町内の交通・移動手段について

答弁　企画課長 樋爪旬

橋本議員からの御質問の「町内の交通・移動手段について」御答弁申し上げます。町内の交通・移動手段につきましては、現在町直営では静内地区の65歳以上を対象とした静内温泉行きの温泉バス、静内地区の患者通院バス、三石地区のコミュニティバス、小中学生のスクールバス、静内農業高校通学用スクールバスの運行のほか、常時車椅子を利用しているまたは下肢障がい等のために公共の車両を利用できない65歳以上の方を対象とした自宅と病院間を送迎する移送サービスを運行しております。民間事業者が運行する交通手段としては路線バス、タクシー、カーシェアなどがありますが、町では民間が運行する路線バス維持のため、バス事業者に対し赤字額の一部を補助しており、町直営事業と民間事業者支援によって地域の方々の生活・通院・通学の足の確保を図っているところです。そこで、１つ目の御質問の町内の交通弱者のサポート策についてどのように考えているのかについてでございますが、運行に関しては先ほど申し述べたとおり町直営事業と民間路線バス補助により地域の足を確保しております。費用面に関しては、町直営のバスは無償で運行し、民間の路線バス利用では70歳以上の方と障害者手帳の交付を受けている方に福祉バス券を交付し、自己負担100円で利用できるようにしています。また、重度の障がい者を対象とした福祉ハイヤー利用料金助成事業ではハイヤー利用時の初乗り料金を助成し、高校生に対しては町内の高校に通う生徒を対象にバス定期券の購入の助成も行っているところです。サポート策については、運行回数や運行時間、停車場所、運行エリアなど、交通弱者のニーズに十分には応えられていない部分はあると認識しておりますが、町としては運行費用の増加や深刻な運転手不足に対応しながら地域の足が確保されるよう努めているところでありますし、現在地域内公共交通の再構築に向けた取組を進めており、その中で現状より少しでも利便性が上がるよう検討しているところです。次に、２つ目の御質問の関係人口や観光客などのインバウンドに対して町内での移動手段について対策を考えているのかについては、当町を個人旅行で訪れる観光客等はレンタカーの利用が多いものと思われますが、現在外国人を含め町外から来られる方が町内で利用できる交通は路線バス、コミュニティバス、タクシーということになります。公共交通で誰もがいつでもどこでも行けるというのが理想であると思いますが、現実的には利用者数や費用面から観光客、インバウンドのニーズを満たす交通網の構築は難しいと考えています。町としては地域住民の足の確保を最優先に考え、バス路線の維持、町直営事業、各種助成を行っておりますが、外国人等観光客については今後地域内公共交通を見直す中で観光客も利用しやすいような運行ができないか検討しているところであります。次に、３つ目の御質問のライドシェアについてどのような考えを持つか、町独自のライドシェアのようなシステム構築は考えていないかについてですが、ライドシェアにつきましては、現行法では一般の人が自家用車を使って有償で人を運ぶこと、つまり有償のライドシェアは白タク行為として禁止されておりますが、岸田首相が10月の臨時国会における所信表明演説で地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応しつつ、ライドシェアの課題に取り組むと述べたように、政府において法改正も含めた検討がなされているところであります。一方で、北海道内においては、利用者に運賃としてではなくガソリン代やシステム手数料などの実費相当分のみを負担してもらう形であれば法に抵触しないため、そのような方法を取りながら運転手はボランティア登録制で実施している自治体もあると承知しております。しかしながら、課題もあるようで、ボランティアドライバーは日中仕事をしている方も多く、昼間に対応できないことがある。ガソリン代以外のタイヤやオイルなどの料金は徴収できないなどコスト面の問題、人を乗せることへの精神面での負担が大きいなど、国の動きがないとなかなかやりにくいというところもあるようでございます。そうはいいましても、当町も町直営バスや民間路線バスを運行する大型免許を持つドライバーの確保がかなり難しい状況になってきておりますし、民間バスの人口減少やコロナ禍の影響による利用者の減少、物価高騰や燃油高騰による赤字の増大により事業者の経営も非常に厳しいものとなっており、今後現状のバス運行便数を減らさずに維持していくことは非常に厳しくなってきておりますので、ライドシェアは新たな取組の選択肢の一つではあると考えます。ただ、導入に当たっては民間タクシー事業者等への影響もあることから、今後の国における議論を注視しつつ、町内を運行する交通事業者とも協議させていただきながら当町の事情に合った在り方を研究してまいりたいと考えております。なお、地域内公共交通の見直し、再構築につきましては地域の関係する方々との協議が欠かせないことから、来年度に交通事業者や関係行政機関などで構成する「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく協議会を設置し、協議会内で議論しながら新ひだか町の地域公共交通計画を策定する予定でございます。今年度は再構築に向けた取組のたたき台を作成し、先進地視察、関係事業者との協議等を進めておりまして、今後さらに具体的な現実的な選択肢の検討を進め、事業計画の素案ができましたら担当常任委員会等において議員の皆様に情報共有させていただく考えでおります。取組の方向性としては、全ての課題を一度に解決することは極めて難しいことから、実証実験などにも取り組みながら改善可能な部分から１つずつ具現化していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　企画課長 樋爪旬

