（1）用途廃止となった施設等の利用及び処分について／（2）水産物の水揚げ減少に伴う漁業対策について

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

私からは北道議員御質問の大きな１点目、「用途廃止となった施設等の利用及び処分について」のうち１点目の御質問、旧三石温泉施設の取壊し処分についての考え方はについて御答弁申し上げます。旧三石温泉周辺施設は、昭和54年度に老人福祉施設整備事業の補助を受け、老人福祉センターが整備されました。その後増築する形で昭和55年度に勤労者センター、昭和56年度に勤労者野外活動施設のセンターハウス及び宿泊棟となる老人研修センターはまなす荘が整備され、さらには昭和59年度にはまなす荘が増築され、現在の形となっております。立地も国道沿いの高台に位置し、眼下に太平洋を望むロケーションから利用者も多くありましたが、老朽化と源泉の湧出量の減少などの理由から三石海浜公園内に新たな温泉施設となるみついし昆布温泉「蔵三」を整備し、旧施設全体を平成18年６月30日をもって廃止しております。施設廃止後、町では事故防止、防犯対策のため敷地の出入口にバリケードを設置し、侵入禁止の措置を講じているほか、定期的に職員による建物及び敷地内の見回りを行っております。施設廃止後17年が経過し、老朽化が進行する中で町の玄関口としては景観的にふさわしいとは言えない状況にあることも理解しているところでありますが、建物の解体には多額の費用を要することから、この一帯をどのように整備していくのかも含め懸案事項となっているところです。このような中、令和４年の日本海溝・千島海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の改正等を踏まえ、現在総務課において国土交通省の都市防災総合推進事業を活用した計画を進めております。旧三石温泉がある鳧舞東部地区には地域住民をはじめ高齢者福祉施設、三石海浜公園などの施設がありますが、津波災害時に地域住民及び施設の入居者や従業員等を受け入れられる施設が現状では確保されていない状況にあります。このことから、避難困難者が確実に避難できる施設を整備するため、当該事業による津波緊急避難施設整備計画を作成し、跡地利用を図ろうとするものであります。計画の概要ですが、当地区に唯一隣接する高台である旧三石温泉敷地を津波緊急避難施設候補地として整備に必要な敷地を確保するため、旧三石温泉施設を解体し、車両避難者の受入れができる駐車場や冬期間でも安全な避難が可能となる一次避難施設を整備しようとするもので、令和６年度の申請に向け国や北海道と計画の内容について協議を進めているところでございます。

答弁　契約管財課長 大前友洋

北道議員からの御質問の大きな項目１点目、「用途廃止となった施設等の利用及び処分について」の２点目、用途廃止した施設の解体処分に地方債利用の考えはについてお答えいたします。町では平成27年12月に公共施設等総合管理計画を策定し、当町における今後の公共施設の統廃合、管理方法についての方針を定め、そのうち生活館や生活改善センター、基幹集落センターなどと称する町民文化系施設、いわゆる集会施設を選考し、各地域と協議を進めた中で合意形成が得られた地域から施設を集約した上で建て替えまたは改修を行い、不要となる老朽化した施設については解体、撤去を実施しているところでございます。そこで、北道議員からの御質問にある解体処分に地方債利用の考えについてですが、公共施設等総合管理計画に基づいて行われる解体・撤去については、延べ床面積の減少を伴う施設の集約化・複合化を実施したもののみ地方交付税で措置され、公共施設等適正管理推進事業債の対象となりますが、当町における集約化に係る事業費の財源は、主にアイヌ政策推進交付金と地方交付税措置の算入に有利なアイヌ政策推進事業債を充当している状況でございます。また、用途廃止した施設の解体費用だけに公共施設等適正管理推進事業債を活用した場合は地方交付税で措置されないことから、集約化できず跡地活用方法もない旧川合小学校の校舎を解体した事業費のみ充当している状況でございます。公共施設等の解体につきましては多額の費用が伴いますので、少しでも有利な財源を確保できるよう検討しながら方針を決定したいと考えてございますので、御理解願います。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

