（1）魅力的な町内の高校づくりへの町としての関わり方や取組について／（2）検定料助成について

答弁　企画課長 樋爪旬

橋本議員からの御質問の大きな１点目、「魅力的な町内の高校づくりへの町としての関わり方や取組について」御答弁申し上げます。１つ目の静内高校、静内農業高校との連携や取組についてですが、現在町が高校を対象として実施している主な取組としましては、まず登下校への支援として町内の高校に就学する生徒へのバス通学定期券助成や静内農業高校への通学バス、デマンドによる静内高校通学便の運行などに取り組んでいるところでございます。次に、グローバル人材の育成に係る支援として、英語検定料の助成や姉妹都市であるレキシントン市への青年交流派遣、ケンタッキー大学語学学校への短期留学などを実施し、英語力や国際感覚を身につける機会づくりに取り組んでおります。また、生徒たちの学びや体験への支援として、町職員を派遣するなど地域課題に関する学習への協力、馬の歴史に関する講話、伝統的なアイヌ料理や刺しゅうの体験機会の提供、ライディングヒルズ静内を活用した実習や部活動支援、地域資源を活用した特産品開発を行う静農ブランド開発促進プロジェクトなども推進し、地域の特色を生かした様々な取組を実施しているほか、両校の生徒や教員に町が実施する公設学習塾や各種生涯学習事業へ参加していただくことで小中学生に地元高校への進学意識を高めてもらう取組も実施しているところです。さらには、高校に関する情報発信の取組として、昨年の町広報紙11月号において特集記事を組み、それぞれの学校の特色や進学、就職実績、校長先生をはじめ在校生、卒業生のコメントなどを掲載し、両校の持つ魅力を発信したほか、不定期ではありますが、部活動での活躍やボランティアなどの地域活動についても町民に知っていただけるよう取り組んでいるところです。次に、２つ目の今後の方針、具体的な取組につきましては、静内高校、静内農業高校ともに地域活性化の一翼も担っており、地域の発展や活力の維持などに欠かすことのできない大切な存在であると認識しておりますので、学校側と連携しながらその存続のために地元自治体として担うべき役割を果たしていきたいと考えております。その中で今後における基本的な方針として、町としてはこれまで以上に特色ある学校づくりに取り組む必要があると考えることから、昨年夏に各高校と町教育委員会との懇談会を実施し、それぞれの学校の魅力や課題を共有し、今後とも互いの連携を深め、できることから取り組んでいくことを確認したところでございます。今後の取組としましては、前段で説明しました事業を継続していくほか、令和７年度から静内農業高校に対し町の給食センターから学校給食を提供し、生徒の健全な心身の発達を促すとともに、高校の魅力向上と持続的発展につなげることとしております。次に、３つ目の全国の大学生と町内高校生との交流機会についての考えでございますが、静内高校、静内農業高校はどちらも道立高校でありますので、基本的には高校の考えによるものと思いますが、全国の大学生との交流機会について必要に応じて連携、サポートしてまいりたいと考えております。次に、４つ目の新冠町との連携の考えはとの御質問ですが、現在当町で運行している農業高校の通学バスについては、新冠町から通う生徒も利用できるよう新冠町から負担金をいただく形で連携しております。また、新ひだか、新冠地域で組織する日高中部通年雇用促進協議会の主催になりますが、高校、新ひだか、新冠両町の職員、企業による情報交換会などを実施し、高校生の進路状況や両校が抱える課題などについて共有しているところです。今後も当町と新冠町が連携して取り組むことで効果を発揮するものがあれば、必要に応じて連携していきたいと考えております。

