議事録に件名の記載なし

答弁　企画課長 樋爪旬

橋本議員からの御質問の「地域おこし協力隊制度の活用について」御答弁申し上げます。地域おこし協力隊制度につきましては、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、都市地域等から意欲ある人材を誘致し、地域協力活動に従事させることにより地域力の維持、強化を図るとともに、定住につなげる取組として平成21年度から制度化されたものでございます。そこで、御質問の１点目、過去の活用事例でございますが、当町では平成24年度に初めてこの制度を活用し、令和元年度までの８年間で６名の協力隊を任用しております。活動内容としては、観光事業のＰＲ、イベントの補助を中心とした活動で２名、病院の電子カルテシステムなど医療ＩＣＴ環境の構築に１名、各種スポーツ教室の企画運営や指導で１名、馬を活用したイベントやＰＲ事業で１名が従事しております。次に、２点目の現在の募集状況の御質問でございますが、現在は募集を行っておりません。直近の募集状況としましては、農業分野において花き栽培技術の習得と農産物の利活用研究などを通じた地域力の活性化を図るための人材を確保すべく、令和６年１月と令和６年６月の２回地域おこし協力隊の募集を行いましたが、いずれも応募がなかったことから、通常の会計年度任用職員の募集により人材を確保したところでございます。最後に、３点目の未来の制度活用についてでございますが、地域おこし協力隊の制度につきましては多くの自治体において様々な分野で運用されておりますが、当初においては過去に協力隊をうまく生かせなかったケースとして協力隊の受入れに当たり隊員に求める役割などが十分に整理できておらず、隊員が赴任の際に思い描いていた状況と現実とのミスマッチにより活動意欲を失ってしまうなど成果が出せなかったことがありました。これらの反省から、制度活用にあっては地域課題の解決や地域資源の活用を目的に明確なビジョンやミッションを設定し、地域、行政、隊員の役割分担、任期後の定住を見据えた就職、起業などについて関係する方々と協議することが重要と考えております。今後の具体的な予定としては、現在観光分野において体験、滞在型観光の推進や観光資源を活用した関係人口の創出に向けた活動を行う協力隊の任用について関係する方々と調整を行っているところでございまして、協議が調い次第募集を行うこととしております。

答弁　企画課長 樋爪旬

まず、協力隊員の制度のメリット、デメリット、それから改善点ということでございますけれども、まずメリットというものについては都市部から来た方が新たな視点で地域の魅力、それから課題を掘り起こして、地域の活性化が図られて、そして定住につながっていくということがメリットとして挙げられると思っております。例えば特産品の関係で商品開発、それからブランド力の向上といったもの、それから隊員と住民との交流によって新しい取組が生まれてくるというようなこと、それから任期終了後隊員として経験した中でネットワーク、そういったものを基盤として起業をしていくというようなこと、それから地域のＰＲ役となっていただいて、それが外に発信されて、こちらの町に来ていただけるきっかけになるというようなことが挙げられます。これらの成果があったというようなものにつきましては、馬に関する地域振興として令和２年に一般社団法人ｕｍａｎｏｗａというものを任期終了後立ち上げられているという方がおりまして、隊員時代に子どもたちを中心とした活動を積み重ねて、それから多くの軽種馬関係者ですとか教育関係者、そういったところとのネットワークが構築されて、町の事業としてはうまキッズ探険隊、それからふるさと教育、それからうまカルフェス、こういったものに関わっていただいているということで現在も地域におられて、地域に根づいてきていると考えております。それから、デメリットということなのですけれども、協力隊の制度はうまく運用できれば非常に大きな力になるとは思っているのですが、場合によっては地域、それから隊員にとってちょっと逆効果となるようなこともあると考えております。採用後ミスマッチで活動意欲を失ってしまうということを壇上からもお話しさせていただいたのですけれども、隊員は存在するけれども、ミッションが進まない、そして隊員の評価が下がってしまうというようなこと、それから隊員への指導とかフォローアップ、それから地域との関わりが薄いということで隊員が孤立してしまったりとか、そういったことで途中で辞められてしまうというようなこともございます。これが町ですとか関わった方々、そういった方々への不信感というところにもつながって、それが口コミなどで広がってしまうということで、地域の評価自体もちょっと下がってしまうというようなおそれがあったということで、結果制度自体が生かされないということ、それから定住にもつながらないというようなことになります。このようなことから、改善点といたしましては、壇上からも申し上げましたとおり、ミスマッチが起きないように、そして定住につながるようにというような視点で明確なビジョンとミッションの設定、それから地域、行政、隊員の役割分担、任期後の定住を見据えた就職ですとか起業、こういったことに対して関係する方々と協議することが重要と考えております。