北道議員から御質問の大きな項目の１点目、「用途廃止となった施設等の利用及び処分について」の３つ目、統合廃止となった静内地区の旧小学校施設利用及び処分の考えはについて、先ほどの建部議員への答弁と重複する部分がありますが、御答弁申し上げます。北道議員も御承知のとおり、新ひだか町立学校再編整備基本計画に基づく学校再編により、旧山手小学校及び旧東静内小学校は令和５年４月１日から、桜丘小学校は令和６年４月１日に閉校することが決定しており、教育財産としての役割を終えることになります。旧山手小学校及び旧東静内小学校については、先ほど建部議員に御答弁申し上げたとおり、活用可能な備品等の移管作業が終わり次第、町長部局へ財産の引継ぎを行ってまいります。桜丘小学校についても同様の考えでございまして、極力早期に町へ財産の引継ぎができるように現在は備品台帳の再点検や不用品の廃棄など、学校運営に支障が出ない範囲内において準備を進めているところであります。いずれにしましても、閉校後の当該財産の利活用につきましては町への財産引継ぎ後に町全体として利活用方針などが決定されるものであると考えております。

答弁　水産林務課長 新川兼一

北道議員からの御質問の大きな２点目、「水産物の水揚げ減少に伴う漁業対策について」御答弁申し上げます。近年の漁業情勢は、海水温上昇などの海洋環境の変動に伴い水産資源は不安定な状況となっており、当町の漁業生産高も低迷が続いております。本年につきましても昨年同時期と比べサバやブリ、ナマコなどが増産とはなっているもののサケやスルメイカ、マダラ、昆布が減産となっており、漁獲量は前年比25.4％減の約3,246トン、生産額は同じく23.6％減の約11億2,000万円となっており、いずれも減少となっております。また、赤潮の影響を受けたミズダコやエゾバフンウニ、マツブは昨年よりも増えてはいるものの、赤潮発生以前の漁獲量まではいまだ回復していない状況であることを懸念しております。そこで、御質問の１点目、漁業者の収入減少に対する町の漁業支援対策の考えはについてでございますが、漁業においては漁獲共済や漁業収入安定対策事業などの共済制度があり、漁業者のほぼ100％がこの制度に加入しております。この制度に対して国は漁獲共済の掛金や漁業収入安定対策事業に係る積立金に対してそれぞれ支援しており、加入者の負担軽減が図られている状況となっていることからも、現状におきましては町としまして減少した収入に対する補填などの直接的な支援については考えておりません。一方、赤潮被害に対しましては北海道赤潮対策緊急支援事業による資源状況調査に係る用船料や作業員の日当などの経費について国や北海道に加え町も一部支援しており、これらがツブ漁やタコ漁を行っている漁業者の収入減少に対する一助になっているものと考えております。また、これまでも漁家維持対策や付加価値化につながる事業を実施しておりますが、これからの情勢を踏まえた漁業支援対策については漁業協同組合など関係団体と情報共有や連携を図りながら必要に応じて協議検討してまいりたいと考えております。次に、２点目の次年度以降の水揚げ増加に向けた育種事業等への取組の考えはについてでございますが、水産資源の増加が水揚げ増加につながっていくという考えの下、ひだか漁業協同組合が主体となり育種事業としてつくり、育てる漁業、いわゆる栽培漁業に取り組んでいることから、町としましてもこの取組により将来的には減少している水産資源の回復・増加に寄与するとともに、再生産を繰り返しながら資源の維持・安定が図られることで漁業生産高の増加につながることを目標として事業の推進を図っているところでございます。現在は生産技術や種苗放流体制が確立しているウニやホッキ、ナマコ、カレイ等の魚種を中心に安定かつ継続的に実施していくことが重要と考えておりますことから、次年度以降も引き続き漁業協同組合等が行う各種事業を支援することで水揚げ増加に向けた取組を推進するとともに、今後も情報収集を行いながら必要に応じて新たな育種事業の取組について検討してまいりたいと考えております。以上、壇上からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