答弁　管理課長 中村英貴

おはようございます。橋本議員から御質問の大きな項目の２点目、「検定料助成について」御答弁申し上げます。１点目の実用英語技能検定の助成率はについてですが、英語検定料助成事業につきましては日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定を受験する児童生徒の保護者に対し受験料の一部を助成することにより英語検定の受験機会を拡大し、もって英語力及び学習意欲の向上並びにグローバル化に対応した人材を育成するため令和４年度から実施している事業であります。また、国では英語力の向上は極めて重要であるとして、これまでの読む、書くの文法を重視したものから聞く、話すを加えて、コミュニケーションを重視した学習指導要領を令和２年度から実施し、英語力の向上を図っているところでありまして、英語力を向上させることによりインターネット上での情報収集や学習、人的交流の広がり、自己肯定感の高まり、学習意欲の向上につながるものと考えており、英語検定の受験機会の拡大がこれらに寄与することが期待されています。英語検定料助成事業の内容について御説明いたしますが、助成対象者は、１つ、町内の小学校、中学校または高等学校に在籍する児童生徒、２つ、町内の特別支援学校に在籍する児童生徒、３つ目、町内の小学校または中学校、もしくは町内の高等学校または特別支援学校に在籍したことのある児童生徒のうち助成金の申請時において町外の小中学校や高等学校、特別支援学校等に在籍する児童生徒で保護者等が町内に住所を有する者のいずれかとしており、助成の対象となる検定級は小中学生は全ての級、高等学校等は３級以上としております。助成金額は受験した検定料の全額としていますが、１年度当たり１人１回を限度として交付しております。そこで、御質問の実用英語技能検定の助成率になりますが、ここでは教育委員会で把握できる受験者数に対しまして助成した人数の割合とさせていただきますが、令和４年度で受験者数216名、助成者数155名、助成率は71.8％、令和５年度は受験者数182名、助成者数164名、助成率は90.1％。令和６年度は２月末現在になりますが、受験者数165名、助成者数90名、現時点での助成率は54.5％となっておりますが、過去２年の傾向を見ますと３月に全体の３割強の申請があり、前年度の同時期と比較しても同程度の数値となっておりますので、最終的には前年度と同程度の助成率になるものと想定しております。次に、２点目の日本漢字能力検定や日本数学能力検定など、他の検定料助成の考えはないかについてですが、各種検定につきましては日本漢字能力検定や実用数学技能検定、実用理科技能検定、簿記検定、珠算、電卓検定などそのほかにも様々な検定があることは承知しており、日本漢字能力検定は町内の一部の小中学校を会場に実施されていることも把握しておりますが、前段でも御説明したとおり、英語検定料助成事業につきましては英語力を向上させ、急速なグローバル化に対応した人材育成の観点から助成事業を実施しているものであり、数多くある他の検定料の助成につきましては考えてございませんので、御理解いただきたいと思います。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

非常に大きな御質問だと思うのですけれども、今倍率0.8の原因がこれですという個別具体的なものはないのですけれども、やはり全般的にお子さんの数自体が当町のみならず全道、全国的に減っているというのは一つの増えていかない要素でもありますし、また地元から農業高校を志願する子どもたちも増えていっていないと。これは、当然今進学する生徒さんが多うございますので、町外中心に別な進路を選択している状況にあるということで、先ほど壇上から申し上げましたけれども、まず特色ある学校、要は選ばれる高校づくりをしていかない限りここの改善というのはなかなか見込めないのかなというふうなことも考えていますし、一方で様々な環境ということで、外からも人が入りやすいような状況もやっぱり同時に考えていかなければならないのかなと考えてございます。

答弁　企画課長 樋爪旬

町内にある下宿、寮等の関係についてということで、まず静内高校には寮はなくてということと下宿に入居されている方がいらっしゃるということ、それから静内農業高校につきましては下宿、それから寮が１つあって、24名入寮できるということで、今現在も満室となっているということ。懇談させていただく中で、この寮がかなり老朽化してきているというような状況でございまして、こちらのことについて今何ができるかというところで町と、それから学校のほうでお話を、北海道教育委員会も含めてさせていただいているようなことで、これからもちょっと取り組んでいきたいなというところでございます。民間のほうにつきましては、具体的なところまでは把握していない状況ではございます。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

