に関しまして
2022年12月14日、新ひだか町議会の一般質問で、蚊野芳春議員が「新型コロナウイルス感染症に関しまして」について質問し、ワクチン接種対策室長 中島健治、総務課長 上田賢朗が答弁しました。
- 質問者
- 蚊野芳春 議員
- 答弁者
- ワクチン接種対策室長 中島健治、総務課長 上田賢朗
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 蚊野芳春
それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。大きな質問は1点で、新型コロナウイルス感染症に関しましてワクチンを含む質問させていただきます。1つ目は、町内におきましてワクチン投与後の副作用の症例の報告がされているのかどうかお伺いいたします。2つ目は、未成年者の接種は必要なのでしょうかということです。3つ目は、ワクチンを投与したとき以外、ほかの方と接触していない方が新型コロナウイルス感染症に感染されて亡くなっているという件をちょっとお伺いしまして、その辺に関して把握されていますでしょうか。それから、4つ目は、ワクチン接種者が新型コロナウイルス感染症に感染することについてはどのようにお考えになっていますでしょうか。それから、5つ目は、京都大学の名誉教授、福島雅典先生が令和4年11月25日に新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える勉強会で厚生労働省に問題を提起したことについてどのようにお考えになりますか。最後に、現在及びコロナ後の経済対策に関しましてはどのようにお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 ワクチン接種対策室長 中島健治
蚊野議員御質問の「新型コロナウイルス関連に関して」について御答弁申し上げます。1点目の町内でワクチン投与後の副作用の症例は報告されているかについてですが、予防接種後に生じる身体的反応や副反応疑いについて情報を収集し、ワクチンの安全性の評価、管理や医療従事者や国民への情報提供に役立てるため、医療機関の開設者や医師などから定期の予防接種などを受けた方がその接種が原因によるものと疑われる症状を呈している場合には国に対して報告を行うこととなっております。現在接種が進められている新型コロナワクチンにつきましてもその報告の対象となっており、まれな頻度で発生する急性アレルギー反応、アナフィラキシー、血栓症や心筋炎など新型コロナワクチンで症状が生じた場合は他の予防接種と同様に報告することとなっておりますが、当町において報告した例があるかないかについてはお答えしかねますので、御理解願います。2点目の未成年者の接種は必要かについてですが、未成年者に係る接種体制については現在生後6か月から4歳までを対象とする乳幼児接種、5歳から11歳までを対象とする小児接種、そして12歳以上の未成年については成人同様の接種対応となっております。いずれの場合も新規感染者増加に伴う重症化リスクなどを勘案し、ワクチンに関する有効性や安全性も踏まえ、接種機会を提供することが望ましいとの考えから、予防接種法に基づく接種に位置づけ、ワクチン接種を進めることとされております。このことから、今後におきましても国の方針に基づき接種体制を確保し、御質問にある未成年者も含めまして希望する方への接種を滞りなく進められるよう取り組んでいきたいと考えております。3点目の新型コロナウイルス感染症に感染して亡くなっている件に関して把握しているかについてですが、新型コロナウイルス感染症の発生状況の公表につきましては北海道により行われていること、また新型コロナウイルス感染症に関連した患者の死亡に係るその公表内容につきましても死亡日、性別、年代のみであることから、町において把握できない状況となっております。4点目のワクチン接種者が新型コロナウイルス感染症に感染することについてどのように考えるかについてですが、新型コロナワクチンは新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、感染や重症化を予防する効果も確認されておりますが、ワクチンを接種して免疫がつくまでに1、2週間程度かかること、また免疫がついても発症予防効果は100%ではないとされていることから、ワクチン接種後でも感染する可能性はあると言われております。このことから、感染予防の手段としてワクチン接種を選択していただくとともに、日々の生活においても基本的な感染防止対策や行動が重要であると考えておりますので、接種機会の確保の取組を行っていくとともに、町広報やホームページなどにより感染防止対策の重要性について周知していきたいと考えております。5点目の福島雅典京都大学医学部名誉教授が令和4年11月25日に新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える勉強会で厚生労働省に問題提起をしたことについてどのように考えるかについてですが、厚生労働省に対し勉強会で問題提起された件に対し、科学的・医学的知識の積み上げがない当町がお答えすることはできません。