津波緊急避難施設整備に関わることですので、私のほうから御答弁申し上げます。壇上で説明したように、令和６年度の申請に向け今国、北海道と協議をしている最中でございます。この計画が採択となりましたら令和６年度に設計関係の事業を設けまして、順調にまいりましたら令和７年度に解体予定としているところでございます。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

解体の施設のことに関しましてですが、基本的には今の計画では車両避難を主として計画しております。車両避難となりますと温泉敷地の平らな部分が基本対象敷地となってくるというところで、解体する施設につきましては旧老人福祉センター、旧勤労者センター、あと旧センターハウス、あと大型トイレなどのあの部分の施設になります。ですので、１段施設から下がっております宿泊棟、旧はまなす荘になりますが、宿泊棟の部分はそこの整備の部分からは外れますので、それ以外の部分を今回の事業採択になれば取壊しをしたいと考えているところです。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

今総務課長が申し上げた都市防災総合推進事業の対象外となっている施設、旧はまなす荘の部分についてなのですけれども、上のもろもろの施設と一緒に解体するのかという御質問なのですが、現在のところその財源も含め継続して検討中ということで、まだ解体するという結論には至っておりません。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

一緒に壊したほうが合理的ではないかということですけれども、今まちづくり推進課長申しましたとおり、そこの部分をどのような形で使えるかということも含めまして解体も大きく含めていろいろ考えていかなければならないのかなと思っているところではございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、ただの解体となりますと起債が使えても単なる借金、交付税算入のない起債となりますし、一般財源で壊すとなりましても多大な事業費がかかるだろうと推定されますことから、庁内で協議して対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

おっしゃるとおり、理想としてははまなす荘の部分、それからその下にあります旧三石ファミリーパーク、ここも含めてこの機会に全て廃止となっている施設についてはきれいにするということが理想かと思います。我々も当然そういうことも含めて検討しておりますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり単なる解体となりますとなかなかいい財源もないということもあります。全体的な答弁として先ほども契約管財課長からも話がありましたけれども、町内にはほかにも様々な廃止された施設もあり、そういった対応もありますので、下の旧三石ファミリーパークにつきましても総合的な観点から優先順位というのがあると思いますので、その中で検討されていくものなのかなと考えております。

答弁　契約管財課長 大前友洋

先ほど壇上でもお答えしているのですけれども、平成27年の12月に公共施設等総合管理計画を策定してございます。その後総務省よりこの計画の中に有形固定資産減価償却率の推移や、あとユニバーサルデザイン等の文言を追加するような通達が来てございますので、それらを踏まえまして令和４年３月に一部内容を改定してございます。

答弁　契約管財課長 大前友洋

現在も公共施設等総合管理計画に基づいて行われる除却事業につきましては充当率90％の地方債が利用できます。ただ、先ほども壇上でもお答えしているのですけれども、用途廃止した施設の解体費用だけに公共施設等のこの事業債を活用した場合は地方交付税で算入の措置がされませんので、単純に借入金額が増える形になります。ですので、集約化できずに跡地活用方法もない旧川合小学校の解体だけにこちらの事業債を充当している状況でございます。

答弁　契約管財課長 大前友洋

今の事業債を活用すると、当然充当率90％なので、活用することはできるのですけれども、あくまでも残りの分については町単費になってしまいます。借金をしてその借金を返す先送りになってしまうので、できる限り財源で有利な部分で見つけられればそういったものを活用させていただきたいなと考えております。

答弁　契約管財課長 大前友洋

旧川合小学校の解体について、集約化ができなかったものですから、こちらの事業債を活用させてもらっています。なので、実際のところ借金をして、その借金を先送りにしているような格好になっています。