高校支援についてはいろんなセクションが関わるということで、全般的に私のほうからお答え申し上げますけれども、先ほど壇上で企画課長からも御答弁しているとおり、静内高校、静内農業高校両校ともに我が町にとって欠かすことのできない大切な存在ということで認識しておりまして、先ほど御答弁したとおり、学校側と、また町教育委員会とも一緒に今後に向けて様々な議論をしながら意識を共有しているところです。その中で学校側は町側、町教育委員会側含めてこの高校を将来に向かって残していくためにはどうしたらいいだろうという思考で様々な議論をしています。その中で実際先ほど通学の支援でしたり、来春からは給食の提供でしたり、そういうものがこの議論の中で実現してきている部分でございます。今下宿のことについて具体的に何かが動いているわけではないのですけれども、当然そこへの支援というのも今後に向けた一つの取組としてまないたに上がっていくことなのかなと思っていますが、そこは学校側ともっと言えばその上の経営母体である北海道教育委員会を巻き込んだ中でこの課題にどう対処していくか、そういうものの中で地元、町が担う部分があれば、そこは担っていきたいなとは思いますけれども、今町単独で何かこうします、ああしますという部分については現状まだないところでございます。

答弁　管理課長 中村英貴

給食支援ということですので、私のほうから答弁させていただきます。今お話のあったとおり、静内農業高校については来月から開始ということで、今日まさしく農業高校については直前のお試しというか、今いる生徒たちに試行するというようなところで今日もう行っているかなという時間になりますけれども、そういったことを準備してやっております。一方、静内高校に対する給食支援ということについてでございますが、このことについても静内高校側と内々の協議をいろいろ進めておりまして、まずどういう課題があるのかというところもあるので、まずお試ししましょうかということで、これも来週になるのですが、来週２日間かけて今いる在校生対象の希望者に向けて試行するということで、ただそれには設備的なものですとか、農業高校と違って静内高校は４階まで教室がございます。そういったところにどうやって運ぶのか、その辺含めていろいろ試しをしてみて、それでできるのかどうかというのを今検証していくというような段階にございます。ですので、町も高校もその辺を踏まえて、今現在では、現段階では前向きに考えているというような状況でございます。

答弁　管理課長 中村英貴

正式に生徒さん方あるいは保護者の方に何かアンケート調査とかをやっているわけではないのですが、ぽつぽつと給食やってもらえるとありがたいよねというようなところは、個人的なレベルぐらいではお話が来ます。ただ、これに関しては、先ほど言ったとおりどうやって運ぶのか、そういったところ、給食はどうしても熱いもの運んだりしますから、階段を持って上がるのには危険がないのかとか、やっぱりその辺をしっかり検証した上でということになりますので、その辺も含めてその結果を学校とも協力をしながら、保護者、生徒さんの皆さんも十分に意見を伺いながら実施に向けて検討していくというようなことが必要かなと思っております。難しいからやっぱりできないわってなるのか、何とかそこをクリアしながらになるのかはやっぱりいろいろ試してみてからでないと分からないのかなということで、そういう段階にはいろいろお子さん方、保護者の方の御意見、要望とかはお聞きしながら進めていく必要あるかなとは考えてございます。