御理解願います。次に、6点目の現在及びコロナ後の地域経済対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症が世界的に広まり、その感染拡大防止対策として感染リスクが高いとされた飲食の場面を極力回避するための飲食店の時短営業や酒類の提供停止、人と人との接触機会を低減させるための外出自粛など様々な対策が取られた一方で、飲食業や宿泊業などの各種事業者には大きな経済的な負担がかかることから、国や北海道をはじめ、当町におきましても、これまで地方創生臨時交付金を活用しながら地域経済対策に係る事業を実施してきたことにより地域経済の下支えとなって、経済的な影響については一定程度抑えることができたのではないかと考えております。また、現在においてはしっかりとした感染対策を徹底することで今まで抑えてきた人の流れが少しずつ回復してきている傾向でありますし、今後新型コロナウイルス感染症が終息したときには元の状況に戻れることを期待し、これからも感染状況や経済状況などを注視しながら各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。
質問 6番 蚊野芳春
御回答ありがとうございます。今御回答の中で、今回のワクチンというのは任意ですということで、その中で副作用は今報告は町に来ないということで、危険性の部分が蓋をされていて、任意だというのがちょっと理解できないのですが、薬を打つときには必ず作用と副作用というのが両方ございまして、これで判断して打つか打たないかというのを決めていただくものなのではないのかなと思うのですけれども、この副作用の部分が表に出てこないという理由は何かあるのでしょうか。
答弁 ワクチン接種対策室長 中島健治
ワクチン接種後、それが今最初に壇上で御答弁させていただいたワクチン接種が起因となって健康被害に該当して、国に対して報告するという事象というところが先ほど申し上げました急性のアレルギー反応ですとか、血栓症ですとか、心筋炎というところがございます。そのほかに、ワクチン接種後に熱が出ましたとか、あとは倦怠感があったとか、そういった症状というのも接種者の方からお声はいただいているところでございまして、これらにつきましては接種券を送付する中で、接種に関しての副反応についてというところで、接種後にそういった発熱、頭痛等の反応が出る場合がありますというところは説明書に書かせていただく。また、当日の問診等につきましてもそういった事象があった点についても聞き取りをしながら、その後医師の方に問診をしていただいて、その上で本人が納得した中で接種していただく、また問題ないという形で接種が行われている状況です。ですので、副反応については接種券をお送りした中で説明書の中等で説明をさせていただいているところでございます。
質問 6番 蚊野芳春
私も国が勧められましたワクチンは3回受けまして、4回目の案内が来たのですけれども、そのときに副反応がひどかったので4回目は諦めたのですけれども、そういう中で、薬というのはやっぱりいい面と悪い面というのは必ずあると思うのですが、2点目の未成年者まで打つというところで、二十歳までの方で重症の方というのがほとんど報告されていないという中で幼小の方から18歳ぐらいの方までワクチンを打つという理由が半分分からないです。国が言ってきて、打てという形になっているのですけれども、そこにおいても親の同意を得るというお話なのですが、小学校・中学校・高校の皆さんが打つというときに、打つ、打たないという判断はできるのでしょうか。
答弁 ワクチン接種対策室長 中島健治
未成年の方につきましても、国においてはもちろん若い方はかかられても軽症という割合が多いというところは存じておりますけれども、感染したことによって重症化リスクが高まるという事象もあるということで、いろいろ治験などを経ながら、ワクチンの有効性・安全性も踏まえた中で、あくまでも努力義務とはされていますけれども、義務ではございませんというところで、接種を希望する方への接種機会を設けているということでございますので、そこは御本人、また御家族の方の判断の中で接種を希望するかしないかというのは、選択してもらえるのではないかと考えています。
質問 6番 蚊野芳春
強制ではないと受け取りましたのですけれども、3点目に、町のほうで新型コロナウイルス感染症で亡くなった方が把握できない。北海道によって行われているということなので、ごくごくまれなことで、それは心配せずにどんどん打ちなさいという立場なのかなと思いますし、私も打ってきたわけですが、この中で最初たしか1回目打ったらもう新型コロナウイルス感染症にかからないと言われていたような気がしたのです。そして、2回打たないと免疫力がつかない、2回打ったら、3回打たなければ駄目、3打ったら4回、打てば打つほどどんどん、どんどん新型コロナウイルス感染症が広がってきているのではないかという素人目なのです。そのうち100回ぐらい打たなければいけなくなるのではないかなみたいな感じがするのですけれども、この辺はどの辺でもうやめようという話になるのでしょうか。