地域内公共交通の再構築、見直しということについてどのようにというところで、壇上からも一部御説明をさせていただいておりますけれども、来年度町の交通のマスタープランとなる地域内公共交通計画５か年計画を策定するという予定でございまして、こちらの計画については市町村では努力義務ということになっております。この計画を策定することによって北海道からの補助など受けられるということで策定が必要と考えているところで、今年度の取組としましては先進地の視察を行ったりですとか、また事業者との協議を進めておりまして、実際にはデマンド交通というところの検討、特に町の運行にしても民間バスにしても大型バスの運転手、こちらのほうが確保が非常に困難というところになっていますので、できる範囲で小型化をしていかなければならないと考えておりますので、デマンドが現実的なのかなというところで今検討を進めているところでございます。それで、今事業のたたき台をつくっていろいろ進めていく中で素案ができましたら議員の皆様方にも御説明をさせていただき、また地域の方々にも説明させていただきながら、実証運行、そして本格運行というような形で進めていければと考えております。

答弁　企画課長 樋爪旬

デマンド交通に関する先進地視察ということで今年度行ってまいりましたところは、札幌市手稲区というところでデマンド交通を実施しているということで、そちらのほうはもともと民間の路線バスが入っていた地区のバスがもう撤退しなければならないというところで、その代わりとしてワゴン車によって移送するというところで実施されているというところでそこを見学、実際に乗ってきてまいりました。そのほかに富良野市のほうでもデマンド型交通をされているということ、それから士別市さん、そちらのほうにもデマンド交通というところで、士別市なんかはうちの町と同じように様々な交通、路線バス走らせているということもありましたので、そういったところを視察してきております。そちらの状況を参考にさせていただきながら、今町としてどのような走らせ方ができるのか、また実際運行するに当たっては町内に受皿となる事業者が運行できるのかというようなところも今検討を進めているところです。

答弁　企画課長 樋爪旬

例えば自動運転バスですとか、そういったものもいろいろあるかとは思うのですけれども、大型バス、これを小型化していきたいとかというところで一番現実的な手法ではあるのかなというところで考えております、バスの問題というところ。もう一つは、これまでバスへの乗り込み調査、それからアンケート調査なども町民の方々を対象に行ってきたときに、割と50％から90％で今の運行に満足している、ほぼ満足しているというような回答ではあったのですけれども、中には足が悪いので、家の近くまで来てほしいとか、停留所を増やしてほしいというような声も多く聞かれましたので、そういったところで利便性を少しでも上げていくというところを考えますと、デマンドが現実的なよい選択肢なのかなというところで今検討を進めています。