答弁　企画課長 樋爪旬

町としての広く情報発信ということで、私のほうから答弁させていただきたいと思うのですけれども、学校紹介のＰＲということであれば、基本的には道立高校になりますので、学校のホームページ、それから学校だよりなどで発信されているというところになります。もし学校のことを知りたいということであれば、そちらのほうを御覧になる方が多いのかなというところはありますけれども、そこで「まなび」チャンネルの活用ということで、議員おっしゃるとおり、教育委員会の生涯学習課が持っている動画のページなのですけれども、こちらについては町の様々な学びの関係で発信しておりまして、主に生涯学習事業ということでサークル活動ですとか二十歳の集い、成人式の関係、そういったもの、それから健康体操などを発信しているところで、そういった観点からいくと高校の先生や生徒が生涯学習事業に参加していただいているもの、例えばサイエンス講座とか、それから陸上部で運動の講座みたいなのも一緒に取り組まさせていただいているので、そういったことでの発信というのは可能かなというところとは考えます。ただ、学びのチャンネルということであれば、動画というのがなかなか興味を持って検索していかないと出てこないという、そういう仕組みもあるので、それが効果的かどうかというところはなかなか効果見込めないのかなというところもちょっとあるのかなというところで、一つの手法としては考えております。ただ、町としてはこれまで、壇上からもお話しさせていただいたのですけれども、町の広報で町の高校の魅力発信ということで取り上げさせていただいておりまして、これは特に町の中にお住まいになっている方々にもっと高校の魅力を知っていただきたい、そういうことで取り組まさせていただいているもので、掲載後反響もございまして、これが高校進学する参考になりましたということで、一定の効果があったなというところで評価してございますので、この取組については引き続き継続していきたいということで高校さんとも協議させていただいているところでございます。広報紙以外にもＳＮＳで最近では卒業式なんかの場面も取り上げさせていただいて、学校での取組とか部活の活躍ですとか、そういったものをタイムリーに取り上げて発信しているというようなこともしております。ですので、どのようなターゲットに対してどんなものを発信していくかというところ、効果なども踏まえながら、学校とも相談しながら、情報発信に取り組んでいきたいと考えております。

答弁　まちづくり推進課参事 田中孔洋

新ひだか町と新冠の役場が事務局しております日高中部通年雇用促進協議会の事業になりますけれども、こちら高校生と働く放課後トークという事業やっていまして、令和６年度については11月27日にエクリプスホテルで開催しまして、高校生は静内高校と農業高校合わせて99名、事業所の方は34事業所で50名参加をいただきました。こちらの参加事業所の業種としましては建設業、それから車の販売整備業、軽種馬牧場、社会福祉法人と銀行、農業協同組合とホテル業、廃棄物の処理業、あと病院、整骨院、あと消防とか役場とか、そういう業種の方に参加をしていただいております。

答弁　まちづくり推進課参事 田中孔洋

水産業はちょっと参加はなかったと思うのですが、牧場でいきますと３件ですか、になります。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

この事業につきましては、次年度以降も継続して取り組んでまいりたいと考えておりますので、情報の発信の仕方、声かけの手法ほうのところ工夫しながらまた多くの方に、事業者さんに参加いただけるように取り組んでまいりたいなと考えてございます。

答弁　企画課長 樋爪旬

壇上からの繰り返しになってしまいますけれども、今具体的に取り組んでいるというところが農業高校のバスということ、それから雇用促進協議会というところの取組が主となっておりますけれども、具体的なところをお話しできるものが今現在ございません。今後も必要に応じて新冠町さんとも場面に応じて協議させていただきながら、取り組んでいければなと考えております。

答弁　教育部長 藤沢克彦

この事業、令和４年度から始まって、今年度で３年目を迎えているところになります。この検証については、２年目となった昨年度、令和５年度において一定の検証を行っておりまして、会場となる高校２校と中学校３校の計５校に対してアンケート調査を実施しております。その中で、この５校のうち３校についてはこの助成事業を開始してから少しずつではあるけれども、英語に対する学習意欲が向上したと感じているというような回答をいただいています。あと、助成内容につきましては、４校が適当、またはほぼ適当というようなお答えをいただいております。一方、このアンケートにおいて何点か課題を指摘していただいていたり、あと助成率という部分でいえばもうちょっと向上できるのかなというような課題もあるのかなということで承知しておりまして、こういうところは今後に向けて改善していくべき点があるかなとは感じてございます。