答弁 ワクチン接種対策室長 中島健治
基本的にはこのワクチン接種事業につきましては国の事業ということで、国の指示の下、市町村が接種を実施するということでございますので、今国のほうでワクチン接種に関して感染拡大を防止するというところ、また重症化のリスクを減らすというところを鑑みながら実施していると考えてございます。
質問 6番 蚊野芳春
国は間違ったことは言わないだろうというのは私も信じているところではありますけれども、過去に薬害というのがあったりして、いろいろ苦しんでいる方も中にはいらっしゃるので、その辺の不思議なことが起きたような場合にはぜひ対応していただきたいなと思うのですが、5点目の福島雅典京都大学名誉教授が川田龍平さんという参議院議員、この方は非加熱製剤血友病の中にエイズウイルスが入っていて、それに感染されたという被害に遭われた方がこの先生と一緒に厚生労働省のほうに、11月24日の日に記者会見した内容が一部今表に出てきております。まだそこが全然追及されていませんし、今国がまさにやっているところですので、地方の議会でとやかく言えるようなレベルではないのは分かってはいるのですけれども、危険性が若干あるというところは、自分の体に打つものですから、そういう情報というのはなるべく隠さないように公にしていただきたいなと思うのですが、それでもやっぱり地方として国から情報公開してほしいともし要請をしたとしても教えてはいただけないものなのでしょうか。
答弁 ワクチン接種対策室長 中島健治
先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、ワクチン接種を受けるに当たっては、接種を受ける上での注意点ですとか、こういった副反応がありますですとか、注意点等の周知も行いながら、ワクチン接種を希望するかどうか判断していただくという情報は接種券をお送りするたびに説明書も同封させていただいて判断いただいているところでございますし、先ほど最初の答弁できちっと説明できなくて申し訳なかったのですけれども、国において通常の発熱ですとか頭痛ですとか、ある程度収まるような症状以外のアレルギー反応ですとか心筋炎というワクチン接種に起因した症状が出た場合についての報告はするというお話はさせていただいたのですが、その内容について国のほうについてもそれを隠すというわけではなくて、その後国のほうで様々な情報収集する中で、新たな事象等が出た場合についてはワクチンの安全性の評価・管理などを再考しながら、医療従事者ですとか、あとは国民の皆さんに情報提供されることになってございますので、そういった点では情報開示されているような仕組みが取られているところでございます。
質問 6番 蚊野芳春
今難しい質問で申し訳なかったのですけれども、皆さん悪いことしようと思ってやっている人は誰もいなくて、国民の命を守るために一生懸命今ワクチンを打ちながら、その中で不幸にもワクチンのせいで具合が悪くなったり、亡くなった方が現れたり、その際に説明の際にサインをした以上はあなたは補償されませんとか、そういう話もちらっとは出ているのですが、そういう被害者は今回の副反応が出ても一切請求しませんという書類にサインをしたら国あるいは行政として全く取り合っていただけないものなのでしょうか。
答弁 ワクチン接種対策室長 中島健治
当該のような事象が生じた場合については、一切サインしたのだからというところではございませんで、そういった健康被害等があった場合については予防接種健康被害救済制度というのがございますので、それを活用していただいて市町村のほうに相談いただくという形で周知はさせていただいているところでございます。
質問 6番 蚊野芳春
被害者制度があるということで安心いたしました。ありがとうございました。最後に、今回新型コロナウイルス感染症の地域経済対策に関しまして既に効果が上がっているというお話なのですが、先ほど川合議員がおっしゃっていたように、6億円近い黒字が出ている中で町長としてそれを最大限に有効活用して経済を盛り上げるほうに使うというようなことをお考えなのかどうかも併せてお伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 上田賢朗(総務課長は2023年3月まで)
壇上でも担当課長お答えしていますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の関係の経済対策につきましては国がやっているもの、北海道がやっているもの、そこに足りないものについて町がやっているというふうなことでございますので、全体の物価高騰ですとか、そういった全国的な動きのものについては基本的には国が動くものなのかなと考えてございまして、状況を見ながら、必要があれば検討が必要かなというふうなことは考えてございます。
質問 6番 蚊野芳春
短いですが、以上です。ありがとうございました。