答弁　企画課長 樋爪旬

反省を踏まえて取り組んでいきたいと思っております。

答弁　農政課長補佐 太田康紀

こちらにつきましては、壇上でも樋爪課長御答弁させていただいたとおり、令和６年の１月と令和６年６月に２回協力隊員を募集してございます。その際、募集内容の活動内容として、業務の内容で地場農産品の利活用など地域おこし活動を行っていただくことということを設けていたほか、応募に当たっては来ていただく方に３大都市圏など都市地域に住所を現に有する方を募集対象としておりまして、やはりそれらの地域の方で、さらに花についてのノウハウを持った方ということではなかなか募集に至って……そういった方々がターゲットになっているものですから、そちらで募集がなかったので、やむを得ず募集を打ち切ったというような状況でございます。

答弁　農政課長 木村研一

これ先ほどの３大都市圏などの都市地域に住所を有する方ということで地域要件があります。北海道でいいますと、対象となる市町村が179あると思うのですけれども、そのうち21市町村という内訳となっております。市が11で、町は９、村が１となっておりまして、本当に限られた地域になってしまうので、人材としてはちょっと募集する枠が狭まってしまうかなと思います。

答弁　農政課長 木村研一

協力隊制度になりますと、先ほど言った一番の農産物の利活用の研究だとか、あと地域農村におけるコミュニティーづくり、これに特化したものが付随されるのですけれども、やはり技術職員ということで栽培技術員としての役割を果たしてほしいということもありますし、要件がやっぱり狭まってしまう、小さくなってしまうということで、地域おこし協力隊制度を活用していく予定は今のところございません。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

こちらの協力隊員につきましては、昨年度も予算を計上させていただいて、ちょっと条件が整わず、募集に至らなかったということで、今年度改めて募集をさせていただきたいと考えているところではございますけれども、壇上から企画課長答弁したとおり、日高山脈襟裳十勝国立公園の開園はこれを契機に体験、滞在型観光というものにやはり着手していかなければならないというところで、可能であればそういったノウハウをお持ちの方をもちろん採用したいですし、そういった３年間の任期満了後もそこにまた引き続き携わっていただけるような人材を求めたいと現時点では考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

議員おっしゃるとおりでございまして、今その調整を再度進めているという状況でございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

おっしゃるとおりで、６月、今月で丸１年が経過しようとしておりますので、他の自治体でのメニューづくりの例なども参考にしながら、迅速に対応してまいりたいと考えてございます。

答弁　企画課長 樋爪旬

インド人の通訳、それから生活のサポートということでございますが、現時点では考えておりません。それで、現在庁内に外国人の方が400人来ていて、大体380ぐらいいるのですけれども、そのうちの大体半数ちょっとがインド人ということで、残り半分は様々な国からの国籍となっているところでございます。それで、生活のサポートにつきましては、多くのインド人の方が牧場に就労されている、雇用されているということで、雇用先のほうでそういったサポートはされていると思っているのですけれども、役場での行政的な手続を踏むときにやっぱり言葉の壁というものがございますので、そういったことについて窓口で、ポケトークといって、翻訳機を設置させていただいたりとか、それから生活する上で例えばごみの出し方について日本語では分かりにくいということで、英語ですとかヒンディー語で表記するといったものも作成しているところでございます。それで、インド人の通訳とか、そういったことのお話もありましたけれども、浦河町のほうで地域おこし協力隊としてインド人、外国人対応の方が活動されておりました。それで、今年の４月に独立して、起業されたと聞いております。浦河については、外国人のうちインド人の占める割合が非常に多くて、かつ家族の方も非常に多かったというようなことで、そういった部分で協力隊制度を使われたと聞いております。今年度起業されたということで、今後日高管内とか、そういった広い地域での活動を視野に入れているというようなこともお聞きしているところです。協力隊を活用するにあっては、１年任期、それでマックス３年という上限があるのですけれども、その後地域に定着していただく、起業したり、就職していただくのですけれども、やはりそこでなりわいというか、生計が立てられるのかということがございますので、ほかの町とちょっとかぶってしまうようなところはやらないという考えでもおりますし、うちの町の現状としては外国人は基本的には単身が多いという状況もございますので、今現時点では取り組む考えはございません。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