答弁　管理課長 中村英貴

保護者の範囲というのがどこまでかというところもあるのですが、いわゆる一般の大人に対してという意味なのか、あくまでも小中高校生の保護者ということなのか、そこら辺はちょっとあると思いますけれども、我々としてはまず小中高校生の受験を進めて、特に小中学校については無料の学校で実施できる、例えば小学校であればＥＳＧですとか、中学校であればＩＢＡという英検の無料の取組を活用して、英語学習の改善につなげるというような取組もしてございます。その延長上と言ってはあれですけれども、本当の英検の受験で力試しをするというようなところもございまして、児童生徒に関してはそういったような一連の流れの中で助成事業やっているというところにございます。保護者に対して助成するというのは、何かお子さんに対する動機づけの一つになるのかなというところは否定はできないですけれども、費用対効果の面ですとか、そこら辺をいろいろ考えていきますと、今はまずこの形でやっていって、英語の授業そのものの改善とか、そちらをやっぱりしていかなければ、本質的に英語力の向上というのにはつながらないかなと考えていますので、現時点で保護者まで助成対象を拡大するというところは考えてございません。

答弁　管理課長 中村英貴

先ほどもお話ししたところもちょっとかぶるところもあるかと思いますが、保護者へのアプローチという点では、非常に議員おっしゃるとおりのところがあると思います。やはり子どもだけで取り組むというよりも保護者も一緒に をして子どもたちの英語、あるいは英検に対して応援をするというところについては、保護者のアプローチというのは、これ教育全般に関わることだと思いますが、非常に重要かなと思います。そのきっかけの一つとして親まで助成対象を拡大するかどうかというのは十分検討の余地があるかと思いますけれども、我々としてはまずこの助成率７割とか９割というような数字がありましたが、まだまだ100％に近づいていっていないというところあります。それについては、お子様だけではなくて、やっぱり親御さんもこういった助成制度を知らないという方もまだ一部にいらっしゃると認識しておりますので、そこら辺から親御さんにもこういった助成制度もあるからぜひ受けてみましょうと。受けたお子さんについては必ずこの制度を活用して、100％に近い形で助成金事業を活用していただこうと、そこら辺のアプローチをまだまだ我々としてはまずやっていくべきところなのかなと認識してございます。

答弁　管理課長 中村英貴

おっしゃるとおり、こういった検定を受験するということはそれなりにやっぱりモチベーションを持って勉学に励むということにつながるかと思いますし、一部の企業あるいは大学とか専門学校、進学先についてもこういった検定の結果、資格を持って、そういったものに影響する、進学、就職に影響するというようなところもあるかと思います。ですので、こういったものを促す、受験を促すという意味では有効なのかと思いますけれども、これだけたくさんのいろんな資格がありますし、あくまでも資格ですとか、こういった検定というのは基本的には個人のものということになってきます。町としてどこまでそこを支援して助成していくのかというところに立ち返ったときに、英語検定につきましては、これまでおっしゃられたとおり、どうしてもこれからグローバル化に向けてこういった人材を育成しようという観点から助成をしているものでございまして、こういったような政策効果、政策目的というのを明確にした上で、今後それ以外の検定についてどうするかというのは考えるべきではないかなと思っておりますが、現時点で英検以外いろんなものに広げていこうというところには至っていないというところは御理解いただきたいと思います。

答弁　教育部長 藤沢克彦

今の御質問にお答えします。今の簿記検定もそうですし、それから普通自動車の免許、これなんかについても企業としては持っていることにとってプラスになると思っております。ただ、こういうものの検定のものをではどこまでやったらいいのかという線引きがなかなか難しいということもありますし、現在企業は逆に企業の魅力として資格取得について企業自体が人材育成というところでやっているところもありますので、基本的にはそちらに期待するというところもございますので、先ほど管理課長が言ったとおり、今のところはどういうものを選択していけばいいかというところもなかなか模索できない状況でございますので、町としてはこういう部分については、今資格取得の助成については特段検討することは考えていないというところで御理解いただきたいなと思っております。これがまた町民からもたくさんの御要望があったときには、町としてもどういう目的で、どういう資格がいいかというのは検討させていただきたいなと考えてございます。