答弁　企画課長 樋爪旬

交通手段としてのロードバイク、自転車の活用ということなのですけれども、自転車というと走る時期、冬場どうするのかというところ、それから小さいお子さんから高齢者までというところでそれを皆さんに対応できるのかと。インバウンド、観光客といっても年齢差があるというところ、それからこちらにバスで来られたとしても観光客の方荷物持っていらっしゃいますので、そこをどう運ぶのかというところを考えますと、自転車というのを交通手段として考えるというのは少し難しいのかなと考えております。無償ということで仮に町で用意して貸すとしましても、生活で、買物ですとか通学という部分で一般の町民は御自身で購入されているというところで、そこに町が購入して観光客には無償ということで貸し出すということにもならないと思いますし、有償で貸し出すとしましても、民間事業者で町内でレンタサイクルを収益事業として実施されているところもあるとお聞きしておりますので、そこを町も購入してとはならないのかなと思っております。交通の担当としましては、仮に旧静内駅舎に自転車を置いたとしても、そこにはタクシーもあり路線バスもありというところでございますので、できればそちらのほうを使っていただきたいという考えでありますので、今のところ地域の交通として自転車、ロードバイクを導入するという考えはございません。ただ、観光の振興策というところ、アクティビティーとして季節限定ですとか、ある程度ロードバイクに乗りこなせるような人であれば、そういう部分では検討の余地はあるのかもしれないとは考えます。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

お答えします。今企画のほうからは、担当も一般地域公共交通という点でやっていますので、なかなかしっかりかみ合わないところもあるのですけれども、今観光という切り口でのお話でしたと思うのですけれども、基本的に観光については町が主体となって取り組むものではないと考えております。観光、いわゆる外からお客様に来ていただいて、そこにビジネスチャンス、稼ぎを見る方々で基本的には考えるべきことなのかなと思っています。その中で乗り越えれない壁があって、そこに行政の後押しが効果的に作用するのであればもちろん考えますし、いろんなアイデア出しとかも一緒に輪に入って取り組んではいきたいと思いますけれども、基本的には例えば自転車というパーツ１つを考えるのではなくて、その自転車に乗った方はどういうところを巡って、どういうサービスを受けてというパッケージ全体の中で誘客事業を事業者の皆様で知恵出し合って考えていくことなのかなと考えておりますので、町は関係ないと聞こえたら語弊があるのですけれども、主体となって町が観光事業をやるという意識は持ち合わせておりませんので、その辺民間事業者の方と一緒になって考えていくことかなと思っております。

答弁　企画課長 樋爪旬

デマンド交通は視察に行ってまいりましたけれども、ライドシェアについてはまだネット等で状況を確認するようなところで具体的に視察などは行っていない状況にあります。ただ、ライドシェアについては岸田首相の10月の所信表明の演説後かなり国のほうでも検討されていたりとかするようでございますので、そちらのほうも注視しながらというところで視察もできればとは考えておりますけれども、北海道内では実際天塩町、それから中頓別町という道北のほうのところが、人口3,000人以下のところが実施をされているというところであります。また、国内においても特区というところで実施をされているということは承知しておりますけれども、ただ前提としてライドシェアというのが市町村、自治体ですべきものとされているわけではなくて、ライドシェアを導入することによってタクシーのお客さんを取ってしまうというようなこともあって、その進め方というのはうちの町に合ったやり方を検討していかなければならないということ、それからやり方として町が介入するのではなくてタクシー事業者がタクシーが不足する場合にライドシェアを活用して配車するというような仕組みもあるようでございますので、国の動きを見ながら研究していきたいと考えております。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

ライドシェアにつきましては今国のほうでどのような見直しをしていくのかはまだ見えてはいないのですけれども、現状のライドシェアというのは、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、利益を得ることができません。要はかかったガソリン代ですとか、かかった実費をいただくということで、運転される方からすると完全なボランティアということになります。そういう中でこれが地域に普及していくのかということになると、なかなかそんな甘いものではないのかなと思っております。今までも御自分のお知り合いの方を何人か乗せてどこか連れていくというのは日常的にやられているのだと思うのですけれども、そこに例えば行政が仕組みを入れて、よく知らない方もそこに乗り込んでくるとかという状況をもしつくったときに、それをいいよという方もいるかもしれませんけれども、ここ予測ですけれども、それが地域全体に広まっていくのかというと、運転する主体の方の確保も含めてなかなかそういう甘いものではないのかなと思っています。そういう運転に取り組みたいという方が増えるような新しい仕組みが国のほうで出来上がれば当然我々も取り組んでいきたいとは思いますけれども、現状としてはまだライドシェアに取り組むような考えは持ってございません。