答弁　契約管財課長 大前友洋

繰り返しの答弁になって大変申し訳ないのですけれども、公共施設等の解体につきましてはどうしても多額の費用が伴いますので、できる限り有利な財源を確保できるように調査研究しながら、早急に不要な施設を解体・撤去できるように方針を決めてまいりたいと思っていますので、御理解願います。

答弁　教育部長 藤沢克彦

旧山手小学校、確かに都市計画区域で市街地区域にございますので、その活用方法というのは非常に限定的になるのかなと思っております。北道議員言われますとおり、かなり老朽化していて手も入れていない状況ですので、再利用するにしても相当な事業費がかかると思っております。ただ、今いろいろな方法があるので、全てを使うという方法ではない方法もあると思いますので、庁内というか役場の中で十分協議して、今後の利活用や土地利用計画のほうは協議の上、定まってくるものと考えております。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

ふるさと納税ということで私のほうからお答えさせていただきます。ふるさと納税の返礼品として当町の特産物として活用させていただいている魚介類ですが、単品としてはサケですとかイクラというものがございますし、それから定期便と言われる月１回とか年に何回とかという形で送るメニューもあるのですけれども、そういった中には今言ったサケとかイクラも含まれますけれども、そのほか様々な魚のものが含まれていまして、カレイですとかハッカクですとか、そういったものもあります。ほかに当然ケガニですとかサクラマス、ホンマスです、それから昆布、貝類、ツブ類、こういったもの幅広く返礼品として活用させていただいておりますし、また昆布などはこれらの加工品という形でも返礼品として人気のあるものもございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

ふるさと納税の返礼品として今の漁獲の減少が影響しないかということですけれども、全て影響しているかというとそういうことはないのですけれども、ただイクラに関しては今年報道の不漁となりますと数量という部分で無制限に出荷できるというようなものではなくなってきます。例年に比べて数量を限定した上での取扱いというところも、今年に関してはイクラに関してはそういう状況も生じております。ほかの魚種に関しては、まだそういったところは今のところ生じておりませんけれども、価格高騰とかによって寄附額を見直さなければならないということだとかが今後出てくる可能性はないわけではないかなと思っています。ただ、現時点ですぐそういった影響というのは直接的にはまだイクラ以外は目に見えていないというような状況です。

答弁　水産林務課長補佐 大澤良祐（水産林務課長補佐は2023年12月まで）

情報交換につきましては、年数回行われています水産関係の会議等の中で各町の水揚げ状況を確認したり、ほかに赤潮発生時など有事の際とか特異なことがありましたら漁業協同組合や日高振興局を通じまして情報交換している状況でございます。

答弁　水産林務課長補佐 大澤良祐（水産林務課長補佐は2023年12月まで）

今年９月中旬に昆布の流失が散見される事態がありました。海水温の上昇が要因と言われておりますが、明確な原因については解明されていない状況でございます。これまで発生していない事項でございますので、対応に大変苦慮しているところであります。来年以降の影響につきましては、現在のところ見通しが立っていない状況ではあります。町としましても生産できるか懸念しているところであります。引き続き漁業協同組合や北海道などと情報収集を図りながら、必要に応じた対応を検討してまいりたいと考えてございます。

答弁　水産林務課長補佐 大澤良祐（水産林務課長補佐は2023年12月まで）

現在の漁業情勢につきましては、赤潮発生による資源の減少や地球温暖化、気候変動や海水温の上昇などの影響によりまして水揚げされる魚種や漁獲量の変化が著しい状況であると考えております。このように目まぐるしく変動している状況を注視しながら、どのような漁業振興に取り組むことが効果的か見極めている段階でございます。新たな育種事業や放流数については、漁業協同組合や関係機関と十分な協議・検討を進めていくことが大変重要と考えてございます。現段階におきましては例年同様の事業を行う計画と考えておりまして、その事業に対しまして引き続き支援を行っていくところでございます。