移住コンシェルジュへの地域おこし協力隊員の活用はということでございますけれども、現状１名欠員している状況にございます。今後募集を予定しておりますけれども、今のところは町としては会計年度任用職員としての採用を考えてございます。といいますのも、他の自治体におきましては地域おこし協力隊員がコンシェルジュの役割を担っているというところもございます。実際に任期満了後も定住されて、同様な業務に携わっているということもあるのですけれども、やはりそれだけでは生活が成り立っていないという実情もございまして、他の収益事業も兼ねながら生活されていらっしゃるという実情を伺っております。先ほど企画課長からも浦河町さんの事例でやはり生活が成り立たないとという部分、あと過去の反省を踏まえてという部分がございます。今後地域おこし協力隊員を任用するという場合でも任期満了後の部分をやっぱりサポートということも視野に入れて考えなければならないと町として考えているところでございますので、現状としては会計年度任用職員での採用というものを検討してございますけれども、今後また研究させていただきたいと考えてございます。

答弁　保健福祉部長 柴田隆

空き家対策ということで、私のほうからお答え申し上げます。現状空き家対策の人材として協力隊の募集は考えてはおりません。現状を申しますと、恐らくなかなか空き家の解消が進んでいないという捉えの中で御質問だと思いますので、その点は率直に反省点もあるのですけれども、現在いわゆる空き家バンクへの登録、本日たしか６件ほど今登録になっていると思いますけれども、以前と比べればかなりコンスタントに登録になるようにはなってきましたけれども、まだまだ登録されていない空き家がたくさんございます。今町からいわゆる物件の所有者に対するアプローチ、そこをもう少し小まめにやっていきながら、一方では町内部では移住のセクションですとか、あと町内の産業分野、産業団体等々、例えば物件を欲しいというニーズの把握に努めながら、ある程度の可能性が出てきたものについて、町内に今事業所があるのが６社ぐらい不動産会社があると思いますけれども、そこと連携取りながら形にしていっているような状況です。今そこにさらに力を入れていきながら、成果を上げていきたいなと思っています。今後人手をさらに投入して、さらに強力に推し進めるという選択する場面が出てきたときに協力隊という制度も一つの選択肢にはなるのかなと思いますけれども、正直なところこの地域の地理も地域性も人も歴史、経緯も分からない方がぽっと入ってきたときに、果たしてうまく機能するのかというと、なかなか悩ましいものがあるなと思っていますので、そこは仮に人手を追加して取り組むとしても協力隊については慎重に考えていきたいなと思っております。

答弁　保健福祉部長 柴田隆

先ほどと重複してしまうのかもしれませんけれども、そういう意味も含めて協力隊という外からの人材が果たして機能するのかというと、突然北海道外から来られた方が急に土地の、建物の売り買いの話に伺うわけですから、そういう面でいうとどうなのかなというのは正直ございます。今確かに町内の不動産業者さんもボランティアでやっているわけではないので、やはり収益の得られる話、実際に売り買いにつながりそうな話であれば、ある程度動きも速くなってくるのですけれども、そこに至る前の間の部分、そこは正直まだ足りない部分なのかなと思っています。そこを今町のほうでどこまでやれるのかというのは、ちょっと難しいものもあるのですけれども、まずは建物所有者の方にもう少し強くアプローチしながら、まずはバンク登録に載せるところまで持っていきたいなとは思っています。なので、協力隊については、今すぐ投入というのは今の話伺ってもちょっと今は考えられないかなと思っております。

答弁　教育部長 藤沢克彦

部活動の地域展開での地域おこし協力隊の関係ですが、議員おっしゃるとおり、コーディネーターや指導者、それから運営主体のマネジャーなどが地域おこし協力隊に求めることは考えられると思っております。ただ、町内にも資質、能力をお持ちの方はたくさんいると思っておりますので、まずはここの掘り起こしが必要ではないかと思っています。その中で、町に不足している人材を確保する手段として地域おこし協力隊の活用というのは一つの方法ではあるかなと考えております。部活動の地域移行につきましては、単なる学校部活から民間クラブへの移行という考え方ではなくて、地域と一緒にまちづくりとして行っていくということを目指していこうという考え方がありますので、人材確保について地域おこし協力隊を選択していくということは一つの考え方として今持っている状